はてなキーワード: 解散総選挙とは
最近は毎日のように日本共産党がどーのという演説が聞こえてくる。聞くだけ無駄なので聞き流している。
聞くだけ無駄と感じる理由は簡単だ。共産党に限らず日本の左翼は「マジで選挙で勝つことだけが目的であり、何のために選挙に勝つ必要があるのかを見失っているから」だ。
日常的に品性下劣としか言いようがない頭の悪い悪口や個人攻撃を垂れ流すことに終始する。
解散総選挙があるに違いないと勝手に決めつけて盛り上がり、やらないと解ると勝手に怒り出す。
投票しない人が投票すれば自動的に自分達が勝つと信じ切っているなど統計の基本も解っていなければ人心も理解していない。
さらに厄介なことに自分達は絶対に正しいと信じ切っているから会話が通じない。
最近では、こいつら実は現状追認なんじゃないのか、その方が責任を負わなくて済むし勝手気ままに政敵の悪口を垂れ流してストレス解消もできるから楽しいんだろう、と考えるようになった。
私はここのところの岸田首相の政策に対して、当然ながら疑問を持っていた
アフリカへのODAや、国民のための増税、しゃもじ献呈、また反感を買いかねないその言動。統一教会解散命令のしぶり方、ステーキ、どら息子の扱いなどなど、、、
多くのアンチ岸田と同様、私も彼に対して不信感を抱いていた。
自民党には会派というものが存在し、岸田首相は彼らとは異なる会派にいる。
彼らの意にそぐわない岸田首相は嫌われているのだ
何が彼らの意図に反するのか?
それは、
岸田首相が、ハッキリと増税という政策を検討し続け、国民の反感を買うこと
いくら異なる会派とは言え、支持率の低下は同じ自民党議員には痛手である。
国民のため、それは即ち
我々も彼の意図を汲み取るべきだ
唐突ともいえる岸田政権の運用立国宣言には、別の狙いもある。株価の一段の押し上げだ。骨太の方針には、海外投資家らに「資産運用立国」構想をアピールする「Japan Week」を開催するとも明記した。岸田政権は一連のイベントを10月初旬に開く方向で検討しており、運用立国構想の大枠を示して株高の流れを強めたい考えだ。既に高値圏にある相場が一段高となれば、それを成果に秋の解散総選挙の可能性もでてくる。もっとも資産運用業の改革は民間主導でなければ進まない。税制で強力に推進できるNISA改革と異なり、資産運用の高度化に国が関与できる範囲は限られるからだ。
ところが、大手金融機関の一部首脳は「NISA拡充は100点満点中で120点だけども、資産運用立国構想はちょっとね」と決して前向きではない。国内金融は不良債権問題が峠を越えたこの20年間、大きな再編がなく、経営状況も悪くない。ただでさえ保守的な金融界にさらなる事業改革の機運は乏しく、摩擦が避けられない金融再々編に後ろ向きなままだ。運用会社の大規模再編の起爆剤として、日銀が保有する上場投資信託(ETF)の放出など一種の奇策も必要かもしれない。
主要国の金融引き締めで遠からず調整局面がくると予想される。「シャドーバンク(影の銀行)」には規制強化の流れもあり、岸田政権の「資産運用立国」宣言の賞味期限は長くない。国際金融センターとしての日本の地位はシンガポールや香港に大きく差をつけられたまま。国内金融機関が資産運用事業の改革に後ろ向きなら、金融立国の好機はまたしても遠のくだろう。
・コロナはどうなる?
終息はしない。変異株がどんどん出てくる。
インフルエンザも普通の風邪も専門外来でないと診察を拒否されてコロナよりそれらでの死亡率が上がってしまう。
平均寿命低下、人口減、出生率低下も加速するが、相変わらず弱い階層に八つ当たりするばかり。
・ウクライナ戦争はどうなる?
・経済はどうなる?
たまに上下を急に10円レンジで振り切れる時があり、経済アナリストが極端な円安円高を煽るが、煽った直後に沈静化。
株価も同様の動き。
・政治はどうなる?
統一地方選挙はそれぞれの現与党が議席を伸ばし、野党支持者が嘆く構図は変わらない。
統一協会の件は沈静化すると見せかけてたまに小爆発しながらグズグズ続く。たまに補選などで野党候補が統一協会絡みの強い候補を破るが大勢に影響はない。
解散総選挙が行われて与党が勝つが、維新が野党第一党躍進はある。
答え合わせは年末に。
民主党政権を終わらせたのが野田政権だっていう評価が本当にわからない
当時、自民に政権を禅譲するために野田政権が生まれたようなものだったんじゃないの?
当時の民主党支持者にはそうは見えなかったのだろうか
当時の野田内閣には解散総選挙が期待されていたのは恐らく民主党支持者とそうでない者とも共通の認識だと思う
ということは、消費税増税がなければ解散しても民主党の勝ち筋は残っていたと考えているってこと?
ないでしょ
解散後の政党支持率で民主党は共産党と同程度まで落ちているのに
野田内閣は消費税増税に道筋を立て日銀総裁人事のタイミングで安倍政権を誕生させることで、一気に株価をあるべき数字にまで戻した功労者だと考えている
逆に、民主党は政権を担う前に日銀総裁に白川を推したことがケチのつけはじめだと考えている
日銀総裁に白川を据えた時点で政権は長く続くことはできなかっただろう
補正予算を立ててから解散して民主党政権が誕生、民主党政権はそれを停止
なんだけど、結局鳩山政権末期に麻生内閣の補正予算と同じような内容を実行することに
公共事業関係で1年近く止まったものが動き出すことになるのだけど、関係している人にとっては無駄に1年止めただけとしか見えない
そりゃ支持できないでしょ
解散直前に麻生内閣が補正予算を立てたのは民主党政権が止めることをわかって民主党政権が嫌われるとわかっていたんだろう
民主党政権支持者にとっては自民党は課題を丸投げしたと考えているのかもしれないけど、日銀総裁人事にしても補正予算にしても政権誕生前にわかっていたことだからね
あとは普天間