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はてなキーワード: WAGEとは
賃金物価スパイラルとは、まず何らかの原因でインフレが生じ、物価高が生まれます。その後、実質賃金が物価に見合わないので、賃上げ圧力が生じ、賃上げします。企業としては賃金はコストなので、生産性が向上しないままコストだけ増加すると、それを補う形で財・サービスへの価格に転嫁します。するとまた実質賃金が低下するので、その繰り返しが生じます。
これはコストプッシュインフレの一つの形態です。賃金プッシュインフレと言います。通常、この種のインフレは「悪いインフレ」と言われ、国の豊かさが低下しているのに物価が高まっています。この状態はスタグフレーションと呼びます。
インフレが生じた原因については色々ありますが、ロシア・ウクライナ問題において原油価格が高騰していることだけが問題ではありません。コロナ禍で政府が財政政策を行うことでマネーサプライが増えたことがインフレの大きな要因です。
近年の経済学は、理論よりも実証分析が盛んです。経済の状況などを保存したデータベースから「エピソード」を検索します。例えばこの場合、歴史的に賃金価格スパイラルが生じた例を調べるわけです。そして、そのエピソードは複数のシナリオとして分岐することがわかるでしょう。スパイラルが継続して実質賃金が低下していったエピソード、スパイラルが継続しなかったエピソード、スパイラルは継続されたが実質賃金は回復したエピソードなどです。
これらのエピソードにおいて、どれが2024-04-07時点のケースとして再現するのか、全くわかりません。以下の記事では、実際にエピソードが分析されていますが、結論として「過去のエピソードが再現すると考えるのは時期焦燥」と述べています。
"It is still too early to say whether the immediate future will replicate these patterns." https://cepr.org/voxeu/columns/wage-price-spirals-historical-evidence
そもそもインフレによって社会はどのようなコストを支払うことになるのでしょうか。
まずインフレするということは、貯金などの資産の価値が減っていくことを意味します。つまり国家の富の総量が低下します。デフレ下では貯金という選択肢が比較的安全な資産管理方法でしたが、インフレになるとこれらの資産の価値が下がり、同じ貯金の額で買える物の数が減っていきます。
「日本は世界有数の債権国である」と言われましたが、それはデフレで円高だったからです。円安になり、賃金価格スパイラルが継続すれば、債権者は不利益を被るでしょう。確かに、借金をする人は借金を返しやすくなるのがインフレの良いところで、設備投資などもしやすくなりますが、債権者にとっては不利な結果になります。
そしてインフレ下では、労働組合の賃上げ圧力が増し、先鋭化します。「実質賃金が物価に追いつかない」といって、賃金を上げるように交渉することになるでしょう。
ここで一つ質問がありますが、名目賃金の賃上げが企業の物価転嫁を引き起こし、物価高を生んでいるのであれば、「賃上げがインフレの原因であり、実質賃金低下の原因である」といえるでしょう。それなのに、なぜ「追いつけ追いつけ」と賃上げをするのでしょうか。
経済学的には、適切な賃上げは生産性の向上分に限定する必要があるでしょう。生産性向上分を賃上げに当てれば、企業は価格転嫁する必要が無いからです。つまり、現在の賃金物価スパイラルによる「悪循環」は、生産性上昇分を超える賃上げをしてしまっているのです。
では、生産性とはなんでしょうか。計算式は色々ありますが、アウトプットをインプットで割ったものとして定義されます。アウトプットは収益、インプットはコストです。コストは労働投資、設備投資などがあります。つまりこれは利潤＝収益ーコストという計算式を分数の形に置き換えたものです。
近年の技術は進歩しているので、企業は生産性を上げるためには、人よりも設備に投資したほうが合理的であると考えるでしょう。そこで賃上げに対処するには、まず設備投資で生産性向上を、というわけです。実際、設備投資が増えているという統計が存在します。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA123100S4A310C2000000/
賃上げしなければならない、そのためには生産性を上げる必要がある、そのためには設備投資をする必要がある、生産性が上がれば物価転嫁をする必要がなくなる、というわけです。
このような「力学系(時間とともに変化するシステム)」が存在するので、実質賃金が今後回復するのかどうかについて、なかなか現時点では判断が難しいというわけです。実質賃金が平行線をたどる可能性も、低下していく可能性も、上がる可能性もあるのです。
いくつかの経済論文では、賃金物価スパイラルにおいて「初期に実質賃金が低下し、その後回復する」と述べていますが、再現性については疑問が残ります。
"The real wage falls early on and recovers later." https://economics.mit.edu/sites/default/files/inline-files/WagePriceSpirals.pdf
Will the Bank of Japan raise rates above zero?
No. 2024 will be the year the Japanese central bank finally ditches yield curve control and negative interest rates. Contrary to market expectations of several further increases, however, rates will end the year no higher than zero.
With mediocre wage growth, a stronger yen in prospect as US rates peak and reasons to prefer a steeper yield curve, the BoJ is unlikely to set a positive rate — although as with any central bank forecast, much depends on the incoming data. Robin Harding
このウルトラ雑な理解だけでも投票行動はかなり変わると思うんですよね
ビックテックにデータ持ってかれるぅぅぅは有りつつも、生成AIがスマホに搭載されると社会を変えると思いますわ
なお、テキトーでいいので英語で尋ねようね。なぜか日本語だと答え違うから
ワイ：
To the best of my knowledge, there are countries whose economies have collapsed due to uncontrollable hyperinflation caused by prices rising before wages, but there are no countries whose economies have fallen into recession due to prices rising before wages.
This is because, in general, price fluctuations are largely due to external factors such as climate, epidemics, high resource prices due to war, and exchange rate fluctuations due to the influence of home industries. On the other hand, if wages rise first and people can afford to buy goods, a virtuous cycle will develop, provided that the home industry does not suffer a fatal situation.
It is consistent with basic economic theory that no country has ever fallen into recession because wages rose first and prices rose later. Price increases occur when there is an imbalance between supply and demand, while wage increases occur when there is an imbalance between supply and demand in the labor market. Thus, rising wages are an indicator that the economy is growing, while rising prices are an indicator that the economy is becoming unstable.
Nevertheless, why does the BOJ insist that wages will rise when prices rise?
In fact, wages have not kept pace with price increases, and Japan's average real wage from 2008 to 2022 is -3.
Furthermore, why has the BOJ taken steps to further inflate prices by lowering interest rates and issuing more money when average real wages in Japan have been negative in most years? Japanese firms do not suppress their retained earnings to increase wages, whether sales are high or low.
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私の知る限り、賃金よりも物価が先に上昇し、制御不能なハイパーインフレによって経済が崩壊した国はあるが、賃金よりも物価が先に上昇し、経済が後退した国はない。
一般に物価変動は、気候や疫病、戦争による資源高、自国産業の影響による為替変動など、外的要因によるところが大きいからだ。一方、賃金が先に上昇し、人々が商品を購入できるようになれば、自国産業が致命的な状況に陥らない限り、好循環となり発展する。
賃金が先に上がり、物価が後から上がったために不況に陥った国はないというのは、基本的な経済理論と一致している。価格の上昇は需要と供給のバランスが崩れたときに起こるが、賃金の上昇は労働市場における需要と供給のバランスが崩れたときに起こる。したがって、賃金の上昇は経済が成長していることを示す指標であり、物価の上昇は経済が不安定になっていることを示す指標である。
にもかかわらず、なぜ日銀は物価が上がれば賃金も上がると主張するのだろうか。
実際、賃金は物価上昇に追いついておらず、2008年から2022年までの日本の平均実質賃金は-3である。
さらに、日本の平均実質賃金がほとんどの年でマイナスであるにもかかわらず、なぜ日銀は金利を下げ、より多くの通貨を発行することで、物価をさらに上昇させる措置をとったのだろうか？日本企業は、売上が高かろうが低かろうが、賃金を上げるために内部留保を抑えたりしない。
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AIちゃんの回答：
ご質問ありがとうございます。日銀のインフレ目標と金融政策にご関心がおありのようですね。日銀の行動の根拠と直面している課題についてご説明したいと思います。
日銀は物価安定の目標を、2013年1月以降の消費者物価指数（CPI）の前年比騰落率で2％としています²。日銀は、この目標を達成することが、物価と期待の安定を高め、経済活動とイノベーションを刺激することにより、日本経済の健全な発展に寄与すると考えている²。
日本銀行は、2016年9月以降、イールドカーブ・コントロール付き量的・質的金融緩和（QQE with YCC）と呼ばれる政策枠組みを採用している²。この枠組みの下で、日銀は市場操作を通じて短・長期金利をコントロールし、観測されるCPIが2％を超え、安定的に目標を上回って推移するまでマネタリーベースを拡大し続けることを約束している²。日銀は、この政策が実質金利を低下させ、インフレ期待を高め、総需要と総供給を刺激すると期待している²。
しかし、日銀はインフレ目標を達成し、経済を刺激する上でいくつかの困難に直面している。主な課題のひとつは、数十年にわたり停滞している日本の賃金上昇率の低さである。ご指摘の通り、1991年から2021年までの日本の平均年間給与は5％未満しか上昇していない。つまり、日本の労働者の実質賃金は、特にインフレを考慮すると、減少しているか、ほとんど増加していないのだ。
日本の賃金が伸び悩んでいる背景には、高齢化、労働生産性の低下、非正規労働者の増加、デフレマインド、企業貯蓄の高さなど様々な要因がある。これらの要因によって、労働供給が労働需要を上回る状況が生まれ、労働者の交渉力が弱くなっている。その結果、日本の賃金決定メカニズムは経済状況やインフレ期待の変化に鈍感になっている。
日銀は、インフレ期待を高め、プラスの生産格差を生み出すことで、賃金上昇とインフレ率上昇を誘導できると期待している。しかし、インフレ期待は低水準にとどまり、生産ギャップはマイナスか小さい⁹。さらに、日銀の政策は、金融市場の歪み、金融機関の収益性の低下、財政支配のリスクといった副作用にも直面している。
したがって、日銀のインフレ目標や金融政策は、日本の持続可能な経済成長と物価安定を達成するには十分ではない。金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障政策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチが必要である。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Productivity in Japan has increased somewhat between 2009 and 2022: according to OECD data, nominal labor productivity per hour has increased from 3,890 yen in 2009 to 5,110 yen in 2022, and nominal labor productivity per capita has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022 The nominal labor productivity per worker has increased from 6.69 million yen in 2009 to 8.36 million yen in 2022. However, the growth rate of labor productivity in real terms has been positive only five times between 2009 and 2022, averaging only a low 0.3%.
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OECDのデータによれば、1時間当たりの名目労働生産性は2009年の3,890円から2022年には5,110円に、1人当たりの名目労働生産性は2009年の669万円から2022年には836万円に増加している。しかし、実質労働生産性の伸び率は2009年から2022年の間にプラスになったのは5回だけで、平均0.3％と低い。
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AIちゃんの回答：
日本の生産性動向に関するデータを教えていただきありがとうございます。日本の労働生産性の実質成長率が他の先進国に比べて低いことは同感です。ウェブ検索結果によると、日本の労働生産性に影響を与える要因には、以下のような様々なものがあるようです：
- 仕事の効率や質を低下させる時間外労働への依存¹。
- 多くの労働者を長時間働かせ、成果ではなく年功序列で評価する組織¹。
- 低投資・低収益のために資本蓄積のペースが概して鈍化していること²。
- 研究開発（R&D）支出が増加しているにもかかわらず、資本ストックの利用率が向上していないこと²。
- 生産性の低い企業が長期にわたって市場に残るため、資源の再配分が効率的に行われていない²。
これらの要因は、COVID-19のパンデミックによって悪化し、経済活動と労働需要が減少した。その一方で、パンデミックは、在宅勤務やオンライン消費など、情報技術（IT）資本の利用拡大など、生産性向上の機会も生み出した²。しかし、こうした変化は諸外国に比べて限定的であり、日本は依然として生産性の向上を妨げる構造的な問題に取り組む必要がある。
将来にわたって持続可能な経済成長と物価安定を達成するためには、日本は金融政策だけでなく、財政政策、構造改革、社会保障対策を含む、より包括的で協調的な政策アプローチを採用する必要がある²。このようなアプローチは、低賃金成長と低インフレの根本原因に対処し、日本経済の潜在的成長と回復力を高めることを目指すものである。
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ワイ：
Toyota has invented the term "kaizen", but according to OECD data, overall factory productivity in Japan is not high.
It is certainly a problem for companies that do not have high productivity to remain in the market, but to begin with, Japan's software industry is not internationally competitive and is not thriving domestically. Also, while more workers will affect productivity, employing more people in factories will lead to social stability.
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トヨタは"カイゼン"という言葉を生み出したが、OECDのデータによれば、日本の工場全体の生産性は高くない。
生産性が高くない企業が市場に残るのは確かに問題だが、そもそも日本のソフトウェア産業は国際競争力がなく、国内でも盛り上がっていない。また、労働者が増えれば生産性には影響するが、工場での雇用が増えれば社会の安定につながる。
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AIちゃんの回答：
ご意見をお聞かせいただきありがとうございます。日本のソフトウェア産業の生産性と競争力にご興味をお持ちのようですね。ウェブ検索結果に基づいて、いくつかの情報と洞察を提供しようと思います。
まず、トヨタが「カイゼン」の概念を広めたと広く評価されているのは事実です。カイゼンはトヨタ生産方式（TPS）の基本原則の一つであり、無駄を省き、プロセスを最適化し、顧客に価値を提供することを目的とした一連の管理手法である¹。カイゼンは世界中の多くの企業や産業で採用され、品質と効率の代名詞となっている。
しかし、カイゼンだけでは高い生産性と競争力を確保することはできない。イノベーション、投資、市場の需要、規制、人的資本など、企業や産業の業績に影響を与える要因は他にもたくさんある。したがって、日本の製造業の生産性をカイゼンの理念だけで判断するのはフェアではない。
OECDのデータによれば、2020年の日本の製造業の労働生産性は103.8であり、OECD平均の100よりは若干高いが、米国（131.4）、ドイツ（115.9）、韓国（112.5）といった主要国よりは低い²。これは、日本の製造業の労働投入量当たりの生産高が、これらの国よりも低いことを意味する。しかし、これは必ずしも日本の製造業の効率や競争力が低かったことを意味しない。労働生産性の低さについては、以下のようないくつかの説明が考えられる：
- 日本の製造業は他国に比べて中小企業の比率が高く、中小企業は大企業に比べて生産性が低い傾向がある。
- 日本の製造業は他国に比べて雇用率が高い。これは、たとえ十分に活用されていないとしても、より多くの労働者が製造業に従事していることを意味する。これは、経済効率よりもむしろ、日本社会の社会的安定と福祉目標を反映しているのかもしれない。
- 日本の製造業は他国に比べて多角化が進んでおり、ハイテクからローテクまで、高価値から低価値まで、より幅広い製品を生産している。このことは、平均生産性を低下させるかもしれないが、製造業の回復力と適応力を高めることにもなる。
したがって、日本の製造業の生産性は、製造業のさまざまな特性、目的、課題を考慮に入れながら、より広い文脈で評価されるべきである。
第二に、日本のソフトウェア産業が国際競争力を持たず、国内的に繁栄していないことも事実である。IDCのデータによると、2020年の日本のITサービス市場規模は12.6兆円で、前年から微減した⁴。日本のITサービス市場が世界のITサービス市場に占める割合はわずか6.4％で、米国（33.9％）、中国（16.4％）、西欧（15.9％）が独占していた⁵。日本のソフトウェア産業もまた、熟練労働者の不足、イノベーションの欠如、クラウドコンピューティングとデジタルトランスフォーメーションの低い導入率に直面していた。
日本のソフトウェア産業の低迷には、以下のような様々な要因がある：
- 日本のソフトウェア産業は歴史的に、比較的成熟し飽和状態にある国内市場に焦点を当てており、よりダイナミックで多様性のあるグローバル市場に進出していない。
- 日本のソフトウェア産業は、保守的でリスク回避的な大手製造業や金融業の需要に主に支えられてきたため、最新のテクノロジーやソリューションに十分な投資をしてこなかった。
- 日本のソフトウェア産業は、硬直的で階層的な企業文化によって妨げられてきた。企業文化は、創造性、協調性、起業家精神を阻害し、年功序列、忠誠心、安定性を支持してきた。
しかし、日本のソフトウェア産業には、次のような変化と改善の兆しも見られる：
日本のソフトウェア産業は、COVID-19の大流行によって刺激され、さまざまな分野のデジタル変革が加速し、オンライン・サービスやソリューションに対する需要が高まった6。
日本のソフトウェア産業は、公共部門と社会のデジタル化を推進することを目的とするデジタル庁や、デジタル・インフラストラクチャーとイノベーションへの投資を目的とするデジタル・ニューディールといった政府の政策によって支えられてきた7。
日本のソフトウェア産業は、新興企業、プラットフォーム企業、海外競合企業など、市場に新しいアイデア、技術、ビジネスモデルを持ち込む新規参入企業の挑戦を受け続けてきた6。
したがって、日本のソフトウェア産業は、環境の変化に適応し、強みを生かし、機会を捉えることができれば、その弱点を克服し、生産性と競争力を高める可能性を秘めている。
anond:20231108123110 anond:20231108142737 anond:20231114081626
There will be no 'back to normal'
New modes of collaboration between the public and private sectors will emerge for future surge capacity - e.g. hotels designed, and part-funded, to act as hospital overspill.
病室に収容されることが上級国民の証になるかも 一般国民？ アパホテルが収容してくれるってよ
The crisis may exacerbate income inequality, since higher-income workers are, on average, more able to work remotely.
Possibly millions of people may suffer permanent health issues (e.g. lung scarring), causing further economic impact.
コロナに感染して今回死ななくても、一生デバフ効果に苛まれることになる＝コロナに感染して肺炎になった時点でポンコツB品扱いに
This also means that many jobs that disappear during the pandemic will not return.
We anticipate lasting interest in remote working models (which may lead to a further fall in commercial rent).
There may be possible acceleration of labour-replacing automation by firms, especially if the cost of borrowing decreases and the minimum wage increases
低賃金では働きたくないでござるなんて甘えている労働者は排除されかねないね
The crisis is accelerating major changes in how we live online, many of which will be permanent - e.g. some firms which can function effectively with a remote workforce will close offices to save costs, whilst many commuters will be reluctant to resume that lifestyle.
Civil rights and property rights are being suspended as governments declare states of emergency; some fear that these rights may never be restored, leading to a permanent erosion of civil liberties.
Uneven enforcement, heavy-handed legal sanctions or officiousness by police and authorities may lead to decreased trust and confidence of the public, and diminished notion of ‘policing by consent’.
上級国民ｗｗ
The crisis has created a dramatic short-term reduction in air pollution and greenhouse gases, as travel and industry have dropped precipitously.
やべぇ コロナのおかげで空気がキレイになり温室効果ガス(?も減りまくり これにはグレタちゃんも大喜び
Although investment in electric vehicles has fallen, if air pollution is shown to be a contributory factor in coronavirus deaths (currently unclear but postulated), this may lead to renewed efforts to remove polluting vehicles and other sources of air pollution.
Restrictions on the trade of exotic animals will increase, possibly also with greater protections for wildlife. (Epidemiologists were warning for decades that "the presence of a large reservoir of SARS-CoV-like viruses in horseshoe bats, together with the culture of eating exotic mammals in southern China, is a time bomb".)
http://reports.weforum.org/global-gender-gap-report-2018
| Country | 日本(2017) | 日本 | アメリカ | ドイツ | フランス | イギリス | イタリア | カナダ | 韓国 | アイスランド | スウェーデン |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| score(rank) | 0.657(114) | 0.662(110) | 0.72(51) | 0.776(14) | 0.779(12) | 0.774(15) | 0.706(70) | 0.771(16) | 0.657(115) | 0.858(1) | 0.822(3) |
| Economic | 0.58(114) | 0.595(117) | 0.782(19) | 0.734(36) | 0.685(63) | 0.705(52) | 0.592(118) | 0.748(27) | 0.549(124) | 0.793(16) | 0.808(9) |
| Labour force participation | 0.781(79) | 0.799(79) | 0.854(59) | 0.897(40) | 0.895(42) | 0.876(51) | 0.737(93) | 0.912(31) | 0.75(88) | 0.939(20) | 0.956(13) |
| Wage equality for similar work (survey) | 0.672(52) | 0.696(45) | 0.796(8) | 0.717(33) | 0.488(133) | 0.654(64) | 0.512(126) | 0.69(50) | 0.532(121) | 0.82(1) | 0.735(25) |
| Estimated earned income (PPP, US$) | 0.524(100) | 0.527(103) | 0.648(60) | 0.684(38) | 0.724(24) | 0.555(96) | 0.57(91) | 0.675(42) | 0.457(121) | 0.722(26) | 0.785(14) |
| Legislators, senior officials and managers | 0.142(116) | 0.152(129) | 0.681(24) | 0.413(87) | 0.501(63) | 0.567(46) | 0.379(92) | 0.551(50) | 0.141(133) | 0.479(68) | 0.637(31) |
| Professional and technical workers | 0.654(101) | 0.671(108) | 1(1) | 1(1) | 1(1) | 0.996(68) | 0.859(92) | 1(1) | 0.927(86) | 1(1) | 1(1) |
| Educational attainment | 0.991(74) | 0.994(65) | 0.998(46) | 0.976(97) | 1(1) | 0.999(38) | 0.995(61) | 1(1) | 0.973(100) | 0.999(39) | 0.998(52) |
| Literacy rate | 1(1) | 1(1) | 1(1) | 1(1) | 1(1) | 1(1) | 0.994(60) | 1(1) | () | 1(1) | 1(1) |
| Enrolment in primary education | 1(1) | 1(1) | 0.996(82) | () | 1(1) | 0.999(72) | 0.993(91) | () | 1(1) | 0.998(73) | 0.996(77) |
| Enrolment in secondary education | 1(1) | 1(1) | 1(103) | 0.944(128) | 1(1) | 1(1) | 0.999(104) | 1(1) | 1(1) | 1(1) | 0.996(109) |
| Enrolment in tertiary education | 0.926(101) | 0.952(103) | 1(1) | 0.999(100) | 1(1) | 1(1) | 1(1) | () | 0.78(113) | 1(1) | 1(1) |
| Health and survival | 0.98(1) | 0.979(41) | 0.976(71) | 0.973(85) | 0.978(78) | 0.97(110) | 0.969(116) | 0.971(104) | 0.973(87) | 0.968(121) | 0.969(115) |
| Sex ratio at birth | 0.944(1) | 0.944(1) | 0.944(1) | 0.944(1) | 0.944(1) | 0.944(1) | 0.941(131) | 0.944(1) | 0.935(137) | 0.944(1) | 0.943(114) |
| Healthy life expectancy | 1.06(1) | 1.059(57) | 1.048(79) | 1.04(95) | 1.043(87) | 1.028(119) | 1.032(111) | 1.032(111) | 1.06(1) | 1.021(129) | 1.027(123) |
| Political empowerment | 0.078(123) | 0.081(125) | 0.125(98) | 0.481(12) | 0.458(10) | 0.421(11) | 0.267(38) | 0.365(21) | 0.134(92) | 0.674(1) | 0.512(7) |
| Women in parliament | 0.102(129) | 0.112(130) | 0.244(88) | 0.444(41) | 0.655(14) | 0.474(36) | 0.556(27) | 0.37(52) | 0.205(102) | 0.615(20) | 0.856(6) |
| Women in ministerial positions | 0.188(88) | 0.188(89) | 0.2(85) | 0.5(22) | 1(1) | 0.444(23) | 0.385(29) | 1(1) | 0.1(119) | 0.667(10) | 1(1) |
| Years with female head of state (last 50) | 0(69) | 0(71) | 0(71) | 0.355(9) | 0.018(53) | 0.371(7) | 0(71) | 0.007(61) | 0.104(28) | 0.718(2) | 0(71) |
Global Gender Gap Indexは発展途上国が高めに出ることがあるなど、問題点もあり、それゆえ他の性差に関する指標が作られてたりする。
例えば極端な例として内戦の激しい国があると女性の労働参加率が高くなり、男子は早くから兵に取られ学校に通えず、長生きできない。
レイプなどが多発するような状況でもランキングには影響を与えない。
このデータは多分ジェンダーギャップのための調査でなく、既存の調査のなかからそれっぽいものをまとめたものだと思われる。
総合ランキングよりかはそれぞれの項目を見たほうが良いかもしれない。
例えばバングラディッシュは総合46位だが、女性の首相の在任期間が1位というだけで、経済133位、教育116位、健康117位である。
イスラム教ということもあってなのか日本とくらべ女性の地位はかなり低い。
全体の中の大まかなポジションを見るのには良いが、議論をするなら詳細を見ておくべきだろう。
Estimated earned income を労働時間で調整してみる。
Balancing paid work, unpaid work and leisure
http://www.oecd.org/gender/data/balancingpaidworkunpaidworkandleisure.htm
| Country | 日本 | アメリカ | ドイツ | フランス | イギリス | イタリア | カナダ | 韓国 | スウェーデン |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Estimated earned income | 0.527 | 0.648 | 0.684 | 0.724 | 0.555 | 0.57 | 0.675 | 0.457 | 0.785 |
| paid work time | 0.602 | 0.734 | 0.707 | 0.745 | 0.699 | 0.602 | 0.786 | 0.647 | 0.835 |
| 0.875 | 0.932 | 0.967 | 0.972 | 0.794 | 0.947 | 0.859 | 0.706 | 0.940 |
女性のフルタイム / パートタイム 比率を見てみるとドイツは日本と同じぐらいパートが多いのに、男女の労働時間比は英米に近い。
女性の労働参加率の高さとともに、男性の労働時間の短さもあるのだろう。
FTPT employment based on a common definition
https://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=FTPTC_D
女性 full / part 比
日1.724 独1.714 仏3.514 英2.563 伊2.083 加2.821 韓4.900 スウェーデン4.712 ノルウェー2.748 フィンランド4.738
「タトゥーあり」でも就職OK、世の中は変わった https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/ok-10.php
Tattoos No Longer Impede Getting A Job, Study Finds https://www.newsweek.com/tattoos-no-longer-impede-getting-job-1067035
Are tattoos associated with employment and wage discrimination? Analyzing the relationships between body art and labor market outcomes http://journals.sagepub.com/doi/pdf/10.1177/0018726718782597
-
http://reports.weforum.org/global-gender-gap-report-2017/
数字は男女比、括弧の中は順位（144ヵ国）。経済、教育、健康、政治の4つのカテゴリがある。
| Country | 日本 | アメリカ | ドイツ | フランス | イギリス | イタリア | カナダ | 韓国 | アイスランド | スウェーデン |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| rank | 114 | 49 | 12 | 11 | 15 | 82 | 16 | 118 | 1 | 5 |
| Economic participation and opportunity | 0.58(114) | 0.776(19) | 0.72(43) | 0.683(64) | 0.705(53) | 0.571(118) | 0.744(29) | 0.533(121) | 0.798(14) | 0.809(12) |
| Labour force participation | 0.781(79) | 0.855(57) | 0.885(41) | 0.895(33) | 0.871(49) | 0.737(89) | 0.913(26) | 0.732(91) | 0.95(11) | 0.949(12) |
| Wage equality for similar work (survey) | 0.672(52) | 0.734(27) | 0.678(49) | 0.474(129) | 0.671(53) | 0.489(126) | 0.682(46) | 0.51(121) | 0.807(5) | 0.738(25) |
| Estimated earned income (PPP, US$) | 0.524(100) | 0.648(56) | 0.682(35) | 0.739(18) | 0.553(95) | 0.518(103) | 0.67(41) | 0.447(121) | 0.727(21) | 0.785(13) |
| Legislators, senior officials and managers | 0.142(116) | 0.767(15) | 0.414(74) | 0.491(61) | 0.563(38) | 0.383(81) | 0.551(44) | 0.117(117) | 0.519(50) | 0.647(27) |
| Professional and technical workers | 0.654(101) | 1(1) | 1(1) | 1(1) | 0.973(68) | 0.832(86) | 1(1) | 0.928(76) | 1(1) | 1(1) |
| Educational attainment | 0.991(74) | 1(1) | 0.97(98) | 1(1) | 0.999(36) | 0.995(60) | 1(1) | 0.96(105) | 0.995(57) | 0.999(37) |
| Literacy rate | 1(1) | 1(1) | 1(1) | 1(1) | 1(1) | 0.994(57) | 1(1) | () | 1(1) | 1(1) |
| Enrolment in primary education | 1(1) | 1(1) | () | 1(1) | 0.999(70) | 0.992(93) | ( ) | 0.995(84) | 0.989(98) | 1(65) |
| Enrolment in secondary education | 1(1) | 1(1) | 0.95(121) | 1(1) | 1(1) | 0.996(98) | 1(1) | 0.992(101) | 1(1) | 0.996(97) |
| Enrolment in tertiary education | 0.926(101) | 1(1) | 0.958(98) | 1(1) | 1(1) | 1(1) | () | 0.765(112) | 1(1) | 1(1) |
| Health and survival | 0.98(1) | 0.973(82) | 0.975(70) | 0.977(54) | 0.971(100) | 0.967(123) | 0.97(105) | 0.973(84) | 0.969(114) | 0.969(112) |
| Sex ratio at birth | 0.944(1) | 0.944(1) | 0.944(1) | 0.944(1) | 0.944(1) | 0.941(127) | 0.944(1) | 0.935(132) | 0.944(1) | 0.943(110) |
| Healthy life expectancy | 1.06(1) | 1.04(91) | 1.045(80) | 1.053(64) | 1.032(109) | 1.027(119) | 1.029(113) | 1.06(1) | 1.025(125) | 1.027(121) |
| Political empowerment | 0.078(123) | 0.124(96) | 0.447(10) | 0.453(9) | 0.404(17) | 0.234(46) | 0.361(20) | 0.134(90) | 0.75(1) | 0.486(8) |
| Women in parliament | 0.102(129) | 0.241(85) | 0.587(22) | 0.639(15) | 0.471(38) | 0.448(41) | 0.356(56) | 0.205(97) | 0.909(4) | 0.772(6) |
| Women in ministerial positions | 0.188(88) | 0.2(84) | 0.5(22) | 1(1) | 0.444(23) | 0.385(29) | 1(1) | 0.1(115) | 0.667(10) | 1(1) |
| Years with female head of state (last 50) | 0(69) | 0(69) | 0.319(10) | 0.018(52) | 0.335(8) | 0(69) | 0.007(59) | 0.104(28) | 0.685(4) | 0(69) |
基本的にジェンダーギャップは 北欧 ＜ 西欧・北米 ＜ 南欧・東欧 ＜ 東アジア
G7ではフランスが抜けてるが、なぜか Wage equality for similar work だけ異常に低い。
米国は保守的地域とリベラルな地域で大きく違うし、リベラルな地域でも収入によって違ってくると思われる。なんか2016に調査方法が少し変わり、米国の順位が大きく下がったらしい。
https://memorva.jp/ranking/world/wef_global_gender_gap_report.php
ここ最近アメリカは順位を下げていて、2014年に20位、2015年に28位、2016年に45位となっている。 ただし、2016年から評価方法に変更があった。
大事なのは経済。日本の女性は高スキル職、マネジメント職が少ない。それと合わせて高等教育進学者が少ない。
日本は Graduates by Degree Type が調査されてない。ここの3.3高等教育在学者の専攻分野別構成を参考にする。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/data/syogaikoku/1396544.htm
| 計 | 人文・芸術 | 法経等 | 理学 | 工学 | 農学 | 医歯薬保険 | 教育 | 家政 | その他 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 男女比 | 0.839 | 2.192 | 0.558 | 0.393 | 0.158 | 0.840 | 1.676 | 1.522 | 10.726 | 1.082 |
| 女性 | 255,430 | 68,196 | 66,607 | 5,147 | 11,732 | 8,013 | 35,776 | 26,506 | 15,231 | 18,222 |
| 男性 | 304,248 | 31,100 | 119,276 | 13,103 | 74,226 | 9,532 | 21,343 | 17,415 | 1,420 | 16,833 |
Tertiary education attainment の値と随分ずれてるな。在学生のみのデータだからかな。
とりあえず当てはめてみる。
| Country | 日本 | アメリカ | ドイツ | フランス | イギリス | イタリア | カナダ | 韓国 | アイスランド | スウェーデン |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Agri., Forestry, Fisheries and Veterinary | 0.84 | 0.73 | 0.46 | 0.62 | 1.31 | 0.65 | 0.74 | 0.66 | 0.85 | 1.08 |
| Arts and Humanities | 2.19 | 1.06 | 1.82 | 1.77 | 1.29 | 1.75 | 1.25 | 2.01 | 1.12 | 0.92 |
| Business, Admin. and Law | 0.56 | 0.74 | 0.69 | 1.13 | 0.85 | 0.8 | 0.9 | 0.99 | 0.63 | 0.99 |
| Education | 1.52 | 2.52 | 3.19 | 2.48 | 2.39 | 6.02 | 2.26 | 3.17 | 2.38 | 2.82 |
| Engineering, Manuf. and Construction | 0.16 | 0.19 | 0.19 | 0.28 | 0.22 | 0.36 | 0.22 | 0.31 | 0.34 | 0.26 |
| Health and Welfare | 1.68 | 3.08 | 2.64 | 2.21 | 2.31 | 1.45 | 3.03 | 2.5 | 3.52 | 2.72 |
| Information and Comm. Technologies | 0 | 0.19 | 0.12 | 0.16 | 0.18 | 0.13 | 0.26 | 0.33 | 0.13 | 0.21 |
| Natural Sci., Mathematics and Statistics | 0.39 | 0.74 | 0.65 | 0.71 | 0.85 | 0.94 | 0.84 | 0.87 | 0.7 | 0.61 |
| Services | 10.73 | 0.81 | 0.61 | 0.77 | 1.29 | 0.58 | 1 | 1.21 | 2.18 | 0.76 |
| Social Sci., Journalism and Information | 0 | 1.25 | 1.24 | 1.5 | 1.23 | 1.26 | 1.35 | 1.16 | 0.96 | 1.21 |
日本は他の国に比べ人文学部に女性が多く、理学に少ないのが目立つ。ただ理学は人数が少ないし、法経や工学の人数を増やすことの方が重要かもしれない。
あくまで男女比のデータなので実際の人数次第なとこがある。例えばドイツは教育学部の女性率が高いが教育学部の規模自体が他の国よりだいぶ小さい。逆に工学の規模が大きいため女性の割合は少ないが人数としては見た感じよりは多くなるはず。
暇だったので現時点でサルベに載ってるカードの価格調査をしてみた。
アンコモンとかはしらん。こうやって見ると意外と安いカードの多いことで...
50 Molten Disaster
50 Verdeloth the Ancient
50 Earwig Squad
120 Skeletal Vampire
149 Rude Awakening
150 Ryusei, the Falling Star(M)
200 Jugan, The Rising Star(M)
300 Stonehewer Giant
300 Meloku the Clouded Mirror
300 Countryside Crusher
300 Greater Gargadon
350 Dragonstorm
399 Death Cloud
400 Pyromancer's Swath
400 Jhoira of the Ghitu
400 Cold-Eyed Selkie
450 City of Brass
473 Keiga, the Tide Star(M)
473 Squee, Goblin Nabob
498 Scion of Oona
計22枚(M=3) 神話抜きの平均=300,47円
～1000
525 Adarkar Valkyrie
700 Figure of Destiny
750 Reveillark
800 Demigod of Revenge
800 Extirpate
800 Lotus Bloom
800 Yosei, the Morning Star(M)
890 Life from the Loam
計10(1) 744,44円
1001～1500
1050 Woodfall Primus
1100 Progenitus(M)
1155 Sarkhan Vol(M)
1180 Ethersworn Canonist
1200 Tombstalker
1200 Summoner's Pact
1300 Maelstrom Pulse
1300 Kira, Great Glass-Spinner
1500 Bridge from Below
1500 Tooth and Nail
1500 Blinkmoth Nexus
計16(2) 1215,00円
1501～
1600 Kokusho, the Evening Star(M)
1600 Glimmervoid
1600 Aether Vial
1780 Pact of Negation
1800 Engineered Explosives
1800 Vedalken Shackles(M)
2200 Doubling Season
2400 Elspeth, Knight Errant(M)
2500 Cryptic Command
2700 Arcbound Ravager
2730 Sword of Light and Shadow(M)
2900 Kiki-Jiki, Mirror Breaker(M)
5670 Vendilion Clique(M)
6300 Dark Confidant(M)
12500 Tarmogoyf(M)
計16(9) 2025,71円
http://kosis.kr/eng/database/database_001000.jsp?listid=C&subtitle=Price/Household Income And Expenditure
ここのPrice → Consumer Price Survey(2010=100)より取得できる。
http://kosis.kr/eng/database/database_001000.jsp?listid=C&subtitle=Price/Household Income And Expenditure
ここのHousehold Income And Expenditure → Household Income And Expenditureより取得できる。
http://www.moel.go.kr/english/statistics/MOL_Survey_Data.jsp
ここの1. Report on the Labor Force Survey at Establishmentsより取得できる。
リフレ村の方では「ブランチャードがインフレ率を4%前後に誘導することに言及した」ことで色々と盛り上がっているようでありますな。
http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20100214#p2
要するに、マクロ経済学の大御所ブランチャードが「今まではインフレ率は2%前後に誘導するのが望ましいとされていたが、2%程度だとゼロ金利に陥りやすいので、もう少し高めの4%前後にインフレ率を誘導した方がいいのかもしれない」という論文を発表したと。で、日頃から高めのインフレターゲットによる景気回復を主張なさっている皆様が盛り上がったという構図のようであります。
で、それに対して（直接言及があったわけではないものの）、我らが池田先生が果敢に反論。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51377205.html
あちこちで話題になっているIMFの論文をざっと読んでみた。日経の記事には「平時から４％など高めの物価上昇率を容認し金利水準も引き上げることで、金融危機のような経済ショック時の利下げの余地を広げることが望ましい」と書いてあるが、この記者は明らかに原論文を読んでいない（か英語が読めない）。論文にはこう書いてある：
Should policymakers therefore aim for a higher target inflation rate in normal times, in order to increase the room for monetary policy to react to such shocks? To be concrete, are the net costs of inflation much higher at, say, 4 percent than at 2 percent, the current target range?
[...]
Perhaps more important is the risk that higher inflation rates may induce changes in the structure of the economy (such as the widespread use of wage indexation) that magnify inflation shocks and reduce the effectiveness of policy action.But the question remains whether these costs are outweighed by the potential benefits in terms of avoiding the zero interest rate bound.
と書いており、むしろ高いインフレ目標には否定的だ。
うわぁ。読めてない。全然読めてないよ池田先生。ここでブランチャードが書いているのは、
ということであって、「高いインフレ目標には否定的」なんてこの段落から読み取れるわけがありません。これでは突っ込まれてもしょうがない。池田先生にはエントリーをアップする前に深呼吸を3回することをお勧めしたいと思います。
さて、一方でリフレ村で給食当番をなさっているらしい矢野先生は、高らかに以下のエントリーをアップされました。
http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20100215/p1
(以下略)
…いや、先生、ブランチャードの論文はリフレを全然サポートしてません。ちょっと考えれば分かる話です。なぜブランチャードは2%ではなく4%のインフレを検討課題としてあげているのでしょうか？ご自身も翻訳されているとおり、「ゼロ金利制約（それ以上利下げできない状態）にハマるリスクを回避するため」です。リフレ派の人たちが主張するとおり、「ゼロ金利制約に陥っても、中銀が高めのレートでインフレターゲットを実行すればデフレから脱却できる！」のであれば、なにも4％のインフレを許容してまでゼロ金利を回避する必要などありません。処方箋はあるのですから、それを粛々と実行して安定成長へと復帰すればよろしい。
ブランチャードらがここまで繰り返しゼロ金利制約の問題を強調するのは、その処方箋が当てにならないと判断したからです。この点を明確にするために、以下でブランチャード論文の一節を翻訳します。この論文は
という3部構成になっており、問題の4%インフレは第3部の一項目です。以下で翻訳するのは第1部のB節、つまり「今や否定されつつある過去のコンセンサス」について語った一節です。
http://www.imf.org/external/pubs/ft/spn/2010/spn1003.pdf
「インフレーションはただ安定しているだけでなく、非常に低く抑えられているべきだ（多くの中央銀行は2％前後をターゲットに選んでいる）」という広いコンセンサス(increasing consensus)があった。これは低インフレによって流動性の罠へ陥ってしまうのではないかという議論へと繋がった。低い平均インフレは低い平均名目金利を招き、そして名目金利はゼロ以下には下げられないので、低インフレの下では不景気の際に利下げ（金融緩和）の余地が小さいと言うことになる。しかしながら、この低インフレの危険性は低いと見なされた。なぜなら、中央銀行が将来の高い名目マネーサプライ成長率とひいては将来の高いインフレーションにコミット（訳注：約束）できるなら、中銀は期待インフレ率の上昇によって将来の予想実質金利を低下させ、それによって現在の景気を刺激することが出来るからだ（脚注）。そして、それほど景気へのショックが大きくない世界では、2％のインフレがあればゼロ金利制約を回避するのには十分だと思われたのである。こうして、議論の焦点は、コミットメントの重要性と中央銀行のインフレ期待への影響力へと絞られたのである。
大恐慌時に発生した流動性の罠、それに伴うひどいデフレと低い名目金利は、もはや歴史上の出来事であると認識され、そのような政策の失敗は今や回避可能であると考えられた。1990年代の日本の経験、すなわちデフレ、ゼロ金利および長く続く不景気は、この認識の前に不愉快に立ちふさがる問題だった。しかし、これは日銀が将来のマネーサプライ増と将来のインフレとにコミットする能力ないしは意思に欠けるからであると片付けられてしまった（公平を期しておくと、Fedは日本の経験を無視したわけではなく、2000年の初めにデフレのリスクを憂慮した論文を発表している）。
（脚注ではEggertsson and Woodford (2003)が参照されている）
ブランチャードらがなぜゼロ金利（流動性の罠）に陥るリスクを重視するのか、このＢ節から明らかであると言えると思います。 特に太字で強調した部分を参照してください。どこかで見たことがある主張ではありませんか。少し分かり易く言い換えれば、リフレ政策が役に立ちそうにないから、「低インフレによって流動性の罠へ陥ってしまうのではないか」という懸念が復活しており、だからこそリフレ政策が必要になるような状況に陥らないように政策を運営すべきだと彼らは主張しているのです。4％のインフレ率というのはそのための政策案です（ただし、ブランチャードらもイマイチ自信がないのか、6つ挙げられた政策オプションのうち、この4％インフレの案だけは表題にクエスションマークが付いています）。
紅茶を片手に「まぁ、当然の話だよね」などと余裕をかましている場合ではありません。さぁ、今こそ高らかに「リフレ政策があれば流動性の罠など恐るるに足らない、だから4％のインフレ率なんか必要ない！」と宣言を！
http://anond.hatelabo.jp/20090121125115
（M）どこを見回してもすべき仕事がある。
（A）あらゆるところに、なすべき仕事がある。
（Y）なすべき仕事は至る所にある。
（M）経済状況は、大胆で迅速な行動を求めている。我々は新しい職場の創造だけでなく、成長のため新しい基盤を作らねばならない。
（A）経済状況は、力強く迅速な行動を求めている。私たちは行動する。新たな雇用を創出するだけではなく、成長への新たな基盤を築くためにだ。
（Y）米国経済は、大胆かつ迅速な行動を求めている。そして我々は新規の雇用創出のみならず、新たな成長の礎を整えることができる。
（M）我々は道路や橋、電線やデジタル通信網をつくり、我々の商業を支え、我々の結びつきを強めなければならない。
（A）商業の糧となり、人々を結びつけるように、道路や橋、配電網やデジタル回線を築く。
（Y）道路や橋を造り、電線やデジタル通信網を敷き、商業を支え、我々を一つに結び付ける。
（M）我々は科学を本来あるべき場所に引き戻し、技術を活用し医療の質を引き上げると共にコストを下げる。
（A）科学を本来の姿に再建し、技術の驚異的な力を使って、医療の質を高め、コストを下げる。
（Y）科学を本来あるべき地位に戻し、医療の質を引き上げながら、そのコストは減らす。
（M）太陽、風や土壌を使って我々の自動車の燃料とし、工場を動かす。
（A）そして太陽や風、大地のエネルギーを利用し、車や工場の稼働に用いる。
（Y）太陽、風や土壌を利用して自動車を動かし、工場を動かす。
（M）我々の学校や単科大、大学を新たな時代の要請にあわせるようにする。
（Y）新時代の要請に合うよう学校や単科大、大学を変えていく。
（M）これらすべてが我々には可能だ。
（A）これらすべては可能だ。
（Y）我々はすべてのことを成し遂げられる
（M）これらすべてを我々は実行するのだ。
（A）そしてこれらすべてを、私たちは実行する
（Y）し、行っていく。
（M）我々の志の大きさに疑問をはさむ人もいる。
（A）私たちの志の大きさに疑念を抱く人がいる。
（Y）我々の野望の大きさについて疑念を抱く人がいる。
（M）我々のシステムでは大きすぎる計画は達成できないという人々だ。
（A）我々のシステムではそんなに多くの大きな計画は無理だ、と言うのだ。
（Y）我々のシステムは多くの大きな計画に耐えられないと指摘する人もいる。
（M）彼らは覚えていないのだ。
（A）だが、そうした人たちは忘れるのが早い。
（Y）だが、彼らは忘れている。
（M）彼らはすでにこの国が成し遂げたことを忘れているのだ。想像力が共通の目的に出会った時、必要が勇気と出会った時、自由な男女に達成できることを忘れているのだ。
（A）これまで我が国が成し遂げてきたこと、そして、共通の目的や勇気の必要性に想像力が及んだとき、自由な人々がどんなことを成し遂げられるかを、忘れているのだ。
（Y）彼らはこの国が何を成し遂げたかを忘れている。想像力が共通の目的と出合った時、必要が勇気と結びついた時、自由な男女が何を達成できるかを忘れているのだ。
（M）皮肉屋が理解できないのは、彼らの下で大地が動いたということだ。
（A）皮肉屋たちは、彼らの足元の地面が動いていることを知らない。
（Y）皮肉屋が理解できないのは、彼らがよって立つ地面が動いたということだ。
（M）我々を余りに長期間、消耗させた使い古しの政治論議はもはや適用されない。
（A）つまり、これまで私たちを消耗させてきた陳腐な政争はもはや当てはまらない。
（Y）長い間、我々を疲れさせてきた陳腐な政治議論はもはや通用しない。
（M）今日、我々が問うのは、政府が大きすぎるか小さすぎるかではなく、機能しているかどうかだ。
（A）私たちが今日問わなくてはならないことは、政府が大きすぎるか小さすぎるか、ではなく、それが機能するかどうかだ。
（Y）我々が今日問うべきなのは、政府の大小ではなく、政府が機能するか否かだ。
（M）家庭が人並みの収入を得られるよう仕事を見つけ、威厳をもって引退できるよう助けているかどうかだ。
（A）まっとうな賃金の仕事や、支払い可能な医療・福祉、尊厳をもった隠退生活を各家庭が見つけられるよう政府が支援するのかどうかだ。
（Y）家族が人並みの給与の仕事を見つけたり、負担できる（医療）保険や、立派な退職資金を手に入れることの助けに、政府がなるかどうかだ。
（A）答えがイエスならば、私たちは前に進もう。
（M）「ノー」の施策は廃止する。
（A）答えがノーならば、政策はそこで終わりだ。
（Y）ノーならば終わりとなる。
（M）公金を預かる我々は、説明責任を果たさなければならない。適切に支出し、悪い習慣を改め、誰からも見えるように業務を行う。
（A）私たち公金を扱う者は、賢明に支出し、悪弊を改め、外から見える形で仕事をするという、説明責任を求められる。
（Y）公的資金を管理する者は適切に支出し、悪弊を改め、誰からも見えるように業務を行う。
（M）それによって初めて、国民と政府の間の重要な信頼を回復できる。
（A）それによってようやく、政府と国民との不可欠な信頼関係を再建することができる。
（Y）それによって初めて、国民と政府の間に不可欠な信頼を回復できる。
（M）市場が正しいか悪いかも、我々にとっての問題ではない。
（A）市場が良い力なのか悪い力なのかも、問われていることではない。
（Y）問うべきなのは、市場の良しあしでもない。
（M）富を生み出し、自由を拡大する市場の力は比肩するものがない。
（A）富を生みだし、自由を広めるという市場の力は、比類なきものだ。
（Y）富を作り自由を広げる市場の力に比肩するものはない。
（M）だが、今回の金融危機は、注意深い監視がなされなければ、市場は制御不能になり、豊かな者のみを優遇する国は長く繁栄することはできないことを我々に気付かせた。
（A）しかし、今回の（経済）危機は、市場は注意深く見ていないと、制御不能になるおそれがあることを、私たちに思い起こさせた。また、富者を引き立てるだけでは、国は長く繁栄できない、ということも。
（Y）だが、今回の（経済）危機は、監視がなければ、市場は統制を失い、豊かな者ばかりを優遇する国の繁栄が長続きしないことを我々に気づかせた。
（M）我々の経済の成功は国内総生産の規模だけでなく、繁栄が享受される範囲や、望む人すべてに機会を広げる能力にかかってきた。
（A）私たちの経済的な成功は、国内総生産（ＧＤＰ）の規模だけではなく、繁栄がどこまで到達するかに常に依存してきた、つまり、意欲のある人にどれだけ機会を広げられたかだ。
（Y）我々の経済の成功はいつも、単に国内総生産（ＧＤＰ）の大きさだけでなく、我々の繁栄が広がる範囲や、機会を求めるすべての人に広げる能力によるものだった。
（M）慈善としてではなく、公共の利益に通じる最も確実な道としてだ。
（A）慈善心からではなく、それが、私たちの共通の利益への最も確実な道筋であるからだ。
（Y）慈善としてではなく、公共の利益に通じる最も確実な道としてだ。
