https://mainichi.jp/articles/20200531/k00/00m/040/139000c
の記事は、無料記事の部分だけでも、おかしい所が満載なので、自分のメモ代わりにおかしいと思われるところを書いておこう。
昔から検討はしてるんだが。義務化とは何を義務化しているのか分かってるのだろうか。
銀行口座とマイナンバーを「銀行が」ひもづけるだけ。誰に何を義務付けるか、全く分かってない記事に見える。もちろん銀行側にマイナンバーの紐づけを義務付けるわけだ。個人が紐づけを拒んだ場合は、銀行側から解約していいことになるのだろう。細かいことは知らないが。
あと、根本的に勘違いをしているのではないだろうか。この検討は、「政府が」銀行口座とマイナンバーをひもづけるわけ「ではない」。よって政府が銀行口座の情報を持つわけでは全くない。ちゃんとわかってるのだろうか?あくまで、銀行側の業務として、マイナンバーを紐づけるだけだ。
2020年5月に始めた特別給付金には、何の関係もない。もし現在紐づいていたとしても、今回の給付金にはマイナンバーを使用していないのだから無関係だ。
ここだけは合ってる。ただし不正確だ。いまでも国民資産を正確に把握できるが「効率的」にできる「可能性」があるだけ。重要なのは「効率的になる可能性」の話なのであって、それも、今後のシステムをどう作るかにかかってる。
現行法はマイナンバーと口座情報のひも付けを認めていない。ひも付けさせる場合は本人の同意が必要で、金融機関が任意で行っている
文章が推敲されてないようだが。「認めていない」のに、銀行が任意で行ってるのはおかしいだろうに。認めていないのか、認めてる(==金融機関が行ってる)のかどっちなんだ。当然もうすでに認められてる。
給与明細はもうすでにマイナンバーはついてる。なので、今既に、減収状況はマイナンバーで把握しようと思えばすぐ把握できる。
複雑な手続きをする必要があるのは、今全くマイナンバー周辺のシステム的な投資が足りないからであって、銀行口座とは関係ない。
■毎日新聞記事引用■現行法はマイナンバーと口座情報のひも付けを認めていない。ひも付けさせる場合は本人の同意が必要で、金融機関が任意で行っている >文章が推敲されてないよ...