はてなキーワード: 給付とは
減税は1人当たり4万円。
(給与所得が2000万円を超えるような高所得者などは対象外)
4万円の減税。
その内訳は、
減税額が無くなるまで続く。
なお2024年12月までに消化出来なかった減税分は年末調整で給付される形となる。
この給付における計算を簡潔にするため残額は1万円単位で四捨五入される。
住民税は通常12ヶ月間かけて分けて払うものだが今年の場合は6月を除く11ヶ月間で支払うことになる。
その11ヶ月間から均等に6月分の減税額から残った金額を差し引いて所得税を払うことにある。
ということみたいなのだが、なんかどうにもわかりにくくてややこしいし間違ってるかもしれない。
あと個別のケースが数多く発生すると予想されるけど全部フォローしきれるのか?
とか心配になる。
そんなこと考えると、いっそ給付金で統一したほうが現場の事務処理にかかる労力を考えるとコスパが良かったんじゃないか?
としか思えない。
よかったね。
近所のショッピングセンターで保険ショップの人がティッシュを配ってて、なんとなく気になって相談した。
説明してくれた人が死んだ母親と同じ名前でなんとなく縁を感じて、勧めてもらったがん保険をその場で入った。
そして半年後、職場の健康診断の再検査で大腸がんが見つかった。
まだ4万くらいしか保険料払ってないし、もらえるか心配だったけど、診断金で200万出て手術も抗がん剤の給付も出た。治療1年目で合計350万受け取れた。
治療が続く限り、毎年100万+抗がん剤代が毎月10万もらえるらしい。
惜しむらくはケチって保険料免除のオプションをつけなかったことだ。
がんになってから仕事はセーブしてるから給料が下がったけど、保険から金出るし、と思えば治療に専念できる。
YouTuberとか巷のFPは保険なんていらない、とか言ってるけど、少なくとも増田は助かったし精神的にかなり救われた。
貯金が減る一方で仕事もセーブしなくては、となったら独身の増田にはかなりのダメージだったと思う。体調が悪い時に金の心配までするなんて最悪だ。
今のところ経過も順調だし、あのときの「なんとなく」に救われた。
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そもそも高齢者の方が投票率高い傾向があるから、この時代の選挙は投票数の2/3以上は氷河期世代含む高齢者が占める可能性が高い。こんな状況で「現役世代のために老人への給付削ります」とかいう候補が当選するはずがない。
ついでに言うと、この時代の高齢者は現役世代の子や孫がいない割合も多そうだから「現役世代が苦しむとか知ったことか。他人じゃねえか。俺の若い頃も苦しんだんだからもっと苦しんで俺の生活を支え続けろ」となる人もたくさんいそう。
どうせあと20年くらいは今のままで、氷河期世代が老人になったタイミングで「現役世代の社会保険料が高すぎるから下げます!老人への給付もガンガン下げます!」ってなるに決まってるんだ。
私は著書「統計データはおもしろい! -相関図でわかる経済・文化・世相・社会情勢のウラ側- 」(2010年10月技術評論社刊)の中で、この図録を含む上記3つの図録にもとづき、「少子化は公的支出で防げるか?」という表題の1章を構成したが、「政治の奇跡」へ向けての具体策として以下のように提言した。
「私は、究極の普通選挙として、選挙権を未成年にも与え、親にその代理投票権を許すという新制度について真面目に検討してもよいのではとさえ思っています。世界史上はじめてこうした制度をつくるとしたら、高齢化のスピードが最もはやく、高齢化に伴う社会保障制度のゆがみが最も深刻な日本においてではないでしょうか。」(p.121)
これは、一般には、なかなか受け入れがたい考えかなと思っていたら、同じことを考えている人は、予想以上に多いようだ。
経済学者の大竹文雄氏は2008年10月20日(月)発売の『週刊東洋経済 』に「子供の数だけ親に投票権を」というコラムを掲載している。
大竹文雄氏のブログでは、他にも同じ提案をしている例として「北海道大学大学院文学研究科の金子勇教授がお書きになった『少子化する高齢化社会』(NHKブックス、2006年2月刊)の148ページから149ページに記述があります。そこには、2004年4月に富士通総研の鳴戸道郎会長が「少子化コンファランス」でこのような提案をされたと記載されています。」とある。
さらに、東京新聞では、「ゼロ歳児から選挙権を」という見出しで、スウェーデンで「赤ちゃんを含めた将来世代に選挙権を広げよと提唱し、」同国で反響を引き起こしたイエーテボリ大学のボー・ロースタイン教授へのインタビュー記事(2011年2月20日)を掲載している。
「昨年9月、スウェーデンの総選挙では与野党は年金所得への減税について優遇策を競い合った。高齢化した有権者層の受けを狙った、投票を金で買うような行為によって政策をゆがめた」「いっそゼロ歳児から全国民が選挙権を獲得すれば、スウェーデンの政党は新たに誕生した約200万人の有権者の獲得を目指すことになる。この大きな一撃は政策の優先順位を必然的に変える。もちろん選挙関連法の改革が必要で、実際には保護者が子どもの代弁者として投票する仕組みが考えられるだろう
-夢物語では。
もともとは10年ほど前にスウェーデンの小児科医らの協会が考えたアイデアだった。彼等は経済的困窮に陥った子供たちを多く見る立場なので発想できたのだろう。私は当初『とんでもない考えだ』と否定的にとらえたが、学者としての調査で過去30年間、西欧社会で子供の貧困や精神的不適応が驚くほど拡大したことを実感しており、人的資源(子供)に投資しない政治、社会をもはや見逃せなくなった」
こうした投票制度は「ドメイン投票制度」としても知られているようだ。
親権者に子供の数だけ投票権を与えることで、間接的に未成年者にも投票権を与えようというアイディアは、「ドメイン投票方式」と呼ばれ、人口統計学者のポール・ドメイン(Paul Demeny)によって1986年に考案されたとされる。「ドイツでは2003年にドメイン投票方式を導入について議会で議論されたが、実現には至らなかった。そして2008年に再び議論されている。なお、ドイツでは ドメイン投票方式は子供投票権(Kinderwahlrecht)の名で知られている。」(ウィキペディア「ドメイン投票方式」2013.4.30)
提唱者のドメイン教授を招いた「ドメイン投票制度」についての討論会が2011年3月に催されている(NIRA該当サイト)。ここで、ドメイン教授は、ドイツ議会での議論のほか、シンガポールのリー・クワンユー元首相が同様の提案を口にしたこと、またハンガリーの新憲法草案として「子どもをもつ母親に1票を付加給付」という考え方が示されたことを紹介している。
円がビットコインよりタチの悪いインチキ通貨だと多くの人が気付いた時、$=200円くらいにはなるだろう。
政治が悪いとか、投票に行かない奴が悪いといって責任転嫁する向きもあるようだが、これは民主的な結果によるものだ。
多くの国民は赤字垂れ流しの国民皆保険制度を良いものだと思っているし、ねずみ講同然の年金制度にも肯定的だ。
正社員の解雇規制も撤廃できず、それでいて仕事に対するモチベーションはイタリア並み。
ガソリンに対する補助金に文句を言いながらも、結局は延長を重ねて未だに止められない。
コロナ補助金の総額は100兆円を超えたが、国民は少なすぎると騒いでいた。
政府の借金を国民が返済しなくても良いと思っているし、なんなら政府の借金は国民の資産だと思っている。
日本経済が破綻しても日銀は通貨を発行できるから破綻しない、だから日本は破綻しないという謎理論を頑なに信じている。
そもそもインフレの意味を理解していないから、10万円一律給付のようなバラマキを安易に支持する。
全ては自分たちが招いた結果だ。お前らのせいだ。
今のところは上手くいっている。お前らは何を信じる?
大学4年生です。ちょうど就活を終えたので、周りの学生や親に対して思ってることを書きます。
俺は 公立小中→県立高→早慶→有名企業 ってルートだけど、学校の勉強のお陰で、人生がめっちゃスムーズに進んだんだよね。
地元の公立中は意識低い人ばっかで、少し頑張ればほぼオール5が取れた。県立高校入試は内申点が4割だったから、簡単に偏差値70のトップ校に入学できた。
高校入ったら、これまで必死に勉強して燃え尽き症候群状態の人ばっかで、内申点の余裕で気力を温存してた自分は一発目から上位に食い込めた。
3年間優等生で通して、指定校推薦で早慶に進むことができた。(私立と違って、公立は純粋に成績良い人に指定校渡すよ)
大学でもGPAはしっかり取って、お陰で交換留学選考を余裕で突破できた。半年留学しても100万以下で収まって、格安すぎた。そして成績優秀者だから給付奨学金40万の案内も来た。
就活でも、成績証明書の提示を求める企業は意外と多くて、「履修データセンター」なる専用サービスもある。
GPAが高い自分は好印象で、内定の決め手の1つだったと思う。
交換留学+GPA+バイトエピソードで、大手から3つ内定もらった。
ということで、世の中「学校の勉強」を軽視する人ってめっちゃ多いけど、少し頑張ると、こんな感じで人生前半がめっちゃスムーズに進みます。
授業料「免除しすぎた」と宇都宮大 外国人4年生に「44万円払わなければ除籍」通告 期限は3月29日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/317914
◆識者の意見①
今回のケースでは
女性は8歳で家族と日本に移住。両親(東京都内在住)の年収が計300万円前後と低いことから仕送りはなく、国の支援制度に基づき授業料を3分の1に免除され、日本学生支援機構の奨学金給付を受け勉強していた
◆識者の意見②
ここで記事の画像「宇都宮大学から女性に届いた44万6500円の納付を求めるメール」を改めて見てみよう
さらに、記事内文章にも「国の支援制度に基づき授業料を3分の1に免除され、日本学生支援機構の奨学金給付を受け勉強していた」とあり
つまりは、セットで奨学金も申し込まれていて、よほど固辞した可能性はないとみてよさそうだ
https://www.mext.go.jp/content/20220530-mxt_gakushi_100001062_1.pdf
また、奨学給付金の返還請求額と再判定の結果をみても「各大学でマイナンバー以外の方法で判定した」結果間違えたという可能性はなさそうだ
◆識者の意見③
それが前触れなしでひっくり返る仕組みがあるんです
【税の更正】といいます
たとえば
「会社が国に出す処理を間違えていた」
「税務署が処理を間違えていた」
これ、大学側にとってみれば
「事前に知りようがない」ですよ…
事前に知り得る手段があるとしたら、
「実は税の更正の申請をしたんです」と
大学は昨秋、後期の授業料について「両親の所得区分が変わったので免除額を縮小する」として半期8万9300円だったのを倍の17万8600円に上げると伝えてきた
女性が再判定を求めても、変わることはなかった。それどころか、大学は3月8日、「再判定で3年後期から免除しすぎだったのが判明した」として、過去にさかのぼった分も合め計44万6500円を29日までに納付するよう命じた
ここで疑問が生じる
フィリピン家族のほうが、書類ミスや虚偽の申告をしてなかったか
②もし税の更正があったとして、それはいつのタイミングだったのか
③税の更正があったとして、再判定の前に大学側へ伝えていたのか
所得の区分変更やことの顛末が、税の更正によるものである可能性はないのか
宇都宮大への憎悪を無責任に煽った東京新聞には答える義務があるだろう
【追記】
https://twitter.com/ymsu10/status/1773745275896815726
https://twitter.com/ymsu10/status/1773554966520644040
この件で非常におっかないのは、
「奨学金担当者が一方的な悪者かのようにニュースに取り上げられてしまうこともある」
という、嫌な事例ができたことです。
原因
フェミニズムが浸透して男女の賃金格差が縮んだのにも関わらず、下方婚を志向する女性が極めて少ない
フェミニズムが浸透して男女の賃金格差が縮んだのにも関わらず、相変わらず専業主婦を希望する女性が多すぎる
フェミニズムが浸透して女性の発言が力を持つようになった一方、男性の声を軽視するようになった結果、男性が結婚するメリットが少なくなった
フェミニズムが浸透した結果、男性が恋愛の主導権を握りにくくなった一方、相変わらず生物的な傾向として女性は受け身でいる人のがほうが多い
フェミニズムが浸透した結果、年齢差のある男女の恋愛の成立が困難になった
SNSの普及で女性による男性憎悪が可視化されたので恋愛や結婚を諦める男性が増加した
低賃金の派遣社員の増加とそれを良しとする政策が続いているので結婚に踏み切れない者が多くなった
高齢化社会に伴い、税金、社会保険料の納付額が増加して可処分所得が減っているのにも関わらず、大学授業料は高騰を続けているので子供を複数人育てにくくなった
メディアの発達に伴い、ルッキズムが浸透したので伴侶にもそれ相応の容姿を求める人が多くなった
男性の実家との同居を拒む女性の声が大きくなり、核家族化が進んだのと、地域コミュニティの役割も縮小したため、祖父母や隣近所に子守を頼めなくなり、夫婦で子供の世話をする負担が増大した
企業が就職希望者に求める学歴のハードルが高くなった結果、子供の自立時期が遅くなり、養育費が跳ね上がった
都心への一極集中が進んだ結果、都心では居住スペースの縮小、田舎では就労機会の減少が起こり、どこに住んでも子育てがしにくくなった
発展途上国であれば貴重な収入源にもなる児童の労働が規制されているので「ヤングケアラー」ですら社会問題化し、子供が純粋な負担でしかなくなった
きれいな人間のモデルが繰り返しメディアで取り上げられることで「完璧な人間」を求める願望が広汎になり、社会的に許容される「人間の幅」が狭くなった結果、「優秀な子供、充実した育児環境が望めないのであれば子供を持たない」という選択肢を選ぶ人が増大した
企業に中高卒枠の採用で税金を減免し、大学の数を暫時淘汰していく、最終的に大学進学率は2割くらいを目標にする
同一労働であれば派遣社員の賃金を正規社員より高額にするよう規制する
保育施設、赤ちゃんポストなどを拡充し、職員の待遇を改善して核家族化と地域コミュニティの縮小によって荒野になった子育て環境の回復を図る
児童労働をある程度許容し、子供を過度に家庭の負担にさせないようにする
ルッキズムは政策としては打つ手がないので個々人の努力や諦観に任せる
子供が増えなければ「完璧な人間」とは程遠い発展途上国の人間が大量にやってきて社会が蹂躙されて治安が悪化する、という未来予測を周知し、日本人の不完全な子供が増えることを許容できるような世論を形成する
不完全な子供が増えると学校現場が荒れるので教員の権限と人員を強化し、責任を軽減し、待遇を改善する