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はてなキーワード: 無人化とは
なんか赤字路線で緑の窓口が減ってて困ってるって記事のブクマコメントで「駅があるだけでもありがたく思え！赤字路線は無人にしろ！」みたいな事言ってる人がいた。しかもこれが人気ブックマークになってた。
へーと思って過去コメントみて「JR東の対応に声上げた、車いすの伊是名夏子さん」って言う記事があってそこでは「JRは障害者を差別せずに予約なしでも車椅子の人間が自由に旅行できるようにしろ」とか言っててすごいとおもった。
あのさ、その車椅子を運ぶ駅員どこにいると思ってるの、無人駅でも駅員がいきなり湧いてくると思ってるの？
最低賃金が全国平均1000円になるらしい。まぁ平均だから地方ではまだ900円台の場所も多いだろうけど
で、最低賃金の話題になると決まって「1000円になったら無能がクビになって失業率爆増するぞ！」っていう主張が出てくるじゃん。
自分は経済の専門でも何でもないからこれが絶対嘘だとか断言できないんだけど
この主張で一番分からないのが、実際クビになった後、職場に残された仕事はどうなんの？という所。
普通の職場なら離職者が出れば同僚の誰かが引き継ぐだろうけど、「お前に時給1000円の価値は無え」ってクビになった人が元々やってた仕事も、当たり前だけど1000円の価値は無いんでしょ。それを他の「時給1000円以上の人」が引き継いだら、その仕事単体で見ると単純にコストアップになるよね。前より単価高い人にやらせるんだから。
それでも元々の人をクビにした方が経営判断として正しいの？
もしくは、無能な人をクビにした時点でその仕事も生産性が低いと判断して撤退する？
でもそんなスパッと撤退できるような仕事だったら、最低賃金1000円を待つまでもなくとっくの昔に撤退してると思うんだよね。
しがらみか何なのかは知らないけど簡単に辞められない仕事だから、最低賃金上げられたら困ると経営者が悩んでるんでしょう。
それに、そういう仕事ほどDX化や無人化の投資をしても元が取れないと思ってるんだけど、実際もそうだから最低賃金レベルの人を雇ってなんとか回してるんじゃないの？
＞当たり前の話だけど内燃機がなくなったら無くしただけでいいわけじゃない
＞日本が有意なものを捨てて外国から買うようになるから日本の雇用が失われるという事
e-axleとバッテリは、EV化で失われるだけの雇用を生み出すことにはならない、って書いたじゃん。どっちも内燃構成部品に比べて圧倒的に資本集約型の生産設備で作るパッケージ度の高い部品だから、そうなる。国外流出で雇用が減るって話はしていない。純国産EVでも雇用は減る。
実際e-axleは国産いっぱい出てるよね。日本電産とかジヤトコとかデンソー（ブルーイーネクサス）とか。旧系列系がe-axle作ってる企業（トヨタと日産）はそこから買うし、そうでないメーカーは電産から買うだろう。バッテリは国内だとパナとトヨタがやるしかなくて、実際やるって言ってる。でも、どっちも、今までの内燃が生み出していたビジネスボリュームを埋め合わせることにはならない。
あと、EV時代のECUは、多数のチップでやってたのを3チップ程度に高度に統合する路線なので、これも関連雇用は減る。熱マネも同様に統合型に持って行ってるので、これも関連雇用は減る。メガキャスティングも圧倒的にボディ部材の点数や工数を減らす。この3つは全部テスラがはじめて、中国勢もトヨタも追従してる路線。
おれはテスラの作る車は別に好きじゃないし、今後買うこともないだろうけど、テスラが乗用車製造においていろいろな生産革命（e-axleのパッケージ化、統合ECU、統合熱マネ、メガキャスト、アンボックスド・プロセスなど）をぶちこんで、今後のクルマ作りのあり方を変えたのは事実（この中にはEVじゃなくてもできたこともあるけどね）。その方向性は、基本的にはモジュール化と総部品点数削減と無人化。自動車部品のうち内燃ベースの駆動システムに紐づく部品類（エンジン部品＋駆動・伝導・操縦装置部品）の割合は35%程度と言われている。ここがごっそりなくなって、生産自動化に好適なe-axleとバッテリに置き換えられていく。こんなん、安くならないわけないじゃん。
世界的に見れば人口は増える一方で、2050年には100億人超える説が濃厚で。
日本は少子化対策が喫緊の課題だと言われているけれど、地球規模で見れば人口は過多なんだから、別に減っていいんじゃないの？減らしたほうがむしろ適正なんじゃないの？地球のSDGs的には。
日本が人口増やさないと困るのは、年金とか労働とか主に「経済社会をどう回すか」のシステム部分なので、人口増政策を考えるのと両輪で「少ない人員で回る仕組み」を考え作ることも政治の仕事じゃないんでしょうか。
資源を持たない日本は原材料を輸入して製品を輸出することで生計を立ててきた貿易国家であるが、材料を調達してきた国々が発展し日本の製品が売れなくなって久しい。高度成長期に持っていた安い人件費というアドバンテージはすでになく、逆に人件費の差が重荷になっている。
日本が製品を売って成長していくためには発展途上国のようなライバルに競争力で上回る必要があるが、安い人件費という有利性を持つ途上国に価格で対抗するには高い生産性が必要となる。すなわち「同じ製品をより少ない数の人間で提供できるようにする」ことが必要となる。「製品提供に携わる人を少なくしないと売れない」という問題を日本は常に抱えていると言える。
もちろん、価格に左右されない決定的な魅力を持つ製品を開発することで価格一辺倒のレッドオーシャンの競争を回避することは可能ではあるものの、それでも価格を全く見ないで購入する人は富裕層のほんの一部である。多くの人は購入の有力な判断要素の一つに価格を置いており価格競争を抜きにした製品開発はあり得ない。従って、生産性の向上で余った人員を吸収するくらいの新規開拓がない場合、成長とともに労働力は全体として必要なくなる方向に進む。
さらに、AIやロボット、ドローンをはじめとする無人化技術は生産性向上を大きく加速させる。その結果、代替ができない一部の産業を除き、今は人手不足でも今後はどんどん人が余ってくる。その人材を回す先がないのである。
「仕事」が割り当てられない状況下で子供だけを増やしても増えた子供は支えられる側に回り、国を圧迫する要素になる。従って、「少ない人員で回る仕組み」に加えて「税金を必要としない余った人員の受け皿」この2つが揃わないなら少子化対策はむしろ国家の首を絞めるのではないかと思う。
国内の需要が少なくなるという少子化のもう一つの問題はやはり発展して可処分所得の増えた海外需要に求めるべきじゃないだろうか。
