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はてなキーワード: 供託金とは
次の参院選を例に上げよう。
300万ほど軍資金を用意できない人は、参院選に立候補する資格がないというｱﾚです。
これ、大正14年制定からなんですが、泡沫候補を防ぐ以前に、政治家になれる人（階級）を絞っているということなんですよね。
ぶっちゃけ、泡沫候補は、どうせほぼ当選しないんですから、供託金0円でも良いはずです。もしくは、選挙ポスターの印刷代＋選挙カーレンタル代程度10,000円でも100,000円でも、少額な供託金にしてもかまわないのにね、なぜそうしないのかは、考えてみれば、簡単なことです。
それから、何も人（階級）を絞っているだけじゃない。階級社会を前提とした選挙制度なんですよね。
政党ではない、政治団体の場合、公職選挙法により、9人以上の立候補者を擁立できない政治団体は、全国比例選挙に立候補できないという誠に不平等な制度。
つまり、政党でない政治団体が全国比例代表に1名立候補しようとするものなら、
最低 9人 × 300万円 + 1人 × 600万円 ＝ 3,300万円ほど必要なんです！
政党は、政党助成金が入ってきますから、実質、元々政党に属している人が立候補するのも 300万円なんか屁のぐらいの政党助成金がありますから、何もお金に困りません。
こんなん、はっきり言って、無所属で議員になっても、何も政治活動なんかできないに等しいです。だって、金がないんだから！
というわけで、そろそろ気づきましょう！
いまのこの選挙制度で、一体誰が嬉しいのか？
いまのこの選挙制度を変えられたら、一番困る輩は誰なのか？
で、自民が勝ってるのは、経済についてベターなチョイスをしているからなんだよ。というか、あの安倍系以外は緊縮を前提にした連中ばかりというのが悲しい。
だけど、ベストじゃないとは思ってるね。
で、なぜ限界なのかは述べたとおり。少ない選択肢のところがイデオロギーバカに乗っ取られるが、他の選択肢が現れないから。
あとさ、デヴェルジェの法則で、小選挙区制である以上、2大政党以外勝てないのはわかってるから。
更に、日本は高額な供託金でさらに他のやつが出ることもなくしてるのはわかってる。
1. 雇用主は、雇用時に、1ヶ月分の供託金を労基署に供託する。供託金は、退職時に労働者に支払われる。（労働者がいつでも退職できるようにする）
2. 一度でも、労働時間の指示があったという証拠があれば、a. 給与1ヶ月分、または b. 指示があった労働時間分の給与、のうち多い方を賠償金として労働者に支払う。（労働時間の指示に対する厳しいペナルティ）
3. 雇用主は、雇用契約書および、就業規則を、雇用開始1ヶ月前、または内定と同時に、労働者に提示する必要がある。これが行われなかった場合、労働者はいつでも雇用契約をキャンセルすることができ、その場合、雇用主は3ヶ月分の給与に相当する額を支払わなければいけない。（雇用契約書、就業規則の提示の義務化）
例えばさ、未来を憂いている大学生が集まって、「若者の党」を作るわけよ。
先ず金が無いのね。よっぽど趣味で金稼いでたりしない限りは大学生に自由に使える金はない。
それでも細々と活動していくわけよ。まあ今ならネット使えば情報の拡散は容易だから、宣伝そのものにはそこまでお金かからないかもね。
んで、支持者が増えてきて、よしじゃあ選挙でも勝てるかもしれないからまずは地方議会議員にでも出馬しようってなる。
この時点で被選挙権的に党員は25歳以上。アラサーの仲間入りですよ！
市区議会議員が30万、都道府県議会議員なら倍の60万の供託金を支払わなければならない。
でも一人出馬するだけでこれです。これで第一党でも目指そうものなら100万単位で必要ですね。
更には演説やら何やら、流石にYoutubeで配信してるだけじゃ埒が明かないから外に出ての活動も増えるわけで、出費が増えるでしょう
ていうか機材やら何やらもそうだけど普通に人件費が大変だね。本格的に選挙活動しだしたらサポートメンバーがいるだろうし。
でも若者のための政治をしようとしている若者の政治団体に、誰が支援してくれるんでしょうね？
仮に金持ちの年寄りの支援なんて受けたら、やりたかった「若者のための政治」なんて無理にならないかい？
いやまあ供託金制度自体は、安易な売名目的の出馬を防ぐとか色々理由あるのはわかるけどね？
まあ仮にメンバーの誰かが仮想通貨で億り人になってこれらを切り抜けたとして、
ようやく「若者の党」は国政にも影響力のある存在になりましたと。
参議院選挙出てるなら30代以上確定。多分アラフォーになってるんじゃないですかね？
ちなみにナチス(の元になった党)が結党してから第一党になってヒトラー内閣出来るまで14年かな？それくらいかかってる。
まあアラフォーになったけど心は若者ですよ。たとえ自分が報われないとしても若者のための政治しましょうねー
本当に出来ると思う？俺は無理だと思う。その頃になったら多分また20代の若者とも壁があるんじゃないかな？
段々自分の老後も心配になってくるしねえ。あれ？それって老害なのでは？
とか考えるともう政治の仕組みそのものが老人有利だよなーとか思ってますます若者は絶望するのであった。
で、その両方の党のトップ２人の以降だけで、選択肢が失われる。
消費税についてこれだけ反発が強いのに、なぜ９月末まで消費税反対の党が共産党ぐらいだった？
改憲についても反発が強いのに、立憲民主が立つまで、あの改憲案に反対の党が共産党ぐらいだった？
小選挙区制度はデヴェルジェの法則で政党が集約され、票が割れたら勝てないのみこされてたから、言わなくなってたんよ。
小池と前原も真の目的は、日本会議的改憲だったから。自分の友人の自民議員の党には対立候補を立てないどころか国替えを要求するのに、
立憲民主には対立候補をバンバン建てるのよ。その結果希望も勝てなかったが立憲民主も小選挙区では勝てなかった。
一番哀れなのは、供託金を自腹でそれで捨て駒で負けにされて没収された希望の党の候補者だがな。
南関東ブロックで維新が1議席を取れれば比例復活当選できる可能性があると書いたが、予測通りに維新が比例で1議席獲得したものの、長谷川豊の小選挙区での得票率が予想より極端に低い10％以下だったため、比例復活や供託金返還の条件すら達成できず、完全落選した。
題名の通り、甥っ子と姪っ子に教えたら、親から幻想を壊すなと怒られた話。
それも必死に。
なんでこの人たち、急に大道芸みたいなパフォーマンスを始めたの？みたいな内容からのスタートだった。
自分は儲かってないが自営業で、世の中をお金という視点で判断することが多い。
選挙も毎回、動いているお金を考えたら必死にもなるよなーと思ってた。
そのうちの一つが供託金。
いわゆるエントリー費用で、今回のような国会議員選挙では最低300万が必要。
これには比例選挙名簿に名前を記載するという600万のアップセルがある。
つまり国政に関わるには、選挙一発で1000万円を超える出費を毎回捻出しなければならない。
議員もいわゆる職業の一つ。つまり個人経営の営利活動なわけだから、当選したらそれ以上の見返りがある。
それだけ儲かるなら、顔と名前を晒して頭下げてでも頑張るよね。
また供託金は、選挙で一定数の得票があったら戻ってくる。つまり、最低得票数を達成しないと、お騒がせ料よろしく没収されてしまう。
300万、何があろうがなかろうが没シュート！ということは、選挙の公示から実質10日として、一日30万円で街頭で叫ぶという、苦行チケットを買ったようなもの。
最低でもこれだけは取り戻したいから、何が何でもカスカスの得票だけは避けたい。
だから、頑張るんだよー。
そんな話を小学生にしたら、選挙に出るくらいなら新しい自転車とライダーベルトを買う方がいいって言われたので、今はまだそれが正解なんだろうなと思ってしまった昨日の出来事でした。
