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「移民受け入れという慈善」はやめた
イギリスのデービッド・キャメロン首相は14日、南部ハンプシャー州で開かれた保守党の会合で行った演説で、ＥＵ諸国以外からの移民の受け入れを制限する方針を明らかにした。
キャメロンが移民政策に特化した演説を行うのは、１年前の選挙戦以来。移民の受け入れ数を現状の年間「数十万人」から「数万人」に減らすと約束した。
インドのビジネス・スタンダード紙によると、キャメロンは演説でＥＵ圏外からの移民が多くなった要因としてイギリスの福祉制度を批判。その上で、現政権は「大量の移民ではなく優秀な移民」のみを歓迎すると発言した。
「問題は、働かない国民を長年支えてきた福祉制度のおかげで、ぽっかりと空いた労働市場の穴を、移民が埋めているということ。非難されるべきは、このひどい福祉制度であり、前政権がその改革に完全なまでに失敗したことだ」
インドのヒンドゥスタン・タイムズ紙によると、キャメロンはさらに、前政権である労働党は大量の移民と不法移民（主に学生や合法移民の家族）が法の抜け穴を利用して入国してきたことを傍観していたとも批判した。
英ガーディアン紙によれば、英語を話せなかったり社会に同化する意志のない移民は、コミュニティーを分断させる「一種のわだかまり」を生んでいるとも語った。
ガーディアンが公開しているキャメロンの演説全文から、要点を一部引用すると──。
■移民の大量受け入れは善行で、経済もおかげで助かっているという主張もあれば、移民はイギリスの寛大な福祉制度を悪用しているという主張もある。こうした両極端な主張をただし、分別ある理論的な議論を展開することが、政治家の役割だ。
■しかし先の労働党政権はそれとは逆に、議論を煽ってきた。移民に反対するのは人種差別だとでも言うように議論そのものから目を背けた閣僚もいれば、自身の保守派としてのイメージを守ろうと躍起になって反移民を叫びながら、移民削減へ向けて何一つ具体的な行動を起こさなかった閣僚もいる。
■わが国は移民から計り知れないほどの恩恵を受けてきた。どこの病院に行っても、ウガンダ、インド、パキスタンなどから来た人々が病人や弱者の世話をしている姿を見かける。学校や大学では、世界中から集まってきた教師がイギリスの若者たちに刺激を与えている。外国から来た起業家たちは地元経済に貢献しているだけでなく、地域社会の一員としての役割を果たしている。
移民がイギリスに多大な貢献をしていることは間違いないし、われわれも歓迎している。だがそれでも、私にははっきりさせておきたいことがある。長い間、イギリスは移民を多く受け入れ過ぎてきた。
■移民の制限は、この国の将来にとって非常に重要な課題だ。だかこそ、わが保守党は選挙戦中に国民にはっきりと約束した。移民の数を80〜90年代のレベルにまで削減することを。そして政権を取った今、われわれはこの目標の達成に向かっている。
合法移民については、ＥＵ諸国以外からの移民の数に上限を設ける。不法移民については取り締まりを強化。難民の認定ついても見直しに取り掛かった。こうした取り組みの成果は見えてきている。
■とても若く英語がほとんど話せない外国人が英国民と国際結婚するケースがある。この場合、政治的公正に反したとしても、偽装結婚の可能性を疑わないわけにはいかない。昨年11月より配偶者ビザ申請の条件として最低限の英語能力の証明を求めているのも、そのためだ。われわれはまた、イギリスに来る配偶者の年齢制限を21歳以上と規定した。
■もちろん、イギリスは今後も世界の優秀な頭脳や、迫害から逃れてくる人々を歓迎する。だが現保守党政権の下、わが国の国境は開放されているわけではなく、移民の数は受け入れられる範囲でなければならない。そこに「もし」とか「しかし」といった条件はない。これは、われわれが国民と交わした約束であり、決して破ることのない約束だ。
WHOのタバコ対策の現状についての報告書（http://www.who.int/entity/tobacco/mpower/mpower_report_full_2008.pdf）より、"Regulation on smoke-free environments"の"Indoor Offices"がYESの国を書き出してみました。
アルジェリア、ベナン、ボツワナ、ブルキナファソ、エリトリア、ガンビア、ギニア、マダガスカル、マリ、モーリシャス、モザンビーク、ニジェール、ナイジェリア、南アフリカ、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエ
バーレーン、ジブチ、エジプト、イラン、ヨルダン、クウェート、リビア、モロッコ、パキスタン、ソマリア、アラブ首長国連邦、イエメン
オーストリア、ベルギー、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、アイルランド、イタリア、リトアニア、マルタ、ノルウェー、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スペイン、スウェーデン、トルクメニスタン、イギリス
カンボジア、クック諸島、ニュージーランド、シンガポール、ベトナム
WHOの「タバコ規制枠組み条約」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_17.html）というのがあり、わが国を含め152ヶ国が批准しています。この条約の第2回締約国会議において、タバコ規制のガイドラインとして職場の禁煙が全会一致で採択されています。
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/jouyaku/071107-1.html
http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html
http://www.mynewsjapan.com/reports/680
「しかし、その発言はパラオ代表の反対演説やニュージーランド代表の反論を招き、議長を務めるドイツ代表からは、議決をとってもいいが、141対1で否決されると思うが、と諭されて、日本代表団は提案をひっこめていました」
その結果、最重要課題であった受動喫煙防止問題をはじめ、議案は満場一致で原案通り認められた。
「残念だったのは、国際的に重要な会議なので各国からはメディアも多数取材に訪れていたのに、日本のマスコミは全く姿を見せず、
法的規制なんてこれまでの日本の喫煙慣行からは無茶に思えるかもしれませんが、実際には上記の通り、すでに規制を実施している国が軽く50ヶ国以上あります。
いわゆる喫煙所のコミュニケーションが有益（だった）としても、今からそれを理由に喫煙を始めることはおすすめできません。何年後かわかりませんが、近い将来日本でも法規制がかかったとき、そうした喫煙のメリットはなくなります。残るのはタバコ依存になった身体だけです。
新大学生や新社会人も多い時期、誰も「たばこを吸うことの利点」を教えてくれなかったのような誘惑もあろうが（俺こういうのタバコ会社のPRじゃないかと疑ってるんですよね）、ロボコップの日本語版風に言っとく。
「タバコに手を出すな」