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はてなキーワード: 不買運動とは
「#サントリー不買運動」とかしている人達ってどういう人達なの？
具体的には、
・年齢
・性別
・学歴
・年収
・居住地
あたり。
そして、そういう行動を引き起こさせるためにどの要素が相関関係や因果関係があるか。
pixiv社内のセクハラ騒動をきっかけに「pixiv退会します」「pixivへの作品投稿は止めます」みたいな動きがオタク界隈で活発です。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/22233636/
どうにもこの手のハラスメント事案があると不買運動が起きたりするのがもはやスタンダードになりつつある気がしていますが、最近のこの手の運動、ちょっとあまりに行き過ぎてないですかね。
たとえば産地偽装とか検査結果偽装とか点検不足とか、会社が産むサービスそのもののクオリティに直結する部分に問題があったなら、不買なりサービス退会なりするのは理解できます。
ただ、一部社員のハラスメント事案に対して、不買やサービス退会などが正義執行としての行動とされる風潮にどうにもついていけない。
それ、「主語がデカいオタク」ならぬ「目的語がデカいオタク」になってやしませんかね。
何がダブスタなのかって、「オタク達、普段そういう叩き方嫌いだろ？」って言いたいんですよ。木を見て森を叩くやり方。
一部ファンのマナーが悪いからって〇〇全体を嫌わないでほしい とか。
ある一部分の、作品の評価が低い箇所（シナリオなりキャラデザなり）をあげつらって、その作品全体を腐すようなやり方はよくない とか。
普段そういうことをお考えの方が、今回のpixivみたいな事案に限って「pixiv最低。サービス退会します」みたいなこと言うの、ダブスタじゃないですか？
気持ちは分かるんですよ。今回のpixivは被害者の方がまず社内で然るべきルートで相談したのに解決しなかったという経緯もあるので、なんか会社全体が腐ってるように見えるというのは意見として理解できます。
でもその「会社の腐ってる度」を正しく判断する方法、ありますか？
私達に見えているのは「ハラスメント被害者の方がいて、クソみたいな加害者がいて、相談ルートで対応した奴もクソだった」という部分だけではないですか？
仮にもう少しありそうなシチュエーションを想像しても「被害者と加害者の周囲にいる人も誰も声をあげなかった」くらいではないですか？
これだってあくまで「有り得そうなシチュエーション」の想像であり、事実であることを証明する術は私達にはないわけです。
社内でそんな痛ましい事件が起きていることすら知らなかった人はどれだけいるのか、今回の事件に心を痛めている社員はどれだけいるのか。
そういう「会社全体の状況」を正しく把握していない我々が会社全体、ひいてはそのサービスを悪と断ずるのはいかがなものでしょうか。
「善良な人々がいることは理解しているし会社全体が悪いとは思ってないが、これは抗議行動として必要だ」というなら、正しく今回のクソ加害者やクソ相談先にだけその行動をぶつけるべきでは？
「個人への制裁なんてできないに決まってるんだから、会社へ制裁しているんだ」というなら、それは上述した「一部マナーが悪いファンがいるから界隈全体を叩く」と同じ行動では？
「一部社員の問題は会社全体の責任だ」という考えは、よく嫌われる「連帯責任」そのものなのでは？
（社員一人ひとりがそういう意識を持って襟を正して行動することは悪いとはいいませんが）
たとえば小学校なんかで「一人が忘れ物したから同じグループの子も一緒に怒られた」という事案が発生したら、ほぼ大半が「そんな責任の取らせ方は間違っている」と言われると思うのに、なぜ企業に対してはそのような抗議方法が正義として行われるのでしょうか。
だから自分はこれからもpixivを使うし吉野家の牛丼を食べるしATSUGIのタイツも履きます。
そしてもちろん、「pixivに対してサービス退会という抗議方法を取る人達」が悪だとは思いません。自分が見える範囲のそのような抗議方法を取る人は、やっぱりその母集団の一部でしかないからです。
最後に。
２０１０年のレアアースの輸出規制は、日本が被りかねない被害の程度において、２００５年の日本製品不買運動とはそのレベルが違った。しかし、日本人たちは、２００５年と違って、恐ろしいほど冷静に将来のために動いた。右翼を中心に各地で反中デモが行われたが、暴力沙汰はなかった。中国大使館に向けた脅迫も一切報道されたことがない。外部の敵がより強くなり、脅威がさらに巨大になったので、その緊張感もそれだけ大きかったようだ。
２０１２年４月、日本の大企業・日立がレアアースを使用しない産業用モーターを開発した。２０１５年の経済産業省の報告書によると、レアアースの使用量削減のための技術開発は、中小企業を含む多数の企業で商業的進展があった。技術開発がこのように迅速に行われることができたのは、実はすでに２００７年から関連分野への投資があったからだ。その一つが、文部科学省が２００７年に着手した「元素戦略プロジェクト」だ。２０以上の大学や企業が参加したこのプロジェクトで、代替材料の研究にかなりの成果があったし、２０１０年以来、レアアースの代替材料の開発にその研究成果が応用された。２０１２年３月には、米国、欧州連合（ＥＵ）と一緒に、中国のレアアース輸出規制をＷＴＯに提訴し、２０１４年８月に中国の規制はＷＴＯ協定違反という判決を引き出した。
レアアースの紛争は結局、日本の勝利に終わった。中国へのレアアースの依存度は２００９年の８６％から２０１５年は５５％まで低下した。一方、中国のレアアース業界は２０１４年に赤字を出した。レアアースの価格が急落したためだ。 ＷＴＯで敗訴した中国政府は、２０１５年１月、レアアース輸出規制を全面撤廃した。
日本企業は、２０１０年の衝撃を忘れず、今もレアアース需要を減らすための技術開発を止めずにいる。２０１８年２月、トヨタ自動車はレアアースの使用量を半分に減らした磁石の開発に成功した。そして、政府の支援政策は、政権に関係なく一貫して推進される。
確かにこんなことで統計取ったり、会社の利益を調査している「誰か」がいるとは思えないけど、
もしかしたら何とか生命とかなんとかバンクの某研究所みたいな所では情報が有るのかも。
失態前と後での売り上げの差、それが株価に影響したかどうかの情報を持っていれば、
意味がないように思う
そっかな？
Web上でも吉野家が叩かれて、売り上げも目に見えて下がったとしたら、
ならないかー。
