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はてなキーワード: ザンビアとは
「年収」だけを、パートナー男女間での相互期待の基準として考えるのは、現代日本の場合適切ではありません。下の引用部分の２行目までから３行目にかけて結論を述べる前に、考えるべきことがあると思います。
女性に対しては、依然として家事の主要な部分を担うことに関する「当たり前のような期待感」があり、かつ「専業主婦が『普通』だった時代にデザインされた社会システム」が依然として残る中、育児についても「社会から十分な支援が得られず、出産後も同じキャリアを継続していくこと」に多大な努力が必要となる現在の日本社会、及びその文化（非難しているわけでなく、実際に存在する「諸外国」とのそれらの条件における差）があるわけで、これを考慮すると、男性に対して「高い年収」を求める女性が多いのは、むしろ当然ではないでしょうか。
たとえば、こんなアンケートとか。
未婚男女の約９割が、結婚後に「妻の手料理を食べたい」「夫に手料理を作りたい」と考えていることが、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の意識調査で分かった。
「夫の手料理を食べたい」とか「妻に手料理を作りたい」という言葉は、もう最初から見えないわけで。
こういったことを基に考えると、「日本人女性は男性に依存しすぎ」と述べられていますが、むしろ、「日本の社会や文化は、女性が男性に依存するよう（依然として暗黙に）要請している」という方が事実に近いと思われます。ちなみに、ここでいう「要請」をしている人には、男性だけでなく女性自身も含みます。
…要するに、「『オンナのワガママ』で片付く話じゃねーだろＪＫ」…ということなんだけど、いちおう丁寧に述べてみました。
各国の比較、日本人女性は他国に比べて男性への依存度が高い(アメリカっていうよりザンビア)
うーん、そうかなぁ。今の男性の高い自殺率は、男性への期待値が高すぎるからでしょう。
Buss&Schmitt1993 このPDFのP21
http://www.psy.cmu.edu/~rakison/bussandschmitt.pdf
各国の比較、日本人女性は他国に比べて男性への依存度が高い(アメリカっていうよりザンビア)
日本の場合、男女で『パートナーに求める年収』に激しい差異があるのです。
平成17年版 国民生活白書 女性は結婚相手に対して経済力を重視している
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/01_honpen/html/hm01020101.html
また過去から現在にかけて、女性の雇用は拡大、平均賃金は上昇していますが、女性の男性への期待値は下がっていません。
女性の92.1%は経済力も理由に配偶者を選択するが、男性は30.2%でしかない。
『女性の雇用、社会的地位が低いから男性への期待値が下げられない』
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100616
男性が経済的なプレッシャーを受けた結果、死んでいる、という事ですね。
うーん、そうかな?と私が思うのは
「2」に関しては上昇指向をもった女性自身が少ないため自然に実現すると思います。
アファーマティブアクション等の自然競争でない、不公平なバイアスがなければですが。
「1」に関しては
・結婚年齢を下げる
(10年前、まだ若い女性が多数いた時代、根拠のない自信にあふれた女性が沢山いました)
人口増加が見込めず、若い女性の数は減る一方なので不可逆的に女性全体の価値は下がりつづけるでしょう。
結婚年齢ですが、今、30歳以上の女性に関して男性からネガティブな意見が出まくってますよね。
(「anan、cancan読んでる女性が2chまとめサイト見るか?」ってーと、そんな見てない訳で、
まだ数年続く必要があると思います)
若い女性は「豊かな生活」って分かってないです(年収低いですから)。二人で一緒に豊かになりましょう。
また女性の賃金が下がれば、女性の上昇婚志向を満たす社会が実現することになります。
結果的に婚姻件数も増える、と思ってるんですけどね。
2011/12/30 zions
え？なんで男性に依存するかの考察は無し？女性は結婚出産で失職（休職）し夫の経済力に依存するから、配偶者の選択で経済力が重要だろ。女性の賃金が下がれば、男性への依存は上がると思うのだが。
はい、貴方の言うとおりの理由から女性の上昇婚志向は文化によらず全人類に見られます。
これは最初のリンク、Buss&Schmitt1993の国際比較を見てもらってもわかりますよね。
(ただ日本人女性の経済的依存度は他国と比較すると圧倒的に高いです)
ただ先進国になるに従って経済的依存度は減るケースが一般的でしたが、
日本人女性では賃金上昇とパートナーへの経済依存度が反比例しなかったのです。
女性の賃金が「上がれ」ば、男性への依存度は「減る」のが普通と思われていました。しかし日本ではそうはならなかった。
『女性の賃金が上がれば、男性への依存度が下がる』ってのは幻想です。
2011/12/30 indication
期待値を下げるには、実際に家庭をもった女性を理解できないと、始まらない気がする。家内も独身だとわからないだろうな的なことを言っていた。
ちょっと誤解があるかもしれませんが私には妻子がいます。女性の上昇婚の事は把握していましたので、私は社員、彼女は派遣社員という組み合わせで結婚しました(職場は別です)今は上手く行ってます（w
2011/12/31 lcwin
自分の世界だと世の中の女性はファッション誌みながら2chまとめブログも読んで釣られるし、BLもギャルゲーも歴ゲーも楽しむものです
twitterの「相互フォロー委員会」がネットウォッチャーを楽しませてくれているのは皆さんもうご存じだろう。リーダーである@jdotsystemは「7色の言語を操る男」「皇室とマブダチ」「妹がザンビアの皇太子と結婚した」と自称するなど近年まれにみる香ばしさ全開っぷりで2010年を駆け抜ける。止まらない。誰も止められない。
通常香ばしい人間を「擁護する側」も同様に香ばしいのが常であり、事実彼の仲間も十分に香ばしい。しかし彼の凄い所は「彼を攻撃する側」にも香ばしい人材を揃えられるところにある。この点で従来の常識を破った。類まれな才能である。
例えば@kuratu。彼は元相互フォロー委員会のメンバーらしいが脱退してリーダーを徹底的に攻撃する側に回っている。これが香ばしいっていうかキ●●イの域に達していてドン引きである。
これ(http://yumerou.blog.shinobi.jp/Entry/1555/)が彼のブログであるが相互フォロー委員会を攻撃する記事だけで数十個もある。何が彼をそこまで駆り立てるのか理解不能。あと、今年で100,035歳になるとのこと。もちろん無職。
他にも山口組関係者を自称して消えていった@O2Qなど香ばしい人材には事欠かない。ここまで香ばしい人材を引き付ける@jdotsystemのフェロモンに多くの科学者が注目しているという話もあながちウソでは無いだろう。
特にアフリカへの武器輸出が激増、反対にロシアの武器輸出は大幅減。
武器輸出ビジネスは中国の得意芸。紛争地への武器輸出は国連で禁止されている筈だが、そんなこと構ったことではない。
中国最大の国有武器輸出企業は「南方集団」（ＣＳＩＧＣ）で、第一四半期の武器輸出は５７億ドル、前年同期比で８・４％の増大を示した。
詳しい武器体系の中味は分からないが、軍用車両や発電機などがあげられているという（ジェイムズタウン財団発行『チャイナ・ブリーフ』、０９年５月２７日号）。
中国南方集団はじつは国務院直営企業で、９８年におよそ６４社の軍事産業と１３の武器開発研究所を統合するかたちで整理統合された。
日本にあてはめれば、首相官邸が軍事産業企業を直営し、外国に首相が営業に出かけて大量の注文をとってくるという政治軍事一体ビジネス。あからさまに中国的な会社だ。
国営企業とはいえ、ＣＳＩＧＣそのものは１１・６％の株式を保有し、残り５０％は「北方集団」（ＮＯＲＩＮＣＯ）と「北方工業フィナンス」（ＮＯＲＦＩＣＯ）が持つ。
さて同報告に拠れば、アフリカ紛争地域への武器輸出が圧倒的に増大しており、中国は替わりに石油、ガス、レア・メタル、ならびにケニアとは漁業権を交換している、という。ザンビアは武器と引き替えに銅鉱山開発権を与えた。
大規模にアフリカの農地を借り上げ、植民地として食糧増産計画を実現する野心。
マダガスカル政府は130万ヘクタールの農地を無償で99年間、韓国の大宇財閥に貸し付け、そこを農場に転用させて大増産を行えば外貨が入り込み、現地の雇用も増え、農業技術も進展し、食糧が豊富になるという夢のプロジェクトに乗った。これを持ちかけたのは韓国だった。
「それは新植民地ではないか」とマダガスカル政府への反対運動が拡がり、クーデタが発生して政権が転覆、韓国の野望は潰えた。
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/spot_top5.asp?id=119&num=3
英誌『エコノミスト』（09年5月23日号）に拠れば、狙われた農地で失敗した例は他にも中国が狙ったフィリピンとモザンビークの例がある。
フィリピンで借り受ける予定だった農地は180万ヘクタールの土地だった。
失敗例はほかにもサウジアラビアがインドネシアと交渉し、50万ヘクタールの土地を借りうけ農地にする予定だった。
しかし当該国家では、「新植民地主義」などという批判はすくなく、地主らが積極的に外国企業に農地を貸している国が多い。
筆頭はロシア、ウクライナ。とくにウクライナは40万ヘクタールの農地使用権をモルガン・スタンレイに売った。
「キング・アブドラ・イニシャティブ」という農業プロジェクトはマレーシアに米農家をつくり、すでに国王は「マレーシア産、サウジ胴元の米」を食した。
食糧不足により世界的に農地借り受けプロジェクトは拡大しているが、ダントツなのが中国である。すでに米国に広大な養豚場を立ち上げ、この用地はゴールドマンサックスを通じて、中国はなんと5億ドルを投下している。
全世界で中国が獲得した農地は明らかになっているだけでも数百万ヘクタールにおよぶ。これを追っているのが韓国、ＵＡＥ、サウジ、カタールなど。
▲基本的な食糧には目もくれず、バイオ燃料を狙うヘッジ・ファンドが露骨に介入
とくに中国が投資したなかでコンゴの280万ヘクタールが飛び抜けて目立つ。史上空前の規模である。ここではヤシ油が生産される。
アフリカが如何に貧困と雖も、ひとつの国が外国にこれほど大規模な土地を提供するのは中国向けが最大である。
ザンビアでも200万ヘクタールの農地使用が交渉中、すでに現地の養鶏の四分の一は中国資本と言われる。
しかしながらザンビアでは中国の遣り方に不満をもつ民衆が立ち上がり反中国暴動が発生している。あまりに露骨な農業の搾取であり、政権への賄賂は腐敗の象徴ではないか、という批判が巻き起こっている。
このような新植民地主義的な海外農地への進出は、表面的に見れば「食糧不足の解消」である。
だが、ベンチャー・キャピタルや新興ヘッジ・ファンドが混在し、面妖な農業ビジネスがまかり通っている。
旧来の小麦、芋、バナナなどに目もくれず、かれらはトウモロコシなどエタノール燃料（とうもろこし）の増産を狙う気配が濃厚であり、なにしろ値上がりの見込める品種しか興味がない。
過去一年、大豆は78％値上がりした。米は１３０％。一方で世界各地では食糧のストックがそこを尽きつつある。
タイミング良く格好の解説書がでた。
国際情報通の浜田和幸氏が書いた『食糧争奪戦争』（学研新書）である。浜田氏は、この本のなかで、異様な食糧ブームの背景を次のように描く。
「今世界はかつてない食糧生産における危機に直面している」が、「食糧生産国の間では農作物の輸出制限が強まってきた。食糧の値段は高騰を続け、貧しい途上国に於いては食糧を確保することが日々困難となりつつある。100万人単位で餓死者がでるという悪夢のような状況が現実のものとなり始めている」
と警告する。
国連ＦＡＯも「十億人を超える人々が満足な食事をとれていない事態が続けば、途上国を中心に政治的に不安定な状況が生まれ、治安の悪化やテロの引き金になる可能性が大いに懸念される」
と事務総長が警告を発した。
第一は食糧不足で、むしろ太っているアメリカのアグリ・ビジネス。とくにカーギルやモンサント、これに乗じて食種の種子の特許を独占しようとするビル・ゲーツやらヘッジ・ファンドの魑魅魍魎的な動き、他方で家庭菜園をつくって防御に走るアメリカ国民だが、その家庭菜園の率先役がオバマ夫人だという矛盾。
第二に「自然災害を装ったテロの可能性が否定できない」という指摘である。
つまり「ヨーロッパや地中海地方を襲う異常な熱波や寒波、またアフリカを襲う大規模な干魃、そしてスカンジナビア半島を飲み込む氷河期の到来」が危険視されるものの、じつは「人工的に（干魃が）生み出されているという説」が流れており、「背後には一部の政府機関や民間企業がかかわっている」という空恐ろしい現実が指摘されている。
いったい、そうなると先進国で最悪の食糧自給率を誇る日本はどうするのか？
第一は「耕地面積の減少」であり、工業化による減反、中国の農業地帯では農地をごっそりと工業団地にしたが、「乱立してきた工業開発区の規制に」、中国政府は重い腰をあげて、ようやく「04年末には5000ヶ所あまりの開発区が撤廃された」ものの減反に劇的な歯止めがかからず、そこで中国は「海外に農場を確保する動きを加速させる」。
都市に就労する農民の群れに関しては説明が不要だろう。
WHOのタバコ対策の現状についての報告書（http://www.who.int/entity/tobacco/mpower/mpower_report_full_2008.pdf）より、"Regulation on smoke-free environments"の"Indoor Offices"がYESの国を書き出してみました。
アルジェリア、ベナン、ボツワナ、ブルキナファソ、エリトリア、ガンビア、ギニア、マダガスカル、マリ、モーリシャス、モザンビーク、ニジェール、ナイジェリア、南アフリカ、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエ
バーレーン、ジブチ、エジプト、イラン、ヨルダン、クウェート、リビア、モロッコ、パキスタン、ソマリア、アラブ首長国連邦、イエメン
オーストリア、ベルギー、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、アイルランド、イタリア、リトアニア、マルタ、ノルウェー、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スペイン、スウェーデン、トルクメニスタン、イギリス
カンボジア、クック諸島、ニュージーランド、シンガポール、ベトナム
WHOの「タバコ規制枠組み条約」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_17.html）というのがあり、わが国を含め152ヶ国が批准しています。この条約の第2回締約国会議において、タバコ規制のガイドラインとして職場の禁煙が全会一致で採択されています。
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/jouyaku/071107-1.html
http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html
http://www.mynewsjapan.com/reports/680
「しかし、その発言はパラオ代表の反対演説やニュージーランド代表の反論を招き、議長を務めるドイツ代表からは、議決をとってもいいが、141対1で否決されると思うが、と諭されて、日本代表団は提案をひっこめていました」
その結果、最重要課題であった受動喫煙防止問題をはじめ、議案は満場一致で原案通り認められた。
「残念だったのは、国際的に重要な会議なので各国からはメディアも多数取材に訪れていたのに、日本のマスコミは全く姿を見せず、
法的規制なんてこれまでの日本の喫煙慣行からは無茶に思えるかもしれませんが、実際には上記の通り、すでに規制を実施している国が軽く50ヶ国以上あります。
いわゆる喫煙所のコミュニケーションが有益（だった）としても、今からそれを理由に喫煙を始めることはおすすめできません。何年後かわかりませんが、近い将来日本でも法規制がかかったとき、そうした喫煙のメリットはなくなります。残るのはタバコ依存になった身体だけです。
新大学生や新社会人も多い時期、誰も「たばこを吸うことの利点」を教えてくれなかったのような誘惑もあろうが（俺こういうのタバコ会社のPRじゃないかと疑ってるんですよね）、ロボコップの日本語版風に言っとく。
「タバコに手を出すな」