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はてなキーワード: 自民党とは
公表することが前提になっていない、だからこそ自由にものが言えるって状態ものを個人が勝手に公表したからルール違反で除名されたそれ以上もそれ以下もないのに党派性だけで批判しているように見える
党を外部から公然と批判して除名された共産党員に対して共産党は言論の自由がないみたいなこと言ってたら自民党にも(実際の運用はどうだかわからないが)同じルールがあったっていうのを忘れたの？
「元県常任委員の神谷貴行氏が日本共産党員としての資格を自ら喪失したと判断し、除籍を決定しました」
すげぇな(笑)
以前、ここで、志位和夫氏（日本共産党の前委員長）の論文を取り上げて日本共産党の特徴を書いた。（消されたのでウェブアーカイブから）
このたび神谷氏の除籍問題が話題となっており、共産党の言い分が興味深いので記録しておこうと思う。
県委員会総会での討論の内容を、それぞれの県委員が個人の判断で公開することを認めれば、総会での自由な討論を阻害することにもなります。県委員会総会の内容を公開する場合は、県常任委員会の責任で発表すべきことがらです。県委員会総会での討論内容を個人の判断で公開する行為は、党内での自由な発言、討論を保障した党規約の精神を踏みにじる行為です。
何故討論の内容を公開してはいけないのか。
内容を自身に都合の良いように歪曲や捏造をしていたらこの批判もわかるが、共産党のウェブを読む限りは公開した事自体を問題視しているようだ。
一般的な感覚だと、公開してはいけないとする共産党の見解は意味不明である。
そこで、前掲増田でも示した、志位和夫氏の書いた論文「変節者のあわれな末路」を例に共産党の考え方を理解してみよう。
（変節者のあわれな末路より）
結社の自由にもとづいて自発的な意思で政党に加入した者はだれであれ、出版、言論の自由をふくむ自らの基本的人権をその政党の目的実現にむけて行使すべきである
基本的人権の行使に条件を付けているのも驚きだが、ここで注目すべきは「政党の目的実現にむけて」の部分だ。
「共産主義の実現」ではなく、「政党の目的実現」としているのがポイントで、ここでいう政党というのは共産党の組織のことを指し、個人にとっての地方の委員会、地方の委員会にとっての中央を指している。
つまり、神谷氏がブログで委員会の見解と異なる主張をし、またそのために議論の内容を公開したことは、言論の自由を「政党の目的実現」以外の目的で行使したことに他ならず、共産党として許容できるものではない。
基本的人権の行使は共産党に奉仕するためになされるべきであるというのが基本である。
（変節者のあわれな末路より）
わが党は、「伊里」が、彼の反党文書のなかで、「理論派閥の容認」「党外出版物での批判の容認」「横の交流拡大」などの、民主集中制を完全に否定する主張をおこなっていることを、彼の解党主義、分派主義のあらわれとしてきびしく批判した
神谷氏のブログは組織に対する批判であることは明らかだが、共産党では引用論文のとおり「党外出版物での批判」を厳しく禁じている。
神谷氏のブログは印刷はなされていないため狭義の出版物ではないかもしれないが、性質としては出版物に近く、共産党として許容できるものではない。
このあたり、石破茂が冷遇はされているものの党を追われず、未だに総理総裁候補として名前の挙がる自民党（良く言えば議員一人一人の独立性が高く、悪く言えばまとまりや一貫生がない）とは全く党の性質が違うと言える。
余談だが「横の交流拡大」の否定も共産党らしい。地区組織間で交流されてしまうと、中央に反発するために団結される（＝分派の形成）可能性があるためだろう。
（変節者のあわれな末路より）
坂本中央委員からつぎのような指導を受けたことをみずから明らかにしている。
「議案提出の主体は、…代議員有志など複数であってはならない」「党会議の事前に文書を配布することはできない」「事前に他の代議員と討論したり、自分の提案に対する支持を、…求めてはならない」
議論は党の内部の公式な場で行われるべきであり、事前の根回しや賛同を募ることは認めていない。
当然それでは込み入った議論や利害調整はできないので、結論は議題や進行をコントロールできる党中央の意見に従わなければならない、となる。
神谷氏のブログも、自身の意見への賛同を求めるためのものであることは明らかであり、許容できるものではない。
（有名なアネクドートより）
と考えている（このあたり昨今のリベラルやポリコレと言われるものとの親和性が極めて高い）ため、党外にむけた反対言論を許容する余地はない。
以上のことから、神谷氏の除籍は共産党の論理として極めて当然のことと言える。
というか共産党のこういう性質は公知のものだと思っていたけど、若い方々にはそうでもなさそうなのが意外だった。昨今の共産党による宣伝活動（ソフト路線のアピール）は一定程度の効果があるようだ。
スターリンの党中央委員会「書記長」は本来、自民党でいうと幹事長ポジ
しかしソ連は一党独裁だったし、昨今日本共産党で話題の「民主集中制」もあった
民主集中制下では党中央が党のすべてを監督掌握し、党中央の指令は絶対で、分派は禁止されている
絶対的存在として国を動かす党中央の活動全体で人と金を握るスターリンの影響が強くなり
ナンバー1であるレーニンが病床から死に至るまでの間に権力を牛耳りに牛耳って
最終的には、肩書は幹事長のまま総務会長・政調会長・首相など党と国家の役職を兼ねるか監督下に置く状態に至り、スターリン独裁となった
各地の共産党はこの一党独裁・民主集中制を参考にしたので「書記」を冠する党のトップが存在している
※スターリンは国家元首ではない（→カリーニン）名目上はどうあれ、国は党の下部組織であるから国のトップに立つ必要はない
ちなみにスターリン死後の政争で分権の試みもあったけど、一党独裁・民主集中制の下では党を握ってる書記の権限が強すぎてあんまり意味がなかった
そりゃそうだ
なんと、ランニング姿を公開！
https://mainichi.jp/graphs/20240818/mpj/00m/010/005000f/20240818k0000m010053000p
この話題、何度繰り返されているのかわからないが、はてブで「女性だけの街プロジェクト」のクラファンは釣りじゃないですかねというエントリが話題となり、2024年にも再び女性だけの街が注目されることとなった。
何故ちょっと飽き飽きした様子なのか？の背景を説明するならば、筆者は2022年に最近の女だけの街の話題の流れを自分なりの雑な理解メモという増田を書いたことがあるのだ。そう、この話題ははてブで2年ぶりn回目である。
もう今さら女性だけの街の実現可能性について肯定的にも否定的にもされる議論へ個人的に飽き飽きしているので、これまで出た様々な主張の中から飛び切りの出来である主張を2つご紹介し、ただの論争に終止するだけでなく発展的な思考実験、議論、自己の価値観の検討をして頂こうかな？と思う。
女性だけの街の実現へ向けて、あまりにも名言すぎるので引用する。
この主張では老若男女問わず肉体労働の苦役から開放されるため、現在は重すぎる男性基準の機械を改善し相応の機械が開発されるべきという主張であった。
この主張から男性基準である労働環境を是正して老若男女が働けるよう労働のユニバーサルアクセスを達成しようという意見がこの時は大勢を占める形で落ち着いた。
その後、はてなでは労働のユニバーサルアクセス論が支持される傾向にあったが、2024年に入り散見されるようになったのは労働のユニバーサルアクセス論を支持するトップコメが生まれると男女共同参画社会は新自由主義なので賛同できないという主張が返された。
つまりこれは、自民党が推進する男女共同参画社会や女性活躍社会は労働人口の減少に伴った人手不足を解消するため女性を労働現場に導入しようとする新自由主義の考え方なので労働のユニバーサルアクセスから肉体労働へ女性を起用することは支持できないという考え方。
いわゆる反自民をベースとした主張ではあるものの、新自由主義へ対して一石を投じる興味深い主張で、保守的とされる自民党が事実として人手不足の懸念から左派的である女性の社会進出を主張し、その対抗論として反新自由主義の保守的な主張が起きるとは非常に興味深い現象である。
このエントリ内のエントリからこれまでの女性だけの街に関しての議論は追えると思うので以上2つをご紹介しエントリを締めたいと思う。
