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はてなキーワード: ルーピーとは
https://anond.hatelabo.jp/20180527035719
今回は1999年の派遣法の対象業務の原則自由化について、政府がどういう説明をしてきたのか振り返ります。ちなみにこの時の質疑でも、ILOの条約批准のために、労働者派遣対象業務の自由化が必要だというような事を言っているのですが、共産党がILOに質問したら、別にそんな事をは要求していないという返事が来たとかいう去年どっかでみたような流れが。
質問者は、前なんとかさんに、ルーピーズからいつの間にかしれっと評論家にクラスチェンジして好き放題言っている松井孝治に選挙区を譲れと言われて、ブチ切れて無所属から出て落選後、引退した笹野貞子。
笹野
「（略）
そして、私が一番大臣にお聞きいたしたいのは、この間大臣と久しくお話をさせていただいたときに、大臣は終身雇用制はいい、日本にとって終身雇用制というのは本当にいい制度
だと盛んに力説したのを見て、私は正直言いますと、あれっというふうに思いました。そのあれっというのは悪い意味ではありません。やっぱり大臣っていい人なんだなと、こういうふうに思ったわけです。
この今の競争原理とかそういうのを推し進めていきますと、例えば労働基準法の改正なんかを見ますと、大臣が終身雇用制はいいというその考え方と裏腹の方向に行くんじゃないかというふうに思いますので、まず第一、大臣、終身雇用制をこの流れの中でどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。」
「（どうでもいい事をだらだらと言っているの略）
一番大切なことは、やはりこの日本人の立派さ、自助自立の気概と、そして産業に対する帰属意識というんでしょうか、権利だけを主張せずにきっちり義務を果たしていく性格というんでしょうか、そういう日本人をつくる教育をつくっていけば私は終身雇用制というのは守れると思いますし、また、そういうふうな形で守っていかねばならないと思っているんです。（因果関係が意味わからんけど）
ところが一方で、豊かになって、先ほどもいろいろな御質問がありましたが、子供を産み育てながら保育園へ子供さんを連れていった後少し働きたいとか、あるいは子育てが終わった後また働きたいとか、いろいろな働き方の選択が豊かさゆえに出てきているということも確かにあるんです。それにこたえるのは、私は派遣職員とかパートという形態だろうと思うんです。今おっしゃっている労働基準法の裁量労働制とかあるいはまた変形労働時間制度とか、こういうものはあくまで終身雇用制の枠の中の話でございますから、その枠の中の話として労働時間の管理を働く人たちにゆだねるということなのであって、それは終身雇用制を破壊するという先生の問題提起の仕方については、私は率直に言ってやや奇異な感じを受けました。
終身雇用制の枠の中で労働時間の管理をゆだねていく、もしこれをだめだと言いまして、そして日本人の資質がだんだん自助自立の気概と権利だけの主張で義務を果たさないということになってきますと、企業は多分終身雇用制をやめて、そして裁量労働制じゃなくて派遣職員型の形をとってくると思います。すべてがそういう形になるということは私は余り感心したことじゃないと思いますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思っております。」
教育族らしい頭のおかしさはあるものの、表面上は、派遣はあくまで自由な働き方の１形態であり、その対象業務を拡大しても終身雇用は崩れない、あくまでニーズがあるから拡大するんだ、というつい最近加藤勝信から伺ったのとそっくりな事をおっしゃる伊吹文明。その後どうなったのかはご存知の通り。
質疑者、石橋大吉は情報労連の石橋通宏参議院議員の父親。世襲型労組候補というちょっとめずらしい例ですね。なお石橋さんは、参院厚労委員会では一番期待できる論客と思っているわらし。
「略）連合など労働組合側が非常に心配をしているように、派遣労働が常用雇用の代替となり、いたずらに拡大しないようにするための最大のかぎは、派遣受け入れ期間の制限に果たして実効性があるのかどうか、これが一番大きな問題ではないか、私はこう思っているわけであります。
（略）
そして、具体的に、改正法案では、この第四十条の二第一項ですが、派遣先はその事業所ごとに同一業務について一年を超えて派遣を受け入れてはならない、こういうふうになっておりまして、問題は、果たしてこれが現実に実効性があるかどうかが問題になるわけであります。
このことに関連して、まとめて三つほど聞いておきたいと思うのですが、まず第一点は、一年の受け入れ期間を超えて派遣労働者を用いた場合の派遣先に対する制裁をどうするか、こういう問題であります。
改正法案では、制裁としては企業名公表などの措置が予定をされているわけですが、しかし、派遣期間を限定する法制において、派遣期間を超えた場合にはユーザー企業である派遣先への雇い入れを強制される制度をとっている国、例えばドイツ、フランスもそうだったと思いますが、そういう国々が結構多いわけであります。我が国においてもそういう制度を導入することはできないのかどうか、これが一つ。
二つ目は、改正法案では、同一事業所の同一業務について一年を超えてはならない、こう規定しているわけですが、問題は、同一業務をどのように当事者及び監督官庁が特定、認識をするか、こういう問題があります。従来の適用対象業務という枠と違って、ネガティブリスト方式のもとでは企業ごとに多種多様な業務指定がされる可能性があり、また業務の境界線もあいまいとなるものと考えられるわけであります。この点も厳格にきちんとされなければ一年間の期間制限も全く無意味なものになってしまう、こういう問題があると思うのです。この点をどう考えるか。
三つ目の問題は、派遣受け入れが終了した時点からどの程度のインターバル、クーリング期間を置けば同一業務についての派遣を受け入れることも可能となるのかなどが重要な問題となると思います。期間限定の実効性が担保されるような基準を設ける必要があると思いますが、この点についてどういうふうに考えておられるか、承りたいと思います。
「まず、一年を超えて派遣労働者を使用した、その場合のいわゆる義務化の問題でございます。確かに、諸外国の例には、派遣期間を超えて継続してこれを使用するといった場合には雇用契約が成立したものとみなすといったふうな規定を設けておる例が見られます。我が国の雇用に関する法制を見ますと、（略）事業主が広く有していると解されております営業の自由、採用の自由を含め営業の自由、こういったものの保障との関係でかなり大きな問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現行では、雇用についての努力義務を課するというところがぎりぎりのところではないかというふうに考えているところであります。
改正法案におきましては、同一の業務について継続して派遣労働者を受け入れてはいけないというふうに規定しているわけでありまして、この解釈を確定するということが、常用代替の防止を図る、厳密に運用するという点から大変大事なことであるというふうに私どもも思っております。
現行の法令におきましても、この派遣労働法関係でも、この業務という言葉はいろいろ使われておりまして、例えば職業や職種を用いて表現するものとしては秘書の業務とか通訳の業務というふうに使われていたり、あるいは具体的な行為を明記して表現するものとして事務用機器の操作の業務というふうに、確かにかなりいろいろな使われ方をしているわけでありますが、この同一の業務の解釈に当たりましては、これが常用労働の代替を防止するという観点から解釈をされる必要がある、こういった観点に立ってかなり厳密に解釈をする必要があるというふうに考えているところであります。
（略）
次に、いわゆるクーリング期間の問題でございます。(略)この問題につきましては、あくまでもこれも常用労働の代替の防止という観点に立ちまして、どのくらいの期間が適当であるか、これは、法案が成立しました後に、審議会の御意見も聞きながら検討したいというふうに考えております。
（略）
「（略、法案では）製造業における労働者派遣事業を当分の間禁止、こうなっているわけです。しかし、産業界を中心にして、製造業における派遣を解禁すべきだ、こういう意見もあるわけであります。さっきの雇用調整の問題などもそういうところに絡まってくるのかなという感じもしないことはないんですが、製造業における派遣労働が禁止をされているということは、そういう意味では産業経済に非常に大きな影響を与えている、こう思うんです。
例えばフランスなんかは、鉄鋼だとか電機だとか自動車だとか、ほとんどそういう製造業中心で派遣労働が行われておって、四分の三は男子だ、こういう形になっております。日本では、製造業における派遣が禁止をされておるということも恐らく関係があるだろうと思いますが、派遣労働の大部分が女性、こういう形になっておるかと思うんです。
（略）」
「製造業におきます派遣の適用につきましては、特に製造業の現場にこれを適用することについて、強い懸念が表明されたところであります。したがいまして、改正法案におきましても、こういった意見に留意をいたしまして、製造業の現場業務につきましては、当分の間、労働省令においてこれを適用しないこととするというふうにしておるところであります。これは、特に製造業において、今委員御指摘ありましたように、いわゆる偽装請負というふうなものがまだ存在するのではないか、こういった懸念があるために、今回もこういった措置になったというふうに理解をしております。（略）」
ご存知のように無期転換ルールが導入されるのは２０１２年の民主党政権まで待たねばならないし、同一業務規制は有名無実化したし、クーリング期間は２０１５年の安倍政権で３ヶ月と定められました。２００６年には製造業派遣が合法化され、２００７年には、上限３年に緩和されますね。
「今説明をお聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。そこで、労働者派遣事業の事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。そしてまた、今回の法改正によって派遣労働者数というのがどの程度増加するように見込んでおられるのか、この辺についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。」
「（略）また、派遣労働者数ですが、これは平成九年度の報告でございますけれども、これによると、約八十六万人でございます。そのうち、いわゆる登録型の派遣労働者は七十万人、常用労働者が約十六万人であります。登録型の中には複数の事業所に登録をしている方もおられますので、この方たちについて常用換算してみますと、派遣労働者は平成九年で約三十四万人ぐらいではないかと思います。したがいまして、派遣労働者の実数は八十六万人と三十四万人の中にあるのではないかというふうに見ているわけでございます。
また、平成九年の調査によりますと、派遣労働者に女性が占める割合は七二・四％というふうになっております。また、年齢別では二十歳代が四〇・三％というふうになっているわけでございます。
また、この事業報告によりますと、派遣労働者の平成九年度の年間売上高は総額が約一兆三千三百三十五億円で、これは前年度比一二・八％増ということになっておりまして、平成六年度以降増加傾向にございます。今回の改正によりまして派遣労働者がどの程度ふえるかということでございますけれども、現在は二十六業務のいわゆる専門的業務に特定しておるわけでありますが、これを広く拡大していくということになります。ただ、これは、そういった面では増大要因でありますし、また、従来の派遣と違いまして、あくまで臨時的、一時的な一年間の限定をつけるということでございますから、これが正確に今後どのくらい伸びるかという予測はなかなか難しいのですが、そう急激にふえることはないのではないかというふうに見ております。」
「急激にふえるということはない、こうおっしゃっておられますが、この改正によって幅が広くなる、二十六業種以上に広くなってくるということになると、当然、派遣先がふえてくるわけでございます。ならば、業者数も当然ふえてくると思いますし、また業者さんも、それによるいわば労働者確保というものも当然ふえてくる。したがって、そうふえないのではないかというよりも、私は、急激にこういったものがふえてくる可能性がある、こういうふうに理解するわけであります。
そうすると、ふえてくるということになりますと、今度は派遣先の問題になります。派遣先は、極力安い賃金で雇えればその方がありがたいということになるわけであります。過剰の労働者を抱えている業者としてはできるだけそれを送り込みたいということになると、私は、これからの労働賃金というものは今のこの二十六業種の平均賃金よりもむしろ安値で安定していく可能性というものがどんどん出てくる、あるいはまた、労働条件そのものも大変悪くなってくるという可能性が多分に出てくるんでは（略」
「企業の側で派遣労働者に対する要望があるということは、これはいわゆる即戦力を求めているという要素が大変大きいと思いますし、また、派遣元事業主にとりましても、派遣した労働者が派遣先企業が要求している能力の水準に達しているということが事業の発展にも大切なことでございまして、この派遣業におきましては、とりわけ派遣労働者の教育訓練というものが従来から重視をされているというふうに考えております。
現行の法律の中にも、派遣元事業主は派遣労働者に対する教育訓練の機会の確保に努めなければいけないという規定を置いておりますし、私ども、実際に派遣業の許可やあるいは更新の際には教育訓練の状況についてチェックをするというふうにしているわけでございます。
また、今般、一時的、臨時的な分野について一年間に限って派遣労働の対象分野を拡大することにしておりますが、短期になればなるほど即戦力に対する需要という面が強くなってくると思います。そういった意味では、派遣労働者というのは、一定の能力あるいは技能水準を備えた労働者が派遣の対象になるということで業務は広がりますが、すべての人が派遣の対象になるというものでは絶対にないというふうに思っております。
そういう意味では、即戦力としての能力を備えた、安心して企業の方も使用できる、こういったことでいいますと、今般の派遣労働の拡大が必ずしも賃金その他労働条件の低下につながっていくものではないのではないかというふうに考えております。」
能力の高い人が対象になって業務は広がるが、みんなが対象になるということは絶対にないとおっしゃる。またおちんぎんが低く張り付くこともないとおっしゃっていますが、噴飯物ですよね（橋本岳風に）。ちなみに５年後には全業種対象、派遣期間無制限化が実現する模様。政府答弁の絶対にならない、は無意味。さらにちなみに、そう増えないとおっしゃていた派遣労働者数は、５年で３倍近いの２４０万人に、１０年で、５倍近い４００万人近くに到達する模様。
はてブの人気コメントがひどい。いやサービス当初からひどいけど、最近は読むに耐えない内容のものが多すぎる。
2012年くらいまではまだよかったと思う。支持政党や思想に偏る事なく（ないとは言わないが）、記事に対して要旨をまとめていたりきちんとした反駁をしているものが人気コメントに上がってきていた。
はてなブックマーク - 「ルーピー」鳩山に怒り心頭だったオバマ大統領 アジア政策を支えた側近の回顧で明らかに (2012/03/21)
http://b.hatena.ne.jp/entry/jbpress.ismedia.jp/articles/-/34803
当時不人気であった鳩山首相の記事なのでさぞ同意コメントが、と思いきや「この記事はおかしい」「筆者がおかしい」「記事を読んでの意見」とかもきちんと上がってきている。
こういう状態だと、それぞれの立場からの意見があり公平な視点で読むことがしやすい。
（賛成、反対の意見があった上で自分はどちらなのかまた第三の意見なのかという発想ができる）
はてなブックマーク - 麻生財務相「セクハラ罪という罪はない、殺人とは違う」：朝日新聞デジタル (2018年5月4日)
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASL547FDDL54ULFA00P.html
麻生氏はメディアブーストも相まっての失言メーカーである事は昔から知られているし、こういう意見も出るのは納得できる。
（メディアで発言しない方がいい人なんだけど、マイクを向けられちゃうんだろうな）
しかし、
こういうコメントは最近上がってこない。（「全てのコメント」から探してみるとある）
上記の 2 ページを見比べてもらえれば分かりますが、2012年当時と今ではブコメ数もスター数もかなり増加しています。
昨今の Twitter、Facebook などの SNS の影響により気軽にスターをつけたりコメントを書いたりする敷居が下がったのかなと思います。（スマホでリアクションする人も当時と比べると相当に増えたんだろうな）
人が多ければ集まるリアクションもコメントも多いし大衆化するのは仕方がない事ではあるのですが、もう少しどうにか、はてブのシステム的な解決でもよいですし、スターやコメントをつける方々に良識を持ってアクションしてもらいたいなと思います。
（ex. スターやコメントをつけるその文章を、口に出して家族友人や学友同僚に言える意見なのかどうか。）
知性なきスターやコメントはあなたの知性をも下げかねないんじゃないかなと思います。お気をつけください。
また、自分が平常であるかどうかも気にした方が良いと思います。2012年当時の自身のネトウヨ活動を自省した記事がありましたので引用しておきます。
[雑記]かつてネトウヨであった「私」から、今ネトウヨである「あなた」への手紙 (2012-05-26)
https://megalodon.jp/2012-0608-0033-45/d.hatena.ne.jp/akio71/20120526/p1
http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/akio71/20120526/p1
自分の家族でもなければ、隣人でもない人間を、一方的に侮蔑し、罵倒し、悪いことが起きれば彼等のせいにし、良い人間は「彼等ではない、自分達の同胞」であるとする。
「日本人」「親日」という、広すぎるくくりで、成果をあげた人間を褒め称え、自分達はなにも努力をせずに、自尊心を満たせること。
いっけん、まっとうに見えるニュースの裏を陰謀論で読み解き、「一足はやく真実に気付いた私達」同士で、悦にいること。
1999年も、2000年も何事もなく過ごしたくせをして、「いずれ来る、反日勢力による危機」という未来に楽しく怯え、「選ばれた私達の手によって、その危機は回避できるのだ」「選ばれた私達だけが、その危機に備えられるのだ」と誇ること。
ネトウヨとは、なんとも楽しく、誇らしく、胸のすく、「溜飲の下がる」遊びでした。
これは、私の、ごく個人的な事情ですが、ネトウヨだった頃の私は、職場で大きなストレスを抱えていました。
ストレスの源をどうにかする方法は「会社を辞める」か「家を出る」しか、当時の私には思いつかず、ネトウヨとして誰か、自分とは縁もゆかりもないがゆえに、完全に自分が正義の側に立てる相手を、あげつらい、笑い、糾弾し、いずれ彼等は滅びるのだと信じ、実際には自分の味方などしてもくれないような相手を「日本人」で「愛国」で「親日」だから信頼できるとすがり、どうにもできない自分の状況のかわりに、わかりやすい異国の弱者を助けたいと、思い上がっていました。
さすがに-1000点の政権運営を経験すると60点の政権は十分支持するに値する。
（２）-1 持ち出すスキャンダルが矛盾に満ちていてブーメラン
前川リークを「発信者の品性と情報精度は関係ない」と擁護する口で、あるいは鳥越の婦女暴行を擁護した口で山口記者を非難し情報精度に疑いを持たせようと画策する。
大好きなお題目である人権のひとつの柱である「推定無罪の原則」を無視してまで。
森友、加計問題に関しても収賄ではなく寄付であり、違法性はほぼないにもかかわらず偽造を疑われる怪しい文書を根拠に使ってまで追求しようとする。
しかし森友に関しては辻本生コン、加計に関しては玉木と獣医師会の癒着の方がダメージがでかくなっている。
それでも止めない大局観のなさは致命的だろう…あ、党首の二重国籍疑惑とガソリーヌ山尾の公金不正着服疑惑も居直ったままですね？
（３）-1 喪われた三年
民主党政権の時期は世界経済環境はリーマンショックからの反発期だったんだけど、それを丸々ドブに捨てたよね？
（４）-1 左翼穏健層の離反
もともと安倍政権の経済運営は賃金上昇を労組に先んじて要請するなど、中道左翼に属するものである。
さて第二次安倍政権発足以降市民団体のいくつかが活発化したが、彼らの残虐で排他的な反社会的実態がいくつかの事件で明らかになっており、そのたびに草の根インフルエンサーの離反を招いている。
彼らは威嚇と粛清を志向しており、説得と支持拡大を基本とする民主主義には相容れない。
しかもこの団体に民進党の国会議員が所属し、積極的に活動しているのみならずこの団体の傀儡団体と民進党と共産党が共闘を表明した。
今回の件は置いておくとして、「筒井康隆を二、三冊読んで気が大きくなったオタクでも、そんな恥ずかしいことやらないんじゃない！？」という風刺のサムさをつつくものが典型的な批判だろう。
ただちょっと待ってほしい。
例えば下の記事を読んでみよう。
http://kyoko-np.net/2013110501.html
政治ネタで申し訳ないが、なかなか洗練されているのが分かる。
とはいえ、これは風刺とは言いがたい。
むしろ「バラバラに獲得した情報の断片が一気に繋がることによる快楽」があるように見える。（例えば今回では鳩山さんの「ルーピー」「トラスト・ミー」などの様々な言動が一つの記事上にバーッと載っけられている）
虚構新聞の記事は、ある意味子供っぽい全能感（自らをモンティ・パイソンになぞらえた当人に従ってサルバドール・ダリ的とでも言おうか）を与えてくれるように思われる。
ただ大切なのは、このような幼稚な快楽の摂取があくまでも「アイロニーとしてやっているんですよ」という大義名分によって正当化されることだ。
よって、虚構新聞のことを「バンクシーに憧れた田舎の大学生みたいでイヤ！」というように「風刺のサムさ」のみで批判するのは単純すぎやしないだろうか。
http://b.hatena.ne.jp/miitocha6/
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