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はてなキーワード: 国勢調査とは
『若年未婚者の雇用と結婚意向--少子化対策としても若年層の経済的自立支援の拡充を』
https://www.dlri.co.jp/pdf/ld/01-14/notes1007a.pdf
「75年以降の出生率低下の約７割は、未婚化が要因である（岩澤
2002）。国勢調査によると、未婚率は05年時点では男性25～29歳が71.4％、男性30～34
歳が47.1％、女性25～29歳が59.0％、女性30～34歳が32.0％で、上昇し続けている。
未婚化の要因には諸説あるが、過去20年間をみると根本的な問題は若年層の雇用・
収入の悪化である。第一に、雇用が不安定で、賃金も低い非正規雇用者が増加した。」
それから10年以上経っても相変わらず『子育て支援』という名の独身苛めをやって少子化を促進させて
それでも子育て支援が足りない足りないと喚いているのが本当にどうしようもないな
ヨハンゼバスティアンーッス
本日は国際高齢者の日、国際音楽の日、あと日本では色々な記念日がございます。
五年ごとに国勢調査が行われる日だとか、日本において陪審方が施行された日だから法の日だとか色々です。
色々なものがございますが、まぁ祝える日が多いのは凄いことだと思います。
全部が全部を祝えだの祝わないやつはおかしいだのを言うことはありませんが、個人個人にとって思い入れみたいなものを持っておくと人生に多少でもハリが出てくるのではないでしょうか。
そういうのが要らないならそれはそれでいいと思います。
ということで本日は【スケジュールの確認よいか】でいきたいと思います。
ちょっと前に明石市が話題になって、「子育て世帯を外から引っ張ってるだけだという批判があるけど、明石市に引っ越すことで安心して2人目、3人目を産める！」って言うコメントがあったから、
国勢調査で子持ち家庭のうち何人子供がいるか見てみたらほとんど全国平均と変わらなかったんよね
全国より0.03人高いと言えなくもないけどお隣の加古川市とほぼ同じ、そのレベルだった
【追記】
非公開情報にアクセスできれば増えてる、と言えるのかもしれない
ただ、同じ関西圏で他に出生率が高いとされている栗東市なんかは0.2とかのレベルで全国比より高いんで、それに比べて誤差って言うのは間違いないと思うけど。
ただ
そもそも明石市の子育て支援が2020年ごろからなんだから二人目、三人目が生まれるという結果が出るかわかるのはまだ先では？
何をもって「子育て支援」と考えているのかわからないけど、この市長は約10年在職してて、その結果出生率が上がった、って言うのが宣伝文句だったはずなんだよね
その結果が出るのがまだ先、というなら、出生率を高らかに宣伝している市長こそ
になると思いますけどね
https://news.yahoo.co.jp/articles/e10c71584203c6622e83a9c47dfc0b5fbe3274f6
「日本人、どの世代が多いかといえば、団塊の世代とその子世代にあたる団塊ジュニア。2020年の国勢調査によると出生数が50万人を割るなか、この年代は各年齢90万～100万人強もいます。そのボリュームがゆえ、将来は悲観せざるを得ません。みていきましょう。」
という事は、今は少子化少子化って騒がれているけれどそれが解消したら生まれた子供達はまた邪魔者扱いされるようになるって事。
よく少子化対策で3人目から給付金を増やせとか言われているけれど、それがもし実現したらその世代だけ数が異常に増えて、将来はやっぱり今の団塊ジュニアと同じように邪魔物扱いじゃん
人口に占める子どもの数の割合を都道府県別にみると、沖縄県が18.7％で最も高く、次いで滋賀県15.4％、佐賀県15.2％、福島県、福井県、愛知県及び宮崎県14.7％の順となっている。低いほうでは、東京都が11.3％で最も低く、次いで秋田県12.4％、北海道12.8％、高知県12.9％の順となっている。
わが国では、1997（平成９）年に子どもの数が高齢者人口（65歳以上人口）よりも少なくなり「少子社会」に突入したが、子どもの割合が低い上記の都道府県では、既に子どもの割合が高齢者の割合の約半分まで減少していることになる。たとえば、島根県や秋田県、高知県の高齢者人口の割合は、それぞれ27.1％、26.9％、25.9％となっている。
また、2000（平成12）年の国勢調査の結果と比較すると、子どもの割合は、全国では14.6％から13.7％へと0.9ポイント減少しているが、都道府県別では、2000年と比較して子どもの割合が大きく減少している団体は、長崎県（1.4ポイント減）、青森県、秋田県、山形県、福島県、鳥取県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県（1.3ポイント減）の順となっている。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2006/18webhonpen/html/i1131100.html
特に老人が減るまでの谷間の期間
本当に本当にどうするの？
伸ばし伸ばしやって来たけど
もうすぐそこなんだけど
本当にどうする
15歳から64歳の生産年齢人口は2020年の7,406万人（総人口に占める割合は59.1％）が2040年には5,978万人（53.9％）と減少することが推計されている
「40年までに全国の約半数の896自治体で20～39歳の女性が50%以上減り、将来は消滅する可能性がある」
未公表だが、15年の国勢調査を基に、社人研が18年に発表した新たな人口予測から「消滅可能性都市」を改めて算出すると、896から927に増えていた。
人口減少の進行は，農業地域類型間で大きな差。人口減少に転じた時期が早い山間農業地 域では，1970年以降一貫した減少。今後も更に人口減少が進むと見込まれる。
2015~45年の30年間で，山間農業地域の人口は半減し，過半が65歳以上の高齢者に なると見込まれる。平地農業地域でも人口が3割以上減少し，高齢化率が40%を超える
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd132100.html
https://www.asahi.com/articles/ASNCZ55J2NCZUTIL02W.html
https://www.maff.go.jp/primaff/seika/attach/pdf/190830_2.pdf
業界の人間なので、あまりにも無責任なブコメが多いので現時点で分かっている内容と解説を記載しておく。
実態：日本の全体が知りたいのよ。調査票のボリュームいっぱい、調査対象いっぱい。年に1回とか5年に一回とかでいいから。（国勢調査とか）
動態：トレンドが知りたいのよ。調査票のボリュームは少なく、調査対象の数は少なく。その代わり毎月答えてね。
https://www.mlit.go.jp/toukei/yotei/e-stat_JUTYUU.xml
いつ調査結果を公表するのか、月単位で日にちだけじゃなく時間まで指定されているのよ。
回答義務あるのよ
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=330M50004000029
第八条 動態調査指定建設業者（大手指定建設業者を除く。）は、前条第一項第一号から第七号までに掲げる事項を、国土交通大臣が定める調査票により、第六条に規定する調査の期日の属する月の翌月十日までに当該動態調査指定建設業者の営業所のうち国土交通大臣の指定したものの所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/content/001408445.pdf
調査票には一か月分の受注実績を記入してください。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html
■令和３年４月以降の推計方法
（令和２年１月～令和３年３月までは参考値として再集計）
調査結果については、建設業許可業者全体への復元（母集団推定）を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。
建設工事受注動態統計調査は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者のうち、建設工事施工統計調査の回答業者の中から抽出を行っている。
この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数、建設工事受注動態統計調査の回収率の逆数及び建設工事施工統計調査における未回答業者の欠測値補完方法（※）に基づく乗率を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出（復元）する。
（※）建設工事施工統計調査の未回答業者の欠測値補完方法は、行政記録情報（経営事項審査結果）を活用して補完を行った後に、残った部分に関して経済センサスとの照合結果を踏まえたウェイトの調整により補完を行う。
また、報告者のやむを得ない事情等により提出期限から遅れて提出があった調査票については、可能な限り当月分の調査結果に反映させるよう柔軟な運用を行っているところであるが、それでも間に合わない調査票については、毎年度の年度報の公表に合わせて遡及改定を行い反映することとする。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/hyokabunkakai/kaigi/02shingi05_02000440.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000714741.pdf
○「平成28 年度統計法施行状況審議結果報告書（統計精度検査関連分）」概要（平成30年3月30日総務省統計委員会）
・建設工事統計調査は、回収率が約60％だが、全部非回答に対して欠測値対応を行っておらず、調査結果が過少と見込まれる。
・一方、未回答業者には実績のない業者が多大に含まれている可能性があり、回収率の逆数を乗じると課題推計の恐れがある。
システム屋さんの変更を、現場が理解しないで現場ルールを使い続けた、位の話で過剰に売上計上したい、なんて崇高な目的なんかないと思われる。
別にこのミスを擁護するつもりはサラサラないが、不正したつもりは現場はないよ。マニュアル作って都道府県にばらまいているんだもの。あーやってもうた、というやつだな。
