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はてなキーワード: 特別給付金とは
コロナの特別給付金のはがきをうけとった６月頃の赤い封筒にって
あのさ
はがきを送ってとどくなら なぜこの葉書に申込欄を付けて往復はがきにしない？
理由を教えてくれ
届いてないってわからないんだろうか？
９８％でも２００万世帯が不着なのだが、国がわからないはずがないゆえに なぜそんなことが書いてあるのか理解ができない。
なぜ、なんどもなんどもしつこくしつこく 連絡のたびに申請用紙をくつつけない？
偏差値４０台
はがきがとどいて やったーこれでおれも１０万円応募できるーとおもったら６月頃の郵便物にとしかかいていないおれの気持ちをさっしてくれ
どうかんがえても 何が歯科の事故による不着が最多で国民の２％ ２百万人でおきていないとおかしいんだが・・・
キラキラ総務省は国勢調査を強行するつもりらしいが、あまりにも世間とズレすぎてる。
「非接触の方法で調査します！」って言った中身がインターホン越しでの対応とかバカにしてんの？
それに「オンラインでの回答を推進します！」ってじゃあテメーらその為に何してくれんの？
そもそもオンライン回答なんて、十万円もらえる特別給付金の申請ですら両手で数えられる人数の人くらいしか申請がない高齢者が多いウチの地元じゃ頭数にも入んねーよ。
それに国勢調査なんてポストに突っ込んで回答くれるとこなんて半分あれば良い方で、お年寄りには項目一つ一つ説明して聞き取らなきゃまともに回収出来ないのわかってる？エリート官僚にはわかんねーだろうな。
正直こんなクソみたいな対策だけでこのコロナ渦中に強行するなんて愚行だよ。
クソ統計じゃなかった基礎統計であり根幹を担う統計なのは理解してるし、定時性が求められるのも理解はするが、なぜ強行するのかがわからん。どう考えても１年ないし2年ずらすべきだろう。
https://mainichi.jp/articles/20200531/k00/00m/040/139000c
の記事は、無料記事の部分だけでも、おかしい所が満載なので、自分のメモ代わりにおかしいと思われるところを書いておこう。
昔から検討はしてるんだが。義務化とは何を義務化しているのか分かってるのだろうか。
銀行口座とマイナンバーを「銀行が」ひもづけるだけ。誰に何を義務付けるか、全く分かってない記事に見える。もちろん銀行側にマイナンバーの紐づけを義務付けるわけだ。個人が紐づけを拒んだ場合は、銀行側から解約していいことになるのだろう。細かいことは知らないが。
あと、根本的に勘違いをしているのではないだろうか。この検討は、「政府が」銀行口座とマイナンバーをひもづけるわけ「ではない」。よって政府が銀行口座の情報を持つわけでは全くない。ちゃんとわかってるのだろうか?あくまで、銀行側の業務として、マイナンバーを紐づけるだけだ。
2020年5月に始めた特別給付金には、何の関係もない。もし現在紐づいていたとしても、今回の給付金にはマイナンバーを使用していないのだから無関係だ。
ここだけは合ってる。ただし不正確だ。いまでも国民資産を正確に把握できるが「効率的」にできる「可能性」があるだけ。重要なのは「効率的になる可能性」の話なのであって、それも、今後のシステムをどう作るかにかかってる。
現行法はマイナンバーと口座情報のひも付けを認めていない。ひも付けさせる場合は本人の同意が必要で、金融機関が任意で行っている
文章が推敲されてないようだが。「認めていない」のに、銀行が任意で行ってるのはおかしいだろうに。認めていないのか、認めてる(==金融機関が行ってる)のかどっちなんだ。当然もうすでに認められてる。
給与明細はもうすでにマイナンバーはついてる。なので、今既に、減収状況はマイナンバーで把握しようと思えばすぐ把握できる。
複雑な手続きをする必要があるのは、今全くマイナンバー周辺のシステム的な投資が足りないからであって、銀行口座とは関係ない。
全体的に記事があまりにマイナンバーについて無知すぎてどうしようもない。
マッチ売りの少女がいました。毎日街角でマッチを売っていますが、買ってくれる人は誰もいません。
ある人は商材が悪いんじゃない? と言いました。ある親切な人は生活資金の融資制度について教えてくれました。別の人は特別給付金の申請方法を教えてくれました。
通りがかった人がもうすぐマスクが届くから、それまで頑張って！と言いました。
町の人たちは少女を励ますためにみんなで拍手をすることにしました。たくさんの感謝と励ましの言葉も届けられました。
少女を励ますために町はライトアップされ、ブルーインパルスが空を舞いました。
寒さとひもじさから少女は思わず売り物のマッチを擦りました。すると、そこには、、、、、が見えました。
みたいなミスマッチを感じる。
与党である不自由民主党はなんとか支持率を保っていた。独自の巧妙な補助金給付審査制度（ほとんどの審査会は全て数人のみの議員で出来ていた）を利用し、支持率維持のために補助金支給を繰り返していた。大企業は、政府の株買い支え政策や補助金支給政策の消失を恐れ、なかなか野党に政権を取らせなかった。
国民も不自由民主党の支持者が多かった…というより、Baramakiと呼ばれたこれらの金が特別給付金として与えられることを期待していた。ただ国民は給付金を受けるためには、それなりに内閣支持率を下げなければならなかった。率を下げ過ぎて野党が政権を取れば給付金もなくなりそうなので、国民は巧妙に計算しなければならなかった。不自由民主党のほうはこの点、兵記者クラブという団体に偽の政権支持率を報じさせることで対抗していた。
ところがあるとき、兵記者クラブによる支持率捏造と、国民給付金の支給妨害が暴露された。国民の怒りはクラブに向かい、都市部では、少なくない数の兵記者や所属テレビ局や法曹団体の看板が、現実でまたはSNS上でトマトや卵やペンキを投げつけられたり、汚されて晒し者にされたりした（こうしたデモは歴史上の事件名をもじって白虹作戦や石看板ペンキ作戦と呼ばれていたようである）。
