  |
はてなキーワード: 損益とは
先に賛同できないであろう多くの人に謝罪を申し上げる。
すべての人が該当するわけではないと思いますのでどうぞご留意を
震災以降、テレビや新聞などの報道で震災により甚大な被害に遭われた多くの人がインタビュー対象としているが、その中に見られる人たちの言葉を聞くたびに私は毎回不満をいだき、苛立ちを若干覚えるのである。
その言語とは
と言った趣旨の発言である。特に、風評被害と名打って、保証金をもらおうとする人々に私は飽き飽きしているのである。
理由は至って簡単である。日本国は資本主義で民主主義の国であるからである。
地震や津波により住む場所を失った人たちへの最低限の生活を営むための資金はこの国に生存権がある以上、必要不可欠になるものだと考えているが、それにしたってそれ以上の保証を求める人たちをしばしばインタビューでは見かけるのである。
特に原発事故に端を発する風評被害への保証に関する被害者の言い分は非常に苛立ちを覚える。
原発による風評被害で損益を被った人たちはかわいそうであるとは思うが、保証金を求めるのはお門違い。
原発着工に当たっては、国が大きく介入したことから、インタビューで保証金を求める人たちの多くは選挙権や参政権といった形で反対をすることはもちろん可能であっただろう。そういった中で着工を選んだ人々は原発による経済効果とともに原発のリスクをも容認したと捉えることができる。
このリスクを間接的ではあるが容認した人々が果たして保証金を受け取る資格があるのだろうか。
私はこの国が資本主義であることから考えると、受け取る資格など全くないと考える。
一昨日の内閣不信任決議案など昨今の政治情勢にいい印象を持つ人は少ないだろう。
「もっとしっかりしてくれよ」
「政治家同士の争いなんかみたくない。速く被災地の復興をなんとかしてくれ」
こんな発言を皆がするのである。（これに関してはTVの偏った放送の結果かもしれないが）
我が国が民主主義であることを忘れている発言としか私には思えない。
いい加減な口車にそそのかされて、今の代議士を望んだのは有権者であり、不満を恥もせず漏らすあなた方なのである。
選挙である以上、自分が望む人間が当選されないというような自体が起こることは多いに起こりうることであるが、インタビューで全員が皆、不満を漏らすのは非常に恥ずべき行為だと私は考える。
これは言い換えると目の前の飴に踊らされた多くの国民の責任であり、バカな政治家を選んだのは国民の責任なのである。
インタビューでは、さも代議士は代議士、自分は自分、といった感じで答えている印象のものが多く、そのたびに私は失望する。
何もなく順風満帆の時は、怠慢な行政に対して文句一つ言わなかった人々が危機に瀕して文句を垂れるのはこれもまた恥ずべき行為。
国家行政のみならず地方行政に関しても、首長や代議士を選ぶ選挙権や参政権などで十分に行政に対して変化をこれまでも求めることができた。それに関して、税金を払うなんて当たり前といった考えや自分が不利益を被らないから関係ないと関心を持たなかったのは多くの有権者である。
国がなんとかしてくれる、行政がなんとかしてくれるなんていう幻想をいつまで抱き続けるのだろうか。
以上。
一連のライブドア事件における堀江貴文氏の刑事事件について、最高裁の上告棄却決定がなされて、懲役2年6ヶ月の実刑判決が確定した。
執行猶予付ではなく実刑判決が出されたことについては重いという意見があり、他方で、軽すぎるという意見もある。
では、そもそも裁判所自身は、どういう理由からこの量刑を相当と判断したのだろうか。
これは是非とも判決の原文を読むべきだと思う。
そこで、以下に、東京高裁での控訴審判決の判決文の抜粋を引用する。興味がある人は読んでみてほしい。その上で議論するほうが、より的確なものとなるだろう。
なお、量刑を最初に判断したのは第１審判決（東京地裁）であるから、そちらを引用するべきかもしれない。
もっとも、控訴審判決を読めば第1審判決の内容も概ねわかる上に、高裁がなぜ地裁の判断を是認したのかもわかるから、一石二鳥だと思う。
以下の抜粋は、「量刑不当」の主張に対する判断の部分である。もし、全文を読んでみたいという方がいたら、判例時報2030号127頁または判例タイムズ1302号297頁を図書館等で調べれば読める（これには解説もついている）。
主 文
理 由
（中略）
７ 控訴趣意中，量刑不当の主張について（上記３の〔４〕参照）
論旨は，要するに，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は重すぎて不当であり，被告人に対しては刑の執行を猶予するのが相当であるというのである。
そこで，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討すると，原判決が「量刑の理由」の理由の項で説示する内容は，おおむね相当として是認することができる。以下，若干補足的に説明する。
本件各犯行は，被告人は，Ｐ２の代表取締役社長として関連する多数の企業体であるＰ２・グループの中枢に位置し，グループを統括する立場にあったものであるが，上記２のとおり，Ｐ２の取締役で財務面の最高責任者であったＰ６らと共謀の上，東証が提供するＴＤｎｅｔによって，同社の子会社であるＰ３がＰ５社を株式交換による買収及びＰ３の平成１６年１２月期第３四半期通期の業績に関して，虚偽の事実を公表し，もって，Ｐ３株式の売買その他の取引のため及び同株式の株価の維持上昇を図る目的をもって，偽計を用いるとともに風説を流布したという事案【原判示第１】と，Ｐ２の業務に関し，平成１６年９月期決算において，３億１２７８万円余りの経常損失が発生していたにもかかわらず，売上計上の認められないＰ２株式売却益及び架空売上を売上高に含めるなどして経常利益を５０億３４２１万円余りとして記載した内容虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出したという事案【原判示第２】から成る。
投資者を保護し株式投資等の健全な発達を図るためには，上場企業に関する正確で適切な情報の開示が求められ，客観的な情報に接する機会の少ない一般投資者にとっては特にその必要性が大きい。そのために，証券取引法（現在は，「金融商品取引法」と題名変更されている。）が定めるディスクロージャー制度が有価証券報告書の提出であり，自主的規制の制度としてあるのが東証のＴＤｎｅｔであり，いずれも関係者には有用なものとして評価されているところである。
被告人らの犯行は，経営する会社やグループ企業が，時流に乗り発展途上にあって，飛躍的に収益を増大させており成長性が高いということを実際の業績以上に誇示し，有望で躍進しつつある状況を社会に向けて印象付け，ひいては自社グループの企業利益を追求したもので，このような動機というか戦略的意図には賛同することはできず，上記ディスクロージャー制度の信頼を損ね，制度そのものを根底から揺るがしかねない犯行であって，強い非難に値するというべきである。
その犯行態様も，会計的側面や税務処理の面で必ずしも法的整備ができておらず，実態の不透明な民法上の組合としての投資事業組合を組成し，これをＰ２株式の売却に形式的に介在させ，あるいはＰ２株式の売却益がＰ２側に還流している事実が発覚するのを防ぐために，Ｐ１７組合のように日付けをさかのぼらせてまで組成した組合をスキームに介在させている。そのために経理の専門家である監査法人や公認会計士を巻き込んで，殊更にスキームを巧妙，複雑化させたりしているのであって，悪質といい得る。
本件犯行は，結果として，株式投資等の健全な発展を阻害し，投資者の保護という面で深刻な悪影響を及ぼしたと認め得る。そして，犯行発覚により，Ｐ２は上場廃止となり，多数の株主に投下資本の回収を極めて困難にして多大な損害を被らせたといい得ること，また取引相手等の関連企業やその従業員にも少なからず影響を与えたことがうかがわれ，社会一般に与えた衝撃にも無視し得ないものがあるとうかがえ，結果は重大といってよい。
また，本件犯行は，上場企業としての社会的責任の大きさや企業経営者として当然持つべき責任を顧みず，被告人を始めとする経営陣が自ら主導し，あるいは各事業部門の担当者や子会社の者に指示を出すなどして，組織的に敢行したものである。Ｐ２の唯一代表権を有する者として，被告人の指示・了承等がなければ，本件各犯行の実行はあり得ず，その意味で，被告人の果たした役割は重要であった。
原判決は，「量刑の理由」の項において，「被告人は，自己の認識や共謀の成立を否定するなどして，本件各犯行を否認し，公判廷においても，メールの存在等で客観的に明らかな事実に反する供述をするなど，不自然，不合理な弁解に終始しており，前記のとおり多大な損害を被った株主や一般投資者に対する謝罪の言葉を述べることもなく，反省の情は全く認められない。」と指摘しているのであって，十分是認できるのである。被告人の規範意識は薄弱であり，潔さに欠けるといわざるを得ない。当審において取り調べた被告人名義の「上申書」と題する書面によれば，「（Ｐ２の株式の分割につき，）今では，一度に１００分割するのではなく，もっとゆっくり分割していけばよかった，少し急ぎすぎたのではないかと反省しています」とか，「株式市場に対する不信を招いてしまったことは悔やんでも悔やんでも悔やみきれません」などと現在の心情をつづっているが，自己の犯行についての反省の情はうかがわれない。
以上によれば，被告人の刑事責任を軽視することはできないというべきである。
弁護人は，量刑不当であるとして種々の事情を主張しているので，主な所論について，当裁判所の見解を示すこととする。
所論の〔１〕は，原判示第２に関する有価証券報告書の提出は，過去の粉飾決算事例等と比較して，粉飾金額等が少なくて軽微であるという。
控訴趣意書に引用摘示された過去の粉飾決算事例の多くについて，その粉飾金額を確認して比較する限りは，本件の金額は少ないといってよかろう。しかし，中心的な量刑因子は各事例ごとに異なるのであって，粉飾金額の多寡のみが決め手になる訳ではない。現に，原判決は，「量刑の理由」の項において，まず，本件は「損失額を隠ぺいするような過去の粉飾決算事例とは異なり」として，「粉飾金額自体は過去の事例に比べて必ずしも高額ではないにしても」と断り書きを述べた上で，「投資者に対し，飛躍的に収益を増大させている成長性の高い企業の姿を示し，その投資判断を大きく誤らせ，多くの市井の投資者に資金を拠出させた犯行結果は大きい」旨説示している。このような視点からの分析，すなわち損失隠ぺい型と成長仮装型とに分けての評価，すなわち後者では粉飾金額は高額でなくても犯行結果は大きくなるとする評価には注目すべきものがあり，本件に関しては上記説示の結論は是認できる。もっとも，成長仮装型の事例はまだ少ないから，一般論としてこの評価の手法が是認できるかは，慎重を要するであろう。さらに，所論は，引用摘示した過去の粉飾決算事例の悪質性を強調したり，多くの関係被告人が執行猶予に付されているなどという。しかし，当裁判所は，引用摘示した事例は量刑上の参考資料としてある程度役立つと考えるが，受訴裁判所でない以上その具体的内容について正確に知る術はないし，上記のとおり，あくまでも量刑因子は事例ごとに異なるのである。結局，所論〔１〕は採用し難いといわなければならない。
所論の〔２〕は，Ｐ２株式の株価につき，粉飾した業績の公表や株式分割により，不正につり上げられたものではないという。この主張は，原判決の「量刑の理由」中の，「粉飾した業績を公表することにより株価を不正につり上げて，Ｐ２の企業価値を実態よりも過大に見せかけ，度重なる株式分割を実施して，人為的にＰ２の株価を高騰させ，結果として，同社の時価総額を（中略）増大させた」との説示に対する反論であって，Ｐ２株式の株価の動きを全く検討せず，しかも，株式分割の意義・効果を全く無視した見解であるなどというのである。
しかし，関係証拠によりＰ２株式の株価推移を見ると，平成１５年４月１日の終値が１２万１０００円，同年７月１日が７３万５０００円（株式１０分割前に換算），同年１２月１日が２７２万円（株式１０分割前に換算），平成１６年１月５日が４５２万円（株式１０分割及び１００分割前に換算），同年９月１日が５２６万円（株式１０分割，１００分割及び１０分割前に換算）と急速に値上がりしていることは明らかである（原審甲１２号証）。
さらに，所論は，関連して，Ｐ２株式の株価の上昇は，企業買収の発表や新規事業開始の発表，粉飾が問われていない事業年度における適時開示のほか、株式市場全体の傾向によるものであって，本件の平成１６年９月期の適時開示における粉飾した業績の公表は影響していないという。しかし，株価の上昇原因が単一ではないことは当然のことであり，本件犯行における粉飾した業績発表や上記の度重なる株式分割という人為的なものも影響していることは否定できない。
また，所論は，関連して，株式分割については，東証が当時積極的に推奨していた制度であり，度重なる株式分割の実施を不当視するのは制度の趣旨を理解していないという。確かに，東証が，平成１３年８月ころ，上場会社に対して，個人投資者層を拡大するとの観点から投資単位の引き下げ促進について協力要請をした事実がある（原審弁１７号証）。しかし，Ｐ２においては，約１年間に１０分割，１００分割，１０分割と３度も株式分割を実施しているところ，東証が，延べにすると１年間で１万分割というような極端な株式分割とか，それによる弊害については想定していなかったものと推測できる。したがって，所論のように，東証が株式分割等を一方的に推奨していたとまでは評価し難いのである。また，株式分割自体は理論的には株価とは中立的な関係にあるから，実際には分割後に株価が上昇することも下落することもあり得るであろう。しかし，極端な株式分割の実施は，投資者の投機心を煽ることになるのであって，現にＰ２が平成１５年１１月に公表した１００分割では，前日の終値が２２万２０００円であったのが，分割後の平成１６年２月２４日には１００分割前の株価に換算すれば３１万２０００円となっている（原審甲１２号証）。結局，所論の〔２〕は理由がない。
次に，所論の〔３〕は，Ｐ２株価が急落したのは，本件の強制捜査が原因であり，原判示第２の有価証券報告書提出の発覚が直接の契機ではないという。すなわち，原判決が「量刑の理由」の項における「本件発覚後，株価が急落し，」という説示との関係で，平成１８年１月１６日に東京地方検察庁が原判示第１の事実を被疑事実としてＰ２本社等を捜索したことが契機となったというのである。
この「発覚」の端緒は強制捜査の開始であろう。しかし，被告人らが犯罪に係る行為に出たから捜査が開始されたのであって，その結果，Ｐ２の提出した有価証券報告書の虚偽内容が判明したのである。そして，それまで上昇の一途をたどっていたＰ２株式の株価が急落したのであり，まさに原判決の「本件発覚後，株価が急落し，」のとおりである。所論が，関連して，Ｐ２が，多くの優良企業を連結子会社としていたとか，潤沢な資金を保有し財務状況には何ら問題はなかったなどというが，このような事情と本件株価下落とは関係のないことである。結局，所論の〔３〕は理由がない。
次に，所論の〔４〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「企業会計が十分整備されていない投資事業組合を悪用し，会計処理を潜脱したものであり，正に，脱法を企図したことは明らかである」と説示している点に関して，本件当時は，投資事業組合において出資元の株式が含まれる場合における株式売却益に基づく配当金の計上方法について統一的な方法が確立しておらず，企業会計の実務においても明確な指針は存在しなかったのであるから，「会計処理を潜脱」等というのは当たらないという。
しかし，自社株式は，親会社のものを含めて，その処分差益は「その他資本剰余金」に計上するとの確立した会計基準があったのであり，原判決の説示意図は，実務において，投資事業組合を介在させて悪用するような事例を想定しておらず，悪用防止のための会計基準とか指針が確立していなかった状況下で，原判示第２の犯行はその点に着目して，まさに悪用されたというものである。このことは，原判決の「本件犯行は，資本勘定とすべきものを損益勘定にしたという単に会計処理の是非のみが問題となる事案ではなく」との引き続く説示により明らかである。したがって，また，所論が，関連して，被告人が「投資事業組合からの配当金をＰ２の連結決算において損益勘定に計上してはいけないとの認識を有する契機がないまま」とか，「Ｐ２の連結決算において売上計上が許されないものであると当然に認識できるものではない」などと主張する。しかし，本件では，投資事業組合が独立した存在を否定すべきであり，そこからの配当金という概念は無意味であり，主張自体失当である。この点はさておくとしても，上記のような認識があったからこそ，組合を複雑に介在させたといい得るのであって，指摘の点は量刑判断においても理由がないのである。結局，所論の〔４〕は理由がないことに帰する。
次に，所論の〔５〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「本件各犯行は，被告人が，Ｐ２の平成１６年９月期の連結経常利益の予想値について，前年度の実績値である１３億円を上回る２０億円として公表することを強く希望し，さらに，同予想値を３０億円，５０億円と上方修正させ，その達成を推進してきた結果にほかならない」と説示している点に関して，予算策定より前の時点において，Ｐ２７やＰ３２の買収に際して投資事業組合を使ったＰ２株式の売却というスキームはあったのであるから，業績予想値の上方修正は，株式交換により発行されるＰ２株式の売却益が生じたことの結果にすぎず，業績予想値を上げることを達成するために株式交換を行ったものではないと主張する。
しかし，この主張は，検察官が答弁書において指摘するとおり，被告人がＰ２株式の売却益を連結上の売上げ・利益に計上することができないことを認識していなかったとの前提に立つものであって，この前提が間違いであることは上記のとおりである。被告人は，本来計上の許されないＰ２株式の売却益を連結計上することにより，業績予想値を高くして更に上方修正させたのである。所論の〔５〕は理由がない。
また，所論の〔６〕は，原判決が「量刑の理由」の項において，「被告人は，（中略）結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる。現に，被告人は，平成１７年にＰ２株式約４０００万株を売却して約１４０億円の資金を得ているというのであり，（中略）これを量刑上看過することはできない」との説示に関して，被告人が自ら保有していたＰ２株式を売却して得た資金は，本件とは無関係であり，量刑上不利益に考慮すべきでないというのであり，加えて，被告人が自己の保有株式を売却した平成１７年６月２７日は原判示第２の有価証券報告書提出から約７か月後であって，提出日前営業日の終値は３７１円であったのに，それ以下の３５７円で売却しているなどという。
しかし，Ｐ２の大株主であった被告人は，本件犯行に至るまでに株式の時価総額を増大させ，ひいては自己保有株式の資産価値を増大させていたのであり，そして売却により多額の資金を得ていることは事実であるから，原判決はこの事実をとらえ，「結果的に，本件犯行による利益を享受しているといえる」とし，「量刑上看過することはできない」と説示しているにすぎないもので，是認できる。売却時期とか売却値を格別問題としている訳ではない。所論の〔６〕は理由がない。
最後に，所論の〔７〕は，原判示第１のＰ３の適時開示及び四半期開示について，原判決が「量刑の理由」の項において，「その利欲的な動機は強く非難されるべきである」と説示している点に関し，東証の規則により公表事項とされていたものであって，積極的に株価を押し上げようという意図があったものではなく，同種事案と比べて悪質ではないと反論するものである。
しかし，株式交換によるＰ５社の買収は，それによりＰ４ファイナンスが取得したＰ３株式を売却して利益を得，さらには，Ｐ４ファイナンスの親会社であるＰ２に連結売上計上することによって利益を得ようとの企てであったこと，その際Ｐ５社の企業価値を過大に評価してより多くのＰ３株式を取得しようとの目論見があったことも明らかである。
また，株式交換による企業の買収やその企業の業績が好調である旨を公表することが株価上昇に影響することは明らかであるから，実際に株価が上がった否かに関係なく，株価を押し上げようという意図があったことも否定できない。したがって，投資者保護という企業情報の開示制度の趣旨を考慮すれば，その虚偽性はそのまま悪質性に通じるというべきである。所論の〔７〕は理由がない。
その他所論が原判決の量刑理由について論難する諸点を十分検討してみても，是正すべきような誤りはないというべきである。
そうすると，被告人が，Ｐ２・グループのすべての役職を辞したこと，マスコミ等で本事件が社会的に大きく取上げられ，厳しい非難にさらされるなど，一定程度の社会的制裁を受けていること，前科前歴がないこと等，被告人のために斟酌すべき事情を最大限に考慮しても，本件が執行猶予に付すべき事案とまではいい難く，被告人を懲役２年６月の実刑に処した原判決の量刑は，その刑期の点においてもやむを得ないものであって，これが重すぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。
（中略）
平成２０年８月５日
【ANAは2011年】全日空スレ NH030便【LCC運航】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/airline/1285364243/
で今も生きてるANAと更生会社のJALの財務状況を同じ土俵で比較している香具師がいて、同じ土俵で比較するためには基準をそろえないといけないみたいな流れから航空機の簿価と含み損益の話が出てきたので、ちょっと考えてみた。
ちなみに元増田のスペックは６年ほど某メーカー（5xx1）経理課で連結決算やってた元経理マンっす。
もうブランク長いし、そもそも古い知識で最新の会計基準なんか知らんからそのつもりで。
…主として定額法
これは保有機材の人気不人気でものすごく損得が分かれる。
744みたいな不人気機種には非常にきつい。
ちょっと新しい数字が見つからなかったけど、H18/3のANAの平均機齢は9.5年だそうだ。
とすると、100の取得価額に対して 国内線の簿価は46.9、国際線は54.9になる。ANAのB/Sで出てくる「航空機708,470百万円」というのはこの46とか54に相当する部分。
以下のうち星印の数字はウロ覚えなので適宜訂正してほしいんだが
744一機の新造コストが★130億（簿価をアップさせる修繕は考慮しない）なら
JAL機の売却価格（≒時価）が★20～30億とすると、１機平均40億の含み損ということになる
減価償却の方針は好き勝手には変えられないから、ANAが良いも悪いもなく744が不人気でアンラッキーだったね、というだけのことではあるんだけど。
んでもって簿価を洗い替えただろうJALはさておいて、ANAは退役後の744の簿価どうするつもりなんだろうか。
SPCに簿価で売却して実機はSPCから他社にリース、含み損はSPC持ち分を時価評価して資本の部から直接控除すればP/Lに出ないかな。最近はP/L通さないといけないんだったかな。
漏れはもう経理畑じゃないので今の会計はよくわからんけど、今は定額法が強制適用なんだったっけか？
http://blog.livedoor.jp/himasoku123/archives/51514304.html
昔、投資関連のブログやっていて、それはリアルバレしちゃってブログ畳んだんだけど、その時は世界的大恐慌の時期だったから「どうしちゃったんだろう？」「樹海行きかｗ」とか色々言われてた。まあ無理もない。
自分は「余剰資金で現物だけ」という方針でやってたけど、それでもあの時は胃がキリキリ痛む思いだった。投資の失敗が即致命傷になるわけじゃないのに、それでも相当きつかった。いつまで株価下がり続けるんだ？投資に使える資金はあといくらだ？etc、、、 借金して二階建てなんてやってたらすでにこの世にいないよ。
その後株価も上がってきて含み損も減ってきて「あー助かった」「自分は運がいい」というのが率直な感想だった。確定損もなんとか取り戻し、含み損益は今ではプラマイゼロのラインを行ったり来たり。
まあ、自分の傷（致命傷じゃないけど）は運良く回復できた、というのが第一。それに加えて何人か（何十人か？）の人にはメシウマ気分を味合わせることができて、それもまあよかったのかな、と思っている。もっとも、自分が「助かった」からこそそう思えるんだけど。借金して二階建てとかしてたら絶対そんな気分にはなれなかったろうな。
エロゲが8800円でも儲からない理由
エロゲが8800円もする理由
でエロゲの制作コストが語られてけど、アタマリバースしつつ自分の知ってる情報を表にまとめてみた。
新規参入しようと思ってる人の参考にどうぞ、かな。
以下注釈なのであらかじめ読んでくださいな。
・おおざっぱな金額なので、細かいつっこみを受けてもしらないッスー
・この制作費用は、それなりのスタッフで1～2万本クラス売ろうとするタイトルをまじめに制作した場合の費用。
→いらんこといい/エロゲーの値段教えますhttp://bit.ly/c96Endよりもうちょっと範囲を絞った費用･･･かな。
・れみなさんは原画とかのスタッフを社員として抱える計算してたけど、こちらは開発費については全て外注という想定。
→社員として抱えると、複数ライン関わることになるので1タイトルあたりの計算するのはちょっと面倒なので。
→たとえば、制作期間15ヶ月中原画家が作業するのはおおざっぱに9ヶ月くらい。
→ちなみに原画家やグラフィッカーを社員として抱えているときに、シナリオが遅れて原画家の手が空くと人件費が積み重なっていく。
・最低金額は、新人を使ったり、友人に頼んだりした場合の値段。当然、その分品質が落ちたりする。
→でも作品としてクリティカルでない部分は問題のない範囲で削ればいいと思うけどね。
→まあ、ブラックな行為だったりもするので、フェアにいけるところはちゃんとフェアにいきましょう。
→原画や彩色だけ超有名絵師に倍価格で頼んで、あとは最低金額で作るのも、絵だけで売れるので商売としてはアリだったり。クソゲーになりますが。
→余談：同人ゲームの制作費はシナリオ量にあわせて、それぞれの金額を小さくするとおおざっぱに予算が見えてくるかも？
・開発期間は、その作業が必要とするだいたいの期間。
→例えば、シナリオ書くのに6ヶ月とか。
→シナリオ・彩色・BGM・スクリプトなんかは人海戦術である程度期間を短くできる。もちろん人を増やした分品質のばらつきが出る＆管理工数が増える。
→管理しないと、CG毎に塗りが違うとか、主人公の性格がシナリオ毎に違うとか、このルートだけつまらないとか悲惨なことに・・・
表が汚いのは勘弁してください＞△＜
| 項目 | 分類 | 単価(円) | 数量 | 合計金額(万円) | 最低金額(万円) | 期間(月) | 平均月生産(1人) | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 開発費 | シナリオ | 1500/1k | 2.5M | 375 | 200 | 6 | 400k | - | ||
| CG | 立ち絵原画 | 2.5万/1体 | 40枚 | 100 | 60 | 2.5 | 15～20 | 服装・表情差分含めて1枚 | ||
| EVCG原画 | 3万/1枚 | 80枚 | 200 | 150 | 6 | 12～20 | 差分含めて1枚 | |||
| 販促・タイトル等原画 | 4万/1枚 | 20枚 | 80 | 40 | 2 | 10～15 | 所謂版権絵・差分含めて1枚 | |||
| 原画彩色 | 2.5万/1枚 | 140枚 | 350 | 210 | 6 | 15～20 | - | |||
| 背景 | 4万/1枚 | 30枚 | 120 | 80 | 3 | 10～15 | - | |||
| システム等デザイン | - | - | 40 | 20 | 2 | - | 台詞ウインドウとか | |||
| 音 | BGM | 3万/1曲 | 30曲 | 90 | 45 | 3 | 5～15 | 買い切り | ||
| OP・ED・挿入歌 | 作曲 | 30万/1曲 | 3曲 | 90 | 60 | 2 | 0～3 | 買い切り | ||
| 歌手 | 15万/1曲 | 3曲 | 45 | 30 | 2 | 0～3 | - | |||
| ボイス | 声優 | 150/1word | 2万word | 300 | 150 | 1 | 収録は500word/h | 有名どころ・二次使用料とか含めた単価 | ||
| 音切り | 20/word | 2万word | 40 | 40 | 1.5 | 1～3万 | - | |||
| スタジオ | 1万/1時間 | 50時間 | 50 | 30 | 1 | - | - | |||
| ボイス加工 | 150/word | 1000word | 15 | 10 | 1.5 | - | ピー音やリバーブなど | |||
| SE | 1千/1SE | 200個 | 20 | 15 | 3 | 80～150 | - | |||
| ムービー | 50万/静止画ムービー1本 | 2本 | 100 | 60 | 2 | - | アニメは300～/1本 | |||
| スクリプト・演出 | - | - | 200 | 150 | 3 | - | - | |||
| デバッグ | - | - | 100 | 50 | 1 | - | - | |||
| 運営 | ディレクション/プロジェクト管理 | 25 | 15ヶ月 | 375 | 300 | 15 | - | 人件費/普通は社員や代表が担当 | ||
| 営業・広報 | 10 | 9ヶ月 | 90 | 0 | 9 | - | 人件費/普通は社員や代表が担当 | |||
| 鯖/HP運営・印刷物デザイン | 15 | 15ヶ月 | 225 | 150 | 15 | - | 開発用の鯖代とか含めて | |||
| 販促費 | 広告 | 店頭・web・雑誌 | - | - | 250 | 150 | - | - | 純粋な広告料のみ | |
| 等身大POP・冊子・体験版DVD | - | - | 100 | 50 | - | - | - | |||
| ＜制作合計＞ | 3355 | 2050 | - | - | - | |||||
| 会社運営 | 家賃等 | 50 | 15ヶ月 | 750 | 500 | 15 | - | 諸々 | ||
| 製造費 | パッケージ製造 | 400(普通)～1000(豪華) | - | @400 | @400 | - | - | 数量は生産数量次第 | ||
| ＜リクープライン本数＞(8800円で販売・普通PKG・問屋出資で50%で卸す場合) | 10,263 | 6,375 | - | - | ※単位は本 |
※原画単価がちょっと安すぎるかも？
この1.5～2倍は製造したいものですにゃー。
たくさん製造すると在庫リスクが大きくなるので、そのへんは予約状況と相談しながら。
ちなみに全部HP直販にして、メーカーに入ってくる売上げがそのままでいいなら(よくないけどｗ)、価格は8800円から、5500円+送料くらいまでは落とせれる。
(もちろんショップ特典なくなる。発送作業とかは外注)
問題は、制作資金が問屋からでないこと（当たり前だけど）、店頭売上がなくなる影響で売上がどの程度下がるか予想がつかないこと(価格下がる分本数増える部分もあるけど)。
そして、二度と問屋に相手してもらえなくなると思う。資金がなくなったら即終了。
こうした冒険する資金のあるところは、既に既存の流通で売れているから冒険する必要があまりないってのが頭いたいところかも。イノベーションのジレンマ的な。
DL販売にした場合は、ぢつはHP直販したときとそこまで変わらず･･･いや、悪化するかな。
自前鯖は構築・管理コストかかりすぎる＆面倒、他に依頼するとやっぱりそれなりの手数料を取られる。
→2GBのゲームデータが発売日に8000人にダウロードされる場合、16TB/dayの転送量になるんだぜ･･･ どんな鯖を構築しろとｗ
→まあ、DLできるタイミングを分散したりすれば軽減できるけど、それでも自前鯖はかなりきつい。
→Amazon EC2とかクラウド(のデータ配信)サービスも結構値段かかるので、音楽CDみたいな簡易PKGでDVDプレスした方が安かったりもw まあ、この値段は数年たてばかなり下がるだろうけど。
＜スケジュール＞
・企画(1～2ヶ月)→シナリオ・キャラデザ(3～7ヶ月)→CG・音・ムービ(6～9ヶ月)ー→スクリプト・演出(2～3ヶ月)→デバッグ(1ヶ月)→マスターアップ！→製造(2週間w)→発売☆
全てのスケジュールがある程度並列で流れるので、合計15ヶ月前後。
→EVCGの最後の1枚が、マスターアップの日に完成とかもあるあるｗ
シナリオ終盤～デバッグまでは複数の作業が並列して行われるので、スケジュール・プロジェクト管理は超大変。
→各作業の遅延(まれに前倒し)に伴い、ボトルネックがどんどん動いていく。
→スケジュールがちゃんと管理できてないと、管理ミスだけで数ヶ月ロスする。でも業界的にあまりできてない＆重視されてない感じ。
→できればMSプロジェクトとかつかってきちんと管理しないとけっこう死ぬレベルの複雑さかな。リスケも多い。
会社的には1ラインで複数タイトルを次々に回していかないと、金銭的にけっこう死ぬ。
→シナリオが完成したら、プロデューサー/シナリオライターは次のタイトルの企画を練り始めるのが理想。
→社員として抱えているスタッフの作業が何もない、なんてことは回避しないとね･･･
＜イベントとかグッズとか＞
イベントで儲ける、って話があるけどコミケの出店費用はこんな感じ。
これはブランド毎に力の入れよう異なるから、かなり適当な見積もりだけど。
ブースを豪華に装飾しようとすると、100～200万とかかかる。C77のサーカス神社一体幾らかかったんだ・・・
→そういった豪華さは、ユーザー還元だったり、販促費として考える。楽しんでもらったら/人が集まったらOK。
| 項目 | 費用(万円） |
|---|---|
| 出店費用 | 50 |
| ブース装飾 | 30 |
| 列整理応援等 | 10 |
| 無料配布 | 20 |
| コスプレイヤー1人 | 10 |
| 雑費 | 10 |
| ＜合計＞ | 130 |
これで、3000円/原価50%のグッズセットを700個、1万円/原価40%の抱き枕を60個ほど売ればリクープ。
あまり有名でないメーカーだったり、グッズの内容間違えて売れないとリクープが厳しい。
グッズが売れないと、会社に残ったグッズを積むことになる。
→事前通販をすることで、在庫リスクをヘッジ＆イベントでの販売数量をあるていど予測できる。
→グッズによっては製造時間が1.5ヶ月とかかかるから、事前準備重要。イベントの1週間前にイベント内容告知してるとこは運営/スケジュール管理が(´・ω・`)ｼｮﾎﾞｰﾝ
サントラやキャラソンは採算がマイナス～イマイチなことが多い。
でもないと寂しいから、初回版にサントラつけることが多いのさ。
オチ；
「シナリオと原画とCGと演出用素材から背景まで、自分が出来るからと言う理由で全部やろうとしてしまう方」こと、SCA自閣下は社長業もやってて超すごい。ゴイスー
これだけの範囲やってて、いやむしろこれだけ1人でやってるから、素晴らしき日々（http://www.keroq.co.jp/）はめちゃくちゃ面白いのかな。
あそーれ！
スカイマークとJALそして日本経済｜堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」by Ameba
ttp://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10478783328.html
私の裁判では「成長型」粉飾などといわれ、もし仮にファンドでの株取引が100歩ゆずって違法だとしても（私は無罪主張している）キャッシュは入ってきている。それを資本取引にするか損益取引にするかの問題である。1年以上前のその出来事を行きなり持ち出し株主に大損をこかせたのは検察のせいと言っても過言ではなかろう。そして私はそれを道義的責任を取る形で208億相当の個人資産を拠出して被害弁償の和解をした。
国民の税金は一銭も投入させていないし、損をしたとされる株主には裁判所が認めた額を私や会社が連帯して払うことが基本方針で和解が進んでいる。しかしJALの株主にはそんなことはされない。経営陣もそのままだ。とんでもないことだし、このままだと非常に不公平だと思う。まあでも世の中は不公平なのは知ってるつもり。
ttp://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-2627.html
931 ：名無しさん＠十周年：2010/03/05(金) 22:04:47 ID:XJ0/o/Qo0
社員が10人になっても別にどってことないっしょ。
943 ：名無しさん＠十周年：2010/03/05(金) 22:06:09 ID:CHIcYR/m0
»931
215 ：名無しさん＠十周年：2010/03/05(金) 20:58:16 ID:D3+CoISt0
まだまだ落ちるぜえ
数年経たずに500以下だろうな ｵﾒ
391 ：名無しさん＠十周年：2010/03/05(金) 21:10:48 ID:3FIIDpTN0
おまいらＴ豚Ｓというと不動産があるから、とタカをくくるけど、
Ｔ豚Ｓは定款の主業に不動産業が含まれており、法人登記もそう記されている。
あらかじめ計上されているんだそ。
なのに営業損益が赤字ということは、不動産収入では賄えきれない程
本業の放送事業が壊滅的に手遅れ、
ということ（ うるとら大爆笑 ）
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0907/17/news022.html
http://japan.internet.com/finanews/20090819/12.html
http://www.geocities.jp/andosprocinfo/wadai09/20090808.htm
３．CRAYが黒字決算を報告
2009年8月4日にCray社は2009年の4-6月四半期の決算を発表しました。それによると，売り上げは$62.7Mで，$3.42Mの純利益を計上しています。前年同期は$46.7Mの売り上げで$6.4Mの赤字であったのと比較すると大幅な改善です。なお，売り上げの2/3がスパコンなどの製品で，残りの1/3は顧客のシステム構築などのサービス収入です。
一方，経費は約$24Mで，年間に換算すると$100M程度です。従業員800人の会社ですから一人当たり$125Kで，これはハイテクの会社としては異常に低いと思いますが，CRAYってそんなに給料が安いんでしょうかね。経費の中のR&Dは$13.7Mで，経費全体の半分以上を占めていますが，それでも年間$50M程度で，あれだけの開発をよくやっていると思います。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=aPY.N.7E9YKU
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081029/318107/
富士通は10月29日、2009年3月期の中間決算を発表した。連結の売上高は前年同期比2.4％減の2兆4537億8200万円で、営業利益は同12.3％減の385億4200万円。国内SI事業の売り上げは堅調に推移したものの、半導体やパソコンの価格下落などに加えて、円高による為替の影響で海外事業の収益性が悪化した。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20091029/339706/
NECは2009年10月29日、2009年4～9月期の連結決算を発表した。連結売上高は前年同期比22.3％減の1兆6536億9300万円、営業損益は同510億9500万円減で377億300万円の赤字となった。原因は、景気悪化に伴う需要の低迷ですべての事業セグメントで減収になったためだという。矢野薫社長は、「売上高、損益とも予想していた数字。第2四半期単独で見れば、営業利益は黒字だった」と説明した。
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/10/29/048/index.html
日立製作所は10月29日、2009年度第2四半期の連結決算を発表した。同発表によると、売上高は4兆1,249億円(前年同期比22%減)、営業損益が247億円損失(前年同期比 -2,218億円)、純損益が1,332億円損失(前年同期比 -1,474億円)という結果だった。
リーマンショックとか不況が原因とかいうけれど、アメリカのスパコン企業は立ち直って(オラクルに買収されたサンマイクロは除く)、黒字になっている。
情状酌量は加害者と被害者（遺族ではない）との関係性だけで決められるものであって、
被害者と加害者との関係とは無関係なところでの、被害者の社会的評価によって量刑が左右されるべきではない。
同じ態様で人を殺したら、
たとえ被害者が高所得者で社会に貢献して人々に支持されている人であれ、
浮浪者で社会に貢献しておらず死んでも悲しむ人がいない人であれ、
生物としての「ヒト」である以上、「人権」を持つ以上、量刑に差があってはならない。
加害者・被害者の形式的な属性によって量刑が変わることはある。
これは、加害者・被害者の損益を妥当に評価するための采配であって、
「他者からの主観的な評価」とは無関係に決められるものである。
「当事者たちをとりまく客観的環境及びそれから発する当事者の主観」が考慮されることはあっても、
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK845677220090831
このderivativeがどのような性質のモノなのかがはっきりしない。derivativeには、先物、swap、optionの三種類があり、このうち、契約の放棄が出来るのはoptionの買い手だけであり、それ以外は、全て、現物を引取るか、損益を差金決済しなければならない。
optionの買い手として、一定期日に一定価格で資源を買い取る権利を買っていただけならば、踏み倒しとは言わない。また、商品相場におけるswap契約はあまり見かけない。従って、先物契約を踏み倒そうとしている可能性が高いとなる。
中国の国内需要は冷え込んでいる上に、大豆の価格は下落しており、高値掴みをしてしまった事になっている。契約を踏み倒して現物を拾った方が安く済むという考え方であろう。
実際に踏み倒すようならば、今後、中国とderivative契約を結ぶ企業は消滅するであろう。現金先払いでなければ物を売らないという形になる。
日本企業では、特定アジアからの注文に対しては現金先払いが標準であるが、ようやく、グローバリゼーションで舞い上がっていた世界中の企業が、特定アジアの正体に気がついてきたという事であろう。
中国では、鉄鉱石も石炭も、在庫が山積みになっている。このため、この契約の一方的破棄は、それらの資源にも波及する可能性がある。
中国と日本の間に、国境線が2000年以上に渡って存在し続けているのは、契約に対する信義が通用しないという大きな差があるからである。アジアという事で、中国も日本と同じだと考えたグローバリスト達は、日本と中国の間に国境線が2000年以上存在し続けているという厳然たる事実を、無視していたのである。
それが資本主義ってものじゃないの？
可能な限り企業は搾取すべきだし、損益となることをわざわざ行うべきではないと思う。待遇改善というのは、それによって長期的な利益向上が見込める場合について行われるべきなんじゃないかな。
個人についても同じで、資本主義社会に生きている限りは、可能な限りは他者を搾取すべきなんじゃないかな。もちろん、相互利益や手痛いしっぺ返しを回避する目的でもてなすことも必要だけど。
故に、赤の他人が自分のために不当とも思える被搾取状態に陥っていることは、喜ぶべきことでこそあれ、救済案を講じる必要は無いと思う。
おいらはCPAじゃないから会計は詳しくない。だから適宜補足してよエロい人。
日本の会計制度が国際基準に沿っていく端緒だった2000年の「会計ビッグバン」で、主要なお題目の一つに「時価会計」があった。これは、企業の持つ資産を時価評価した上で評価損益を計上しようね、という話だった。
当時はまだ、ト●タとデン○ーなんて会社は株式の持ち合いなぞをやってたから、時価会計には大反対した。だって、自分トコで持ってる他社株式が値下がりしたら、それだけで決算数値が悪くなっちゃうからね。
でも、国際化の掛け声の下、2011年までには「コンバージェンス」の名目で国際会計基準との収れんが完了する予定だ。
だけどよー、今回のリーマンとかAIGのパニックなんてのは、まさにその「時価会計」のおかげなんじゃないのかなと思うのだな。そりゃ、簿外債務なんてのがもしあったんだったらあくどいけど、それって要は自分トコで帳簿イジればできちゃう話じゃん。でも、有価証券とかの保有資産の値下がりって、自分じゃコントロールできないよね常考。
そりゃ、株価ってものが、今その会社を即座に処分したら１株アタマいくらで売れるかという指標だって見方もあるけど、それってゴーイング・コンサーンをぜんぜん考えてない話だわな。むしろ、株価を業績指標と捉えるなら、ぶっちゃけ保有資産の時価評価には目をツブってやってもいいんじゃねっかと思うワケよ。
今回米下院で否決された法案って、たしかそういう趣旨だったんだよね。でも、アメのキ●ガイ人権派共が、飢餓に困る人を助ける方が先だとかナンとかいったからおかしくなっちまった。あのね、金融が狂うと、助けられたかもしれないそういう人らもヤバいってことがなんでわからんのかねえ。
これを利用すれば持っている金額の３倍程度取引できる。
簡単に言うと34万円持っていれば100万円の取引ができるのだ。
数分後。101万円で売れるみたいなので売った。
いえい！１万円もうけっ！！
しかし買ったとたんに株価が下がる。あわてて売ったら99万円だった。しょんぼり。
今日は怖いからもうやめる。
マイナス１万円・・・
しかも手数料を払ったらもうチョイ損。
１００万円買い
１０１万円売り
１０１万円買い
９９万円売り。
つまり、４０１万円。
元手は３４万円なのに・・・
例えばこんな儲からない取引を週に２日ほど繰り返すと、
「年間株式取引額」は、３億を余裕で超えてしまいます。
３４万円で証券口座を開いてみよう！
とか言ってアフィ貼ったらボコボコに叩かれるんだろーなｗ
