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はてなキーワード: 政界再編とは
野党再編案
①新党１…これじゃ民主党か…でも、この組み合わせなら現在の民主党よりもましじゃね？
③自民党に合流
生活の党もいっそのこと自民党に戻るべきじゃないか。元々、自民系なんだし。
④独自路線
…与党を経験した（与党に近い経験をした）議員が野党に増えたことで、野党の質も「多少は」変わるかもしれませんが、
近隣諸国べったりの人がいる限り期待うすでしょうね。やっぱり、自民党しかないんだな、この国には。そして、なんだかんだいって、公明党って他の政党よりもまともだと思う。与党経験が長いこともあって。共産党は…独自路線を行き過ぎているけれども、政党・組織として考えれば他の野党よりも成熟しているんじゃなかろうか。
政界再編はなされるべきだし、自民党に変わりうるまともな政党が１つ必要だと思うけれど、今の野党じゃ無理だな、こりゃ。感情論でしか動いていないもの。「○○さん好き、嫌い」の個人的な感情論で。
エダっち さようなら
次の政権の受け皿になり得ない
世論の潮目はすでに変っている
みんなが思っているよりもずっと速い
次に政権交代があるとすれば
江田氏は８日、東京都内での講演で「みんなの党はもう限界だ。政界再編をして『一強多弱』と言われる政治状況を打破して国民本位の真っ当な政党を作っていこう」と語り、離党を正式に宣言。９日午後の記者会見で新党結成をめざす意向を表明する。民主党や日本維新の会の議員に新党への合流を呼びかける考えだ。年内に新党を結成すれば、来年の政党助成金の対象になることも、この時期に離党する背景にある。
一方、渡辺代表は８日、江田氏の動きについて「新党準備行為は反党行為だ。出ていっていただく」と批判。比例区選出で離党に同調する議員については「比例の議席は、みんなの党の議席。議席を返していただく」と述べ、離党する場合には議員辞職を求める意向を示した。
を教えてやる。
デマンドサイドに配慮した経済政策には期待が持てるが、外交は親米のくせにTPPに慎重で微妙な立ち位置。しかもその体制で中国とやりあったり再軍備で周辺諸国を刺激したりと、なかなかスパイシー。
迷走をつづけた民主だったが、現実を見せられ自信崩壊したところに思想を刷り込まれるというマインドコントロール的手法で官僚に飼いならされつつあるようなので、次期政権は意外と安定した官僚主導政権になるかも。期待したい。
政策がどうなっていくのか不透明。せめて骨格みたいなものが見えればいいのだけどそれもないみたい。存在感はすごいのにつかみどころがないお化けみたいな政党。この二人になら日本がどうされてもいい、という圧倒的な信仰心とともに投票すべき。
選挙が終わったらあの人やあの人が出張ってきて分裂したりくっついたりする予定、にしか見えない。
「一度でいいから見てみたい 利益を社員に分けるボス」
中日新聞と東京新聞は折込広告の量と地方記事以外はほとんど同じで、社説やコラムもだいたい同じなんだけど、昨日のコラムは東京新聞と中日新聞で内容が違った。
東京新聞は雑誌版の「ぴあ」が休刊になる話。中日新聞は「脱菅」と「脱原発」がテーマの煮え切らない感じのコラムだった。
「特報」ページを中心にかなり強硬な脱原発路線をとっているのは同じだと思うんだが、何かまずかったのだろうか。
菅直人とは、何者か。今、政治をめぐる議論の多くは、この問いにたどりつく、といってもいいだろう
▼最近の共同通信の世論調査結果を見てみよう。菅さんが、停止中の原発の再稼働に待ったをかけたストレステスト（耐性評価）については、過半が肯定的評価をしている。さらに、菅さんが成立に執念を見せる再生エネルギー推進を狙う法案にも、八割近くが賛成だ
▼そして、それらを総括するような菅さんの宣言、「脱原発」の方針も七割が支持している。にもかかわらず、菅内閣の支持率は過去最低、二割にすら届かない。これほど、首相としての評価と、主張への評価が分裂している人も珍しい
▼永田町でも似た傾向はあって「主張はいいが、菅さんはいや」という議員が少なくない。いわば、「脱菅直人」と「脱原発」のどちらも望むのが、今の“多数派”の思潮ということになろうか
▼だが「脱菅」、つまり、菅さんの退陣が、「脱原発」路線を後退させる可能性はないか。あり得るだろう。実際、反「脱原発」派も「脱菅」を望み、何より、名の挙がるポスト菅候補の中に、菅さんほど「脱原発」を鮮明にしている人はいない
▼どちらも望める状況になれば、それでいい。だが、もしも、「脱菅」を望んで「脱原発」が遠のくとしたら、それは“多数派”の本意ではあるまい。ここは、考え所かもしれない。
「最近の共同通信の世論調査結果」というのはたぶんこれだろう「脱原発」70％賛成、共同通信の世論調査 写真3枚 国際ニュース : AFPBB News
NHKの調査http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/social/pdf/110709.pdfを見ても、原発を減らすべきと全廃すべきをあわせると65%くらいになる。
ポスト菅候補の人たちも、「脱原発」を唱えて菅直人の「後継者」のように見られるのは本意ではないだろうし、なかなか難しいところなのかもしれない。
「脱原発」を唱えれば世論が味方につくという単純な状況じゃなくなってしまっている。
「そのようだな」
「アホか」
「はい？」
「末期状態だからってそろそろ終わるとは限らんだろ。この『末期状態』があと3年続く可能性だってあるんだぞ」
「……」
年末政局の様相＝小沢氏招致へ強気の岡田氏－民主
民主党の岡田克也幹事長が９日、衆院政治倫理審査会での議決による小沢一郎元代表の招致へ強気の姿勢を示し、小沢氏を支持する勢力との対立が先鋭化した。岡田氏らは１３日の党役員会で招致議決方針を決めたい考えで、公明党に対し、政倫審で議決する際の協力を要請。小沢氏に近い議員は「議決すれば嵐が起きる」と猛反発しており、民主党内は「年末政局」の様相を呈してきた。
「早期に政倫審の場で国民の疑問にきちんと答えることが必要だ。幹事長の責任で物事を進めている」。岡田氏は９日の記者会見でこう語り、参院幹部が招致議決への動きをけん制するように仙谷由人官房長官の辞任を求めたことも、「自覚を欠いた発言」と切り捨てた。
民主党の鉢呂吉雄国対委員長は同日午後、衆院議員会館にある公明党の漆原良夫国対委員長の事務所を訪ね、約１時間会談。政倫審での議決による小沢氏招致の方針を１３日の役員会で決めると伝えた。漆原氏が「役員会で本当に決められるのか」とただすと、鉢呂氏は輿石東参院議員会長、平田健二参院幹事長の名前を挙げて、「反対するのは２、３人だと思う」と自信を示した。
岡田氏らが小沢氏招致へ調整を加速させる背景には、招致が実現しないことが国民の菅政権離れにつながっているとの判断がある。来年１月召集の通常国会で２０１１年度予算関連法案を早期に成立させるには、小沢氏招致を求める野党の協力が不可欠という事情もある。岡田氏は会見で、「『政治とカネ』で民主党は自民党と違うというのが国民の受け止め方であったはず。そうした価値観は重要だ」と強調した。
これに対し、小沢氏に近い党幹部は「招致すれば（１２日投開票の）茨城県議選に勝てるのか。役員会で決定できるわけない」と対決姿勢をあらわにする。小沢系の中堅・若手約２０人が集まった９日の会合では、「１１年度予算編成、茨城県議選を控える中、招致問題で党内ががたがたしている場合ではない」「問責決議を受けた仙谷長官の（交代の）方が重要だ」などの意見が相次いだ。
「相手の出方次第だが、党を割る覚悟はある」。小沢氏側近の一人は、議決阻止へ全面抗争も辞さない決意を示した。（2010/12/09-21:33）
配慮すると他の大臣や長官の辞任要求にまでエスカレートし、つけこまれるからという認識があるようだが、なぜ、その認識が対中国の時には出てこなかったのであろう。
中国には配慮し、日本国民の直近の民意を反映している参議院には配慮しないというのでは、民主党政権は、どこの国の政府なのであろうか。
善意あふれる無能であるならば、それを通した方が、まだ、下野後に無職になったとしても、無能な善人として市井に生きる事は出来たであろうが、こうなってしまっては、もはや、無理であろう。議員という職にしがみつかない限り、故郷を石もて追われる事になる。
権力者の末路について、多少なりとも見聞きしていれば、民主党のような体質にはならない。その点、自民党は、失脚した権力者をたくさん輩出し、その末路を同僚・後輩として見てきた分だけ、まだ、聞き分けがあったし、その分だけ、利益誘導を求める地元の選挙民につけこまれる隙があったとも言える。
地盤の私有化という宿痾がある限り、自民党政権の復活はワンポイントリリーフにしかなりえないのだが、民主党よりはマシという、前回の衆議院選挙における自民党よりはマシという理由の裏返しで、今選挙を行うと自民党が圧勝するであろう。
民主党の党内野党は、政界再編の原動力にはなり得ない事が判明したが、総選挙後に発生する自民党の党内野党はどうであろうか。道路族の宏池会に対抗し、地盤の私有化を否定する多選規制や、政治活動の全面可視化といった政治改革をやれるであろうか。国民を味方にするには、国民の中に飛び込まなければならない。選挙区でドブ板をやるのは、選挙区民に飛び込んだだけであり、国民を相手にはしていないという事に気がつかない限り、国会は地域の利権代表の集まりでしかないのである。
政権交代から約100日。「こんな筈ではなかった」「やっぱり」「意外に」など評価は様々。
こういった評価をぶつけられる機会は2010年夏の参議院選挙ということになろう。
民主党を中心とした３党連立政権に対する信任投票の意味合いが大きいことは疑いない。
ただ，選挙結果とその後の政治風景を想像しておくのも無益なことではないと考え，駄文をしたためることとする。
１ 民主党単独で過半数確保
(1) 民主党関係者の悲願。社民党，国民新党などに気兼ねをする必要のない政権運営が可能となり，数の上では相当に安定した政権となる。この場合，国民全体の意思としては「３年間は民主党に任せた。３年間の政治運営があまりにもひどかったら下野してもらうけど。」と受け取られるだろう。
(2) 社民党・国民新党にとっては内心面白くない。社民党が持っていた連立離脱カードがほぼ無価値となる。普天間基地移設問題が参議院選挙前に片付いていないなら，この問題に対するスタンスの違いから社民党が連立から離脱することも十分ありうる。
(3) 自民党は解党の危機に直面する。二大政党制による政権交代が健全な民主制に必要であるとしても，将来の与党候補が自民党でなければならないという必然性はない。
(1) 非自民・非共産というのは1994年の細川連立政権のときの枕詞。相当古い。民主党からみると，自民党・共産党は連立政権を組む相手とはならない。民主・自民の大連立？ 福田元首相時にそんな話もあったけど，つぶれた経緯を考えるとありえない。自民党の一部議員を引き抜いて過半数がとれるかどうかの泥仕合がはじまる。過半数を押さえられれば「ねじれ国会」という最悪の事態は免れる。ただ，気を遣うべき勢力が多く，政権運営は今以上に不安定となろう。
(2) 社民党・国民新党が発言力を確保できるかは選挙の結果次第。
(3) 公明党も政権に加わらないと参議院の過半数はとれないだろう。公明党は中道政党であるが故に民主党連立政権に加わることは十分ありえるとみる。
(4) 自民党は民主党の多数派工作に対して防御しきれるかが鍵。あるいは，政界再編を仕掛けるか？
３ 民主党単独で過半数には足らないが，３党で過半数
現状維持。社民党の連立離脱カードは意味を持ち続ける（ただ，あまりにも理不尽な行動をしつづけると，公明党を取り込みにかかる可能性はありうる。）。
４ ３党で過半数には足らないが，公明党を足せば過半数
これらの想像を踏まえつつ，民主党連立内閣への評価を踏まえながら来年夏の投票行動を決めるのはいかが。
追記
与党民主党1.0の件ですが、同様のご質問をよくいただきます。
たいていの場合、原因は大きな誤解にあります。
野党民主党7.0から与党民主党1.0にアップグレードするとき、
多くいらっしゃいます。しかし、与党民主党1.0はユーティリティソフトではなく、
OZAWAです。野党民主党7.0とは根本的に異なると考えてよいでしょう。
ですから、いったん与党民主党1.0をインストールしてしまうと、アンインストール
したり野党民主党7.0に戻すというようなことは、ほとんど不可能です。
ここで無理に、与党共産党2.0や与党自民党8.0をインストールするような
ことがあれば、問題がいっそう大きくなり、回復不可能になります。
このあたりのことは、ヘルプファイルの「マニフェスト」に詳しく
書かれていますのでご一読ください。
ですから、与党民主党1.0はそのままさわらずに、周りの環境を
何度も政界再編成したり、他のプログラムへの影響が大きいときは、
C:\min_i
と打ち込んでみてください
鳩山政権発足しても故人献金やらで袋叩きにあうだろうけど、昔の自民党が内閣支持率低くても政権維持できたように民主もそうなると思う。田舎は与党志向が強いので民主党が与党なら民主に入れる。保守王国とかいうのは自民王国じゃなくて与党王国だから。今回の選挙でも自民下野が確定的なのでそういう行動をとる。業界団体も今回は自主投票とか地方レベルでは民主国民新党支持とかやってる。しかも来年の参院選で自民の非改選比例は組織候補が落ちまくってるので、次から民主に移行しやすい。彼らは与党でない自民党を応援し続けるほどのお人よし集団じゃないわけで。社会党の場合は55年体制崩壊後も労組の地方組織が結構残ったので社民党になってもある程度議席維持できたが、野党慣れしてない自民党の場合はもっときつい。右翼イデオロギー政党として生き残る道もあるが、維新新風が新社会党の9条ネット以下の得票なこと見てもほとんど議席にならんだろう。それ以外の政策は官僚丸投げで党としての統一見解がないからぶれまくってる。だからこそ振り子の原理で長年政権維持できた面あるが、野党だとそういうわけにも行かない。マニフェストで次々回が期限の公約いくつも書いてるけどそれまでになくなってる可能性も十分ある。二大政党制なんかアメリカくらいしかそうなってないし、これからの日本はまた一党優位になるんじゃないだろうか。おそらく十年後は与党民主野党公明共産の一党優位制になってるだろう。小選挙区は地方選挙みたいに与党対共産の構図ばかりかも。投票率は下がるけど政治は安定するだろうな。政界再編構造改革政権交代とかくだらないことに政治的リソースをつぎ込む時代はそろそろ終わってほしい。
民主党も自民党も党内に保守(伝統的な価値観の重視) から革新 (多様な価値観の許容)、
小さい政府 (既成緩和・市場主義) から大きい政府 (市場介入・社会資本主義) まで幅広いポジションの議員がいて、
投票行動が国の方向性をちっとも定めない (同じ衆議院の間に、小泉政権で郵政民営化して、その後の政権与党でこれを否定する、なんつー発言が出たり)
という問題がある。次の選挙の後に政界再編が起きるんだろうけど、いい加減人とのつながりじゃなくて政策のつながりで
政界再編を実施してくださいおねがいします。
今日、会社の仕事で某中央官庁に行って官僚な方とお話をする機会があった。もちろん、仕事の内容については触れないが、このままだといろいろとヤバいということを自覚した。
立場上、表立ってこれを言うことは憚られるので、ここに目一杯ダイジェスト化したものを書いてみる。もしかしたら、世間でもこういう論点は論じられているのかもしれない。新聞・雑誌にあまり目を通さないので、既出な論点だったらポインタを教えてくれるとうれしい。
ちなみに、一言で言うと「民主党に任せると日本の強みの一つである科学技術立国の一部が、高い確度で失われる」という話。
民主党の議員が、当然自分達が政権を取るんだからと言わんばかりに個々の政策に口を挟んで来ている。まぁ政策実行の監視も国会議員の仕事の一つなんだから、やるなとは言わないが、問題はそのやり方。
結局の所、子ども手当などの「わかりやすい」バラマキを実現するために財源を捻出しなければならない。そのために、削りやすいところから予算を削る、ということになっていて、特に科学技術・研究開発関係の予算が削られている。
一言で言えば、「主婦にわからないものはいらない」 これが民主党が政権を取った時の科学技術に対するポジションのようだ。
当然ながら、いつだって科学技術に関する国際覇権争いは行われているわけで、特に国際標準化活動になると高度な戦略性が求められている。自分は自分の関連領域しか見ていないが、どの領域でもそうだと思う。アメリカもヨーロッパも (と、いうか、アメリカとヨーロッパ諸国が) 自分達の市場を囲い込むための標準化活動に、官民挙げて乗り込んで来ている。さらに、中国の国内市場をめぐる動きも活発になっており、「日本の技術」は日に日に存在感が薄くなっているのが現実だ。
子ども手当は、まぁ良い。だけど、その捻出のために科学技術予算を削る、ということは、世界の中での日本、特にものづくりを中心とした産業の地位低下を招く。その後、お金をかけて育てた子どもたちに引き継ぐべきものがどれだけ残っているだろうか？
これはつまり、民主党の議員、あるいはその議員をバックアップする秘書やスタッフが、「国民の声を聞く」ということに心を砕いているけれども、今まで日本がどのようにその地位を築いてきたのか、ということに興味がない、ということなのかなと推測した。
輪をかけて気になるのが、「今まで日本を国際的な競争の中でポジショニングしてきた」how-toについて一番詳しい官僚や、その他専門家の言うことに、民主党議員はまるで耳を傾ける気がなさそうだ、ということ。確かにクズみたいな官僚も居るけど、優秀な官僚は国の宝。これを、官僚を一切合財敵視してしまったら、ばかばかしくなって、優秀な人間から給料の高い外資なり何なりに抜けてくよ。
日本の産科医療が崩壊したような話を、日本のトップエリート層で再現してしまったら、まさに日本崩壊まっしぐらですよね。
ここまで書くのに疲れたので、休憩して元気が出たら別項として立てます。ただ、インデックスの中での科学技術政策の無策さがあまりにも気になったので、特に科学技術関係者はいっぺん注意して見てみてください。
(自分は民間所属ですが‥‥‥)
で、ここで「やはり民主党はダメだ自民党(でも他の政党でも)が良い」と言っていては話はつまらんのです。確かに自民党の政策決定にも改めるべき点が多々あり (例えば、民意ではなくて党内の力関係で法案提出する/しないが決まったりする、与党内野党構造とか)、これは正さなくてはいけない。政権交代の緊張感は、自民も民主もなく、日本を良い方向に導くと思うのです。
で、まぁ、政権交代にせよ政界再編にせよ、日本のかりそめの民主主義を本当の民主主義にするためには、投票だけやってあとは放りっぱなし、ではいかんのです。物事の筋道ってのがわかっている人間は「あいつらわかってねぇなぁ(嗤)」とか高見の見物をしていないで、直接乗り込んでいって、物事の筋道を議員達 (あるいは支部代表達) に叩き込まないといけない。日本の民主主義を、「あるじ」不在の迷走状態から、さっさと立ち直らせなければいけないわけです。
問題は、誰が、誰に、何を説くべきか。もちろん専門家同士ってのは専門家なりの権力争いとか、覇権争いとか、とても人間的な :-p 関係がありますし、今、そういう意味で実力がある (政府の委員会の委員をやっていたりする) 専門家って大概「色」がついちゃって見られる。また、民間企業の雇われの身からすると、自分の専門領域に関係する政治活動ってのはヒジョーにやりづらい。
一つあり得るとすれば、学会かも。学会活動の一貫として、官民一体で、政策提言を、遠くから文書を投げ付けるだけじゃなくて、ちゃんと敵陣 (民主だけじゃなく、自民にもね) に乗り込んでやることはできるだろうか。もう既にやってるのかもしれないけど、自分が所属している学会の報告では、あまり身の入った活動をしているようには見えないなぁ。
あ、「陳情」じゃだめよ。あくまで「講義」。
議員はよく勉強会をしている、と聞くので、やり方はあると思うんだけどね。
元来悲観的なせいか、この話を書きながら、本気で国外脱出を考えた。
まあ、英語も技術的な実力も二流以下なので、脱出したってタカが知れているので、
ここでがんばるしかないのですが。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
長老や幹部が思いつきで公約を作り、それで選挙を戦うという構造は、自民党も民主党も同じである。違いがあるとすれば、自民党の方が官僚が下書きしている分だけ、まだマシということであろう。
民主党の公約案には、旧社会党の匂いがぷんぷんとする。とてもじゃないが、こんな公約を並べる政党に日本を任せられない。では、自民党ならば良いのかというと、官僚が下書きした前例踏襲の公約では、日本が立ち腐れする。
政治を変えるには、人を変えなければならない。自民党も民主党も、政治を、毛鉤でしかない公約を並べて国民を騙す行為と捉えている長老・幹部を、選挙で落とさなければならない。
政界再編を、新党設立であるとするのは間違いであったし、古い皮袋でもアイディアという酒さえ新しくすれば何とかなるというのも、間違いであった。
長老・幹部議員が残っている限り、日本の政治は変わらないと考えるべきである。
自民党も民主党も、長老・幹部が公約を作る。ならば、その長老・幹部を軒並み落選させてしまえば、どちらが勝ったとしても、公約が信任された事にはならない。公約作りには一切関与できなかった陣笠や新人達だけで、どうせ空転するのがわかりきっているのだから、草の根の集会から公約を練り上げていく、本当の民主主義を行う機会とするべきであろう。
小泉氏の、自民党をぶっ壊すというプロパガンダは、結局、オールド・パージ（旧勢力追放）を4年間先送りしただけだったという事になるのかもしれない。
政界再編とか大連立というのは自民党議員の願望であって、民主単独過半数が確実になりつつある状況で起こる可能性は極めて低い。民主党議員にとって何のメリットもない。選挙に勝ってなんで勝った側まで党を割ったり負けた側と組む必要があるのやら。
The next general election must be held by September 10th, and the ruling Liberal Democratic Party is likely to lose out to the opposition Democratic Party of Japan in the poll. A political realignment may then ensue, and there is the risk that Japan could be governed by a series of unstable administrations that rise and fall in quick succession.
次期衆議院選挙は9月10日までに行われ、与党の自民党は野党の民主党に敗れる公算が高い。政界再編がその後起こるかもしれず、不安定な政権が次々と樹立されては倒される状況が続くリスクもある。
