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はてなキーワード: 消費者契約法とは
地域によって独特な慣習のあるとこもあるから絶対に無いとまでは言わんけど、そんな条項まず入ってないし入ってても消費者契約法で違法無効だし、万が一入ってたとしてもそれは「当然に終了」ではなく解除「できる」条項になるから結局のところ逮捕ごときで解除してる大家が悪いって結論も動かねぇなぁ
無罪推定の原則もあるし、契約書に記載しても実態としては契約解除は難しいんだよね。消費者契約法第10条で刺される。
消費者契約法第10条（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）
民法 、商法 （明治三十二年法律第四十八号）その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項 に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。
もちろん、他の部屋に侵入する、物件に被害を与える目的で放火をする、などの「他の入居者に著しく迷惑がかかる行為で逮捕された」とかなら可能。
そもそも転売ヤーは職業じゃ無いからな。消費者の自由な処分権に基づいて消費者が処分してるだけだゾ
取り扱い品目によっては販売免許持ってないと犯罪だし、条例に気をつけないと犯罪だし、
事業者の利益や信用が損なわれるおそれがあるという事実的根拠がある場合は消費者契約法の不当条項に該当しないと判断されたりするゾ
予備校の教材の転売禁止特約及び違約金条項について、 消費者契約法の不当条項該当性が否定された事例
ヤフコメでも、掲示板議論でも、「統一教会とカルトを許すまじ！」と忘れずに書き続けるのが第一だと思うよ。後、消費者契約法に重い刑事罰の導入を叫び続けろ。
どうも忘れることを狙ってるような気がする。和歌山のテロも、テロ犯なぜか黙秘しつづけ、「山上をかばったからこんなテロが起きた！」なんておかしな発言を「橋下など統一教会をアクロバット擁護していた連中」が叫んでる。
ちなみに昔統一教会批判をしていた朝日新聞がテロにあって、犯人が捕まっていない赤報隊事件なんてのがあるね。
オウム真理教は自分たちに捜査の手が伸びることを阻むためにサリン事件を起こした。
やはり忘れさせて統一教会をのさばらせたいのが統一教会の願いだろう。一次的な金ではなく、法制化され、統一教会が解散するまで、忘れずに訴え続けることが大事だ。
せめて山口4区が勝てば消費者契約法に重い刑事罰を入れるって話に本腰になるってのはあるだろうなとは思うよ。そもそも統一教会がのさばってるのは、詐欺罪は騙す意思の立証が必要と使いにくいものだから。
だから繰り返しを条件にしても良いから外形的な行為で刑事罰を与えないとならないし、外形的な行為で刑事罰を与えられるようになれば統一教会は今までのような行動を続けられない。
しかし、あくまで小選挙区制度は地域の代表だから、下関の代表として動きますよという態度は見せないとならない。まあ、山口4区は次の選挙の時にはなくなるけど。
新築マンションを初めて購入したんだが、不動産業界って賃貸はともかく、購入の際に謎の手数料取り過ぎじゃないか？
まぁこれは100歩譲ってローン特約とかあるからまだわかる。めっちゃ高いけど。
だけど提携ローン使わない自己調達融資の場合には8.8万円請求…なんで？？？？
よく見ると、抵当権設定は大方その銀行がやることになるけど、表示・保存登記等は売主が指定するからその対価として請求されるらしい。
そして、売主指定の司法書士の見積もりみたが、やはり相場よりかなり高い。
これってもう確実にズブズブだよね？？？
確かにいろんなお客さんいるから、「こっちで引き受けますよー、その代わり相場よりはちょっとお高めですが」っていうのは分かるが、
自分でも相見積もりとってできるような作業を契約書上させないって明らかに違法じゃないの？？
しかもMRではそこまで説明されず、手付金を支払って重要事項説明書にサインしに行くときにそれを言われる。
調べたところ判例がないようだけど、普通に独禁法とか消費者契約法とかそのあたりから見るとグレーなのではないだろうか。
そして、調べるとこうした慣習は10年前も変わらずあるみたいだが、斡旋手数料は5万、自己調達融資の3万くらいだったようだ。
いやいや上がりすぎだろ。消費者物価指数だってここ最近やっと前年同月比4%やぞ。
冷静に10万あったら旅行もできるし、美味しいご飯だって食べられる。
数千万円単位の買い物だと小さく見えるけど、絶対額めちゃくちゃでかいだろ。アコギな商売すぎる。
住宅価格を抑えた施策を政府が今後なにか打ち出しても庶民はこういう小手先の手法で支払う額は変わらなかったりする気がする。
出産一時金を42万から50万に増額しても結局産院が８万円上乗せした事例も見たぞ俺は。
自分で調査コストかけられる層はかけてやればいいし、時間はないけど金はある層はそこ使えばいいわけだし。
山上のテロ再発防止については、二度と統一教会みたいな連中がのさばらない法整備が最大最善の対策だろ。消費者契約法に継続性を条件に重い刑事罰を加えることだ。後、統一教会の宗教法人格剥奪だな。
【消費者契約法４条３項６号】「当該消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること。」
で、契約解除を起こさないとならない裁判と、契約解除を繰り返してるやつは勧告から刑事罰と順に重くしていけばいいだろう。継続性が要件だ。
霊感等による消費者契約・寄付・献金は無効化できるという消費者契約法に刑事罰を導入するのはどうなってるの？と思うが。
あとで無効化させるような消費者契約・寄付・献金を何度も侵すような団体はキリスト教だろうが仏教だろうが許す意味はないわ。むしろ、キリスト教や仏教の笠をかぶれば詐欺行為をできるとのさばったのが統一教会みたいな連中だろうが。統一教会は自称キリスト教の一派だぞ。
で、何もしないからこのままでいくかーってのは、一番最初の安部が霊感商法問題の対処をしようとしてたってのと矛盾するよね。霊感商法のみならず、詐欺商法団体を桜を見る会に呼んだりとか被害者がいるけどボーダーにあり、それでいて政治家にとって便利な連中は利用しようとしていたな。
https://twitter.com/mph_for_doctors/status/1585917238434926593
HPVワクチンについて薬害だと認定して、その教育をするように薬学部に通達してるとか。
そもそも、長い選択と集中によって科学が致命的に崩壊しているのに改める気配もないし。
で、統一教会事件で思ったことがある。統一教会の保護をすることを前提に大臣が決められてて、統一教会なんかに甘いし、下手したら信者だから他の怪しい情報もまともに受け止めて、バグった文部科学大臣ばっかりだったからこそ文部科学行政もだめになったのではないかと。
宗教関係は消費者庁に移してくんねーかな。もちろんカルトや霊感商法に消費者契約法案件として立法した上でだよ。くだらんカルト共のせいで科学や教育が破壊されたらたまったもんじゃない。
詐欺罪が使いにくいんだよな。詐欺罪は騙す意志の立証が必要だ。だから騙す意志をごまかせる本物の詐欺師はむしろ詐欺罪に問えないのだ。統一教会みたいなな。
更に詐欺罪できちんと有罪となるかわからないから警察も嫌がる。
消費者契約法で、指定した行為については騙す意志の立証を求めず刑事罰って話にすべきだと思うよ。もちろん寄付や献金も対象にして。
霊感商法も「消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること」という定義がある。
すると、このような行為をしていればすぐ警察が入れる。他のマルチ商法についても警察が入りやすくなる。刑事罰要件も満たすことになり、上記行動をすれば解散請求にも至りやすくなるだろう。霊感商法についてだいぶ解散請求を命じやすくなる。
