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はてなキーワード: 基礎控除とは
いやあの、先生 負の所得税の 負の部分とか、給付付き所得税の給付の部分がどこからきてると・・・
本来所得税には、基礎控除があるが、納税額が控除額を下回っていても、何も起こらない。
つまり、事実上 納税額が低い人は控除がない事になってしまうことがある。しかし、それでは、控除とか福祉の観点からどうよ？
ということで、納税額が控除額を下回っているひとには、下回った分の相当額を還付しましょう。
ってのが、基本的な、負の所得税なり、給付付き所得税の給付の考え方で。
BIですら、ひとり７万円給付する代わりに、控除をなくして基本的なサラリーマンは税額と相殺しましょう。という考え方。
もともと、既存の福祉や赤字国債の償却のために、10%または15%が言われているので、そこに還元の分を上乗せするなら、暫定的に２％とするなら
12%または17%だよ。
1%当たり訳２兆円というのは、あっているが。４兆÷１.３億＝３万円／年 だな。
年間３万円では、貧困の救済には弱いから。通常はこれが、どうやって、分配されるかというと、年収 １２０万円以内の世帯となるわけだ。
これが、給付に納税者番号が必要な理由。
すると、どんぐらいかは、わからんが ３００万世帯 と仮定して 年間１３３万円。 ２００万世帯 ２００万円 。
これが、貧困層の救済。
つまり、親元にいて、バイトしている人は、還元なし。ぐらいの勢い。
だって、１２０万円／年 みまんの世帯に比べれば 富裕層だからな。という理由で。
実際には、母子加算復活や子ども手当が加味されて、年収条件はもう少し上になるかもな。
ただ、還付もらえる。働くと還付が減るとなると、働かない人も出るだろうから微妙。
ちなみに、ひとり３万円／年 なんだから、BIの７万円／月をやろうとしたら 約２８倍 つまり、消費税率 ＋ ５６％。
世帯でやれば、もうちょっと、軽減されて２０％ー３０％程度にはなるはず。
基本的に今の税制では、年収２００－３００前後が、所得税・負の所得税的に見て、プラスマイナスゼロのゾーンだったはず。
さらにいえば、負の所得税というなら、所得税は外国人労働者も収めているので、還付対象で、大抵の外国人労働者は還付対象になるって議論もでるだろうねぇ。
年俸300万＝月給25万として、協会けんぽ（東京都）の場合、保険料＝12,116円/月。
それと厚生年金＝19,630円/月、雇用保険＝1,500円/月。
これらを合わせると、社会保険料の総額＝年間398,952円。
上記を年俸300万円から引いた2,601,048円に対して、給与所得控除後の給与等の金額＝1,640,000円。
基礎控除380,000円を引くと、所得＝1,260,000円。所得税＝63,000円。
あと、翌年の住民税が、132,500円（均等割4,000円、所得割128,500円）
てことで、直接税＋社会保険料の合計は、年594,452円。可処分所得＝年2,405,548円、となる。
これを全部消費した場合、消費税5%なら120,277円になるので、
払った年俸300万のうち、714,729円は取り返した計算になるな。
５～６万だと微妙だな。
親を扶養にすれば、58万円控除になるから、月5万だと60万だし、6万でも72万だし、それなら、健康保険に入れることも考えると、もう少し出さないと、損になるかもしれん。
７～８万出さないと、親を専従者にする意味が無いな。
っていうか、年金もらっていたって、公的年金控除引いたら、せいぜい、所得税５％ラインだろ？
38万円の基礎控除分なんか、気にすることないと思うけど。仮に30万無くなったって、５％なら、19,000円だからな。その分、増田が例えば30万円所得が減るんなら、税率２０％なら、6万税金減るからな。年金もらっているなら、住民税も払っているだろうしな。
ただ、専従者給与払って、事業が赤字になるなら、税務署が見て、なんか言ってくるかもな。っつーか、それなら、青色の特別控除の65万も使い切らないから、もったいない。
結論としては、
こういうことが可能だと思いましたが、タイトルの通り、以下は脱税ですからやってはいけません。こういうことを考える人がいるといけないと思い、抑止力として書きました。参考にしないで下さい。お願いします。
＜前提＞
会社員であるAさん（35歳男性）は、WEBデザイン関係の会社に勤務しながら、個人でもデザインやライターの仕事を請け負っていたので、去年まで、雑所得として確定申告をしていた。
ところが、個人事業が順調で、収入も安定して200万超ぐらいになってきたので、開業届と青色申告の承認申請書を提出して、事業所得で、青色申告を行うことにした。
＜考察＞
Aさんが、青色申告について勉強してみると、青色事業専従者給与というのがあることがわかった。
月に5万円を支払うと、×12で60万円。給与所得控除65万円を差し引けば、給与所得はゼロ円になる。父が無収入なら、東京都で住民税の均等割がかからない100万円まで支払えばいいが、父は年金の雑所得があり、できれば基礎控除は使わない方が無難だし、65万円ギリギリまで支払うよりも、5万円というキリのいい数字の方が、給与として「それっぽい」感じであるので、5万円にした方がいいと思った。
税務署の人に「通帳を見せて下さい」と言われることもあると思い、手渡しではなく、記録が残っている方がいいと思い、銀行振込で支払うことにした。同一支店ならネット振り込みで手数料もかからないし。
父は、いつも使っている通帳とは別の通帳を持っているし、Aさんも事業用の通帳、いつも給与の口座として使っている通帳、さらに、ほとんど使っていない通帳の3つを持っていたので、父がほとんど使っていない通帳から、Aさんがほとんど使っていない通帳に、5万円をもらうことにした。
客観的に見ると、給料の5万円をバックしてもらっているように見えるが、父は「おこづかい」のつもりで、息子に支払っているだけであるし、Aさんも父から「おこづかい」をもらっているつもりだ。
ただし、税務署の人が、「給料が5万円支払われた後に、すぐに5万円バックがある通帳」を見たら100％、「これ、専従者給料払ったあとで、お父さんに5万円返してもらっているじゃないですか。」と言われると思うので、おそらく目に入らないであろう通帳を使うことにした。
青色の特別控除の65万円と青色専従者で60万円、合計で125万円の控除が、もれなくついてくることとなった。
（追記）
（※つながっているように読めて、紛らわしいですが、以下の＜おまけ＞は、上とは別のお話です。「やらないでね。」って書いてあるのでやる人はいないと思いますが、青色専従者になった人は、扶養控除の対象者になれませんので、注意して下さい。）
＜おまけ＞
父が退職し、年金生活者になったので、父と母を扶養に入れることにした。実家に生活費を支払う必要があるので、使っている通帳と使っていない通帳を使って、行って来いである。生活費は、5万円も入れておけばいいだろう。ボーナス月には、10万円ぐらい入れておくか。
38万円×二人で、合計76万円控除、所得税の税率が20％なので、15万2千円の節税だ。
さらに、父も母も国民健康保険を払う必要がなくなるので、父も母もお金が浮く。
日本の保険制度は素晴らしい仕組みだと思うと同時に、抜け道だらけだな、と思った。
＜追記＞
レスをつけてくれた人が、大事なことを書いていてくれましたので、上の文章のあいだにも「追記」を入れました。
書き忘れましたが、この＜おまけ＞と＜専従者給与＞は、同時に適用できないので、注意してください。大事なことを書き忘れてすみません・・・
と言っても、初めに、専従者給与については、「やらないで下さいね。」と書いているんで、やる人はいないと思いますがｗ
別々のお話として書いたつもりでしたが、確かに、自分でちゃんと読むと、両方つながっているように読めますね。。。
増田なんでと思って、適当に書いてましたが、ちゃんと読んでいる人がいたというのが、驚くと同時に、おもしろいなあって思いました。
巷で話題のベーシックインカム、所得税45％とかはちょっといやなので、別の案を考えてみた。
出てくる数字とかはネットで適当に調べたものなので、かなり大雑把な感じ。
とりあえずツッコミ求む。あと、もっといい案あったら誰か考えて。
ベーシックインカム素案 支給要件 ・日本国籍を有し、日本国内に居住する者 ・外国籍を有し、日本国内に居住し、以下の居留資格を持つ者 1)日本人の配偶者等 2)永住者 3)永住者の配偶者等 4)定住者 支給金額 18歳以上 世帯主 月額80,000円（年額960,000円） 世帯主以外 月額40,000円（年額480,000円） 18歳未満 月額30,000円（年額360,000円） 想定支給額 総人口12000万、世帯数5000万、18歳未満人口2000万とする 世帯主 96万*5000万=48兆円 世帯主以外 18歳以上 48万*5000万=24兆円 18歳未満 36万*2000万=7.2兆円 計 79.2兆円 財源 ・所得税 給与所得(控除後※)*30％ （900万以上は35％、1800万以上は42％） ※基礎控除・扶養控除・社会保険料控除は廃止 ※控除額からBI支給額を除外（マイナスの場合は0） ex.年収500万の人の場合の所得税額 500万-(154万-96万)=442万 154万：給与所得控除額 96万：BI支給額（世帯主以外は48万） 442万*30％=132.6万 現在の世帯平均収入は約560万円なので、1世帯あたり150万弱程度は税収が見込め、 さらに課税所得900万以上分を上乗せすれば、80兆程度の財源は確保できる。 住民税はこの他に支払われるが、生活保護負担の減少等により、住民税も 現状から減税が期待できる上、国民年金負担分がなくなるため、多くの人は 差し引きでプラスになる。 その他 ・同一の居住地に複数の世帯主を置くことは認めない。 ・既年金受給者で世帯主以外の場合は、差額を支給（財源は国民年金積立金等）。 （以降、制度開始時までの国民年金加入期間で差額支給額を調整） ・外国人への支給については、BI支給目的での流入を防ぐため、納税実績、 世帯人数等で制限することも考えられる。 ・国民年金は廃止、厚生年金は国民年金相当部分を除いた2階部分について継続する。 ・生活保護制度は、現金支給については廃止。医療補助等については継続する。 ・雇用保険の失業給付については、基準額からBI支給額を控除。余剰分は、 職業訓練の充実等に充てる。 ・所得税収のほぼ全額をBIに充てるため、これまでの所得税分15兆円について、 別に財源が必要となる。これについては、国民年金の国庫負担分約10兆円、 生活保護費約2兆円等を充て、不足分は消費税増税等で賄う。
BIと何を比較しているの？
ちょうど予算が決まって、コンクリ事業＝土木業の公共事業を廃止できない、良い事例があるじゃん。
過去最大の予算で赤字国債発行とか、アレと比べてよ。でも、なぜ廃止できないか？それを廃止すると多くの土建業の人が仕事がなくなって、大失業時代になるから。
そもそも公共事業と言うのは、貨幣制度の最大の大敵である貯蓄や、ブラックマンデーなどに備えるために
一定の税金を国民から取って、強制的に事業に変えて貨幣を流通させるために『も』存在している。
通貨を国民にまかせると、貯蓄ばかりして消費に回らず、不況になって経済が疲弊する。
BIにはこれの代替手段の意味もある。今年の公共事業等予算を見ればダムをはじめ道路の無駄な拡張なども含まれている。
これはこれで悪くないんだけど、他方 多大な利権を生み出して癒着の温床ともなっている。
こういった状況を踏まえて、また、高度成長期から、停滞期への変化も受けて
３ 一定年齢以上の人には年金の変わりとして
交付することで
A 貧乏な人なら生活のためにお金を使うだろうから貯蓄には回らないだろう（今でも生活保護あるし）
というのが基本概念。
そもそも、お金はバンバン使ってもかまわないんだよ、国内で消費してくれるなら。所詮回り物だから。
困るのは貯蓄されたり、海外で消費されること。
働かないのにお金をという人がいるけど、
BI ベーシックインカム試算
一人 月額8万円 年額 96万円
人口 1億と仮定 端数切り捨て 総費用（現在の基礎控除相当含む） ９６兆円
GDP 500兆円 約20% GDP=給与ではないが、消費税20%（いわゆる先進国並み）で十分まかなえることは確か。しかも大半は基礎控除だから20%も不要
生活保護による不公平感が薄らぐ
部署内の労働意欲が低い、高いの差が薄らぎ不公平感が減る（低い人は働かなくなるから）
トイレ掃除でも生活できる。働きたくない奴はトイレ掃除を日雇いでして、あとはネトゲで費やすとかができるようになる。
生き甲斐として働く奴＜働きたくない奴 だと GDPその物が下がって破綻する
そもそも現行でも生活保護があって働かなくても良い奴は働かない。
生活保護の問題点は、働くと支給額が減るので労働意欲をそぐ。であれば、生活保護の人に働いてもらうためにBIは最低限。贅沢したければ（ビールのみたければ、肉悔いたければ）働けというのは有り。
とはいえ、誰にでも出来る仕事というのは、現在でも就職難。正直、トイレ掃除などは人気になりすぎるだろう。
結果、BIあるからと、無理に人を雇うことを起業がしなくなるとすると、失業率上がるかもな。BIにもかかわらず、就労希望者＞仕事の数はありえる。
ものすごい高額な給料をもらっているヒトはどのくらい手取りあるのかなと思って適当に計算してみた。ちゃんと調べると大変なので何となくで。
仮に給料の額面を1億円とする。100,000,000円
社会保険が15.704パーセントなので、折半で会社負担が7,852,000円、天引きされるのも7,852,000円
所得税の最高税率が40パーセントで、住民税が固定で10％だから天引き後の金額の半分を持って行かれる。
46,074,000円手元に残る。
基礎控除とかいろいろ控除あるけど、たぶん百万円とかしか戻ってこない。金持ちってめちゃくちゃとられてるんだなあ。
現状、私は33%ぐらいとられている。金持ちは私より2割も負担が重い。
稼げば稼ぐほど罰のように重くなる懲罰的な税金じゃなくて、稼いだら稼いだだけ報われる世界が私は好ましいと思う。
所得税と保険と地方税を、全員固定であわせて55パーセントにしちゃってさ、で一定額を固定の金額で全員に配ってバランスさせちゃおうよ。
私が増税にならないようにすると、年間80万円。や、税率で見ると330万円が一つの区切りみたいだから、66万円にしようか。
1着から3着までを着順を含めて当てる3連単で、絶対にこないであろうというはずれ馬を除外した残りの組み合わせを全て購入した場合、取りガミにならない確率はという問題に対して、仮に、14頭立ての場合、3連単の組み合わせは全部で2184通りとなる(14*13*12)。このうち、絶対にこないからという目論見で仮に5頭を外すと、残り9頭の3連単の組み合わせは全部で504通り(9*8*7)となる。
この場合、504倍以上の配当の組み合わせがこなければ、たとえ当たっても取りガミである。
このやり方では、504倍以上の高配当でない限り、損になるということから、逆に考えると、絶対にこない馬を外した組み合わせを、配当の高い順に並べ、取りガミにならない範囲で順番に買っていけば、利益が出る可能性が出てくるということになる。
配当の高い順に並べて上から何枚までを買うと決めて、その一番下の買い目の配当が買った枚数以上であれば、そのうちのどれかがくれば確実にプラスになる。
こういった買い方は、穴場で馬券を一枚ずつ買うやり方では時間と手間がかかりすぎる、それをやる人を大穴狙いの馬券ばかりを買う為に穴場の窓口を占領する事から、穴師と呼ぶ。暴力団が仕切っているノミ屋で買うというやり方は、ノミ屋は100倍以上の配当は100倍で打ち切るから、本命や低倍率の馬券を買うのにしか使えないので不可能である。こういった買い方が一般の人にも可能になったのは、パソコンから馬券を買えるようになってからである。さらに、それなりの金額の購入資金が流入してもオッズが動かない程度に規模の大きなレース、つまり、日本の中央競馬のような場所でなければ、やれない。いくら馬券がパソコンで買えるからといって、総売上がたかだか数千万円程度の地方競馬やボートや競輪やオートレースでは、買いが入ればがくんと配当が下がってしまい、取りガミの可能性が高くなってしまうのだ。
もっとも、パソコンで公営競技の投票券を購入すると、当たり券の履歴が残ってしまう。公営競技の配当金は、基礎控除と当たり券の購入資金だけしか経費控除できず、外れ券分の費用は控除されない事になっている為に、申告しないと、莫大な追徴課税をかけられる事になるのであった。
パソコンからの購入で高配当券を総買いという手法は、必勝法として有効であるが、本気でやると税務署から目をつけられるという罠であり、まともに申告したら、利益は無くなるという結果が待っている。
多少なりとも税務署の恐ろしさを知っている人ならば、絶対に手を出さない手法なのだが、やってしまう人がいたようである。まぁ、外人ならば仕方が無いのかもしれないねぇ。祖国で食い詰めて日本に逃げてきた不良品だろうし。
計算式がちがくないか？
年収200万円 なら 民主方式で わかってる範囲で雑に計算しても
基礎控除38万円が無くなるという話しはないのでで課税対処の所得は162 万円
年金15% 24.3
保険8.14% 13.18
所得税他は先に保険料等を控除したうえに、基礎控除が保険料とは違ったスマソ
122-24.3-13.18=84.4が課税対象
所得税 15% 12.7
住民税 10% 8.4
税金合計 約59として
141万円＋給付金額未定 が戻ってくるわけで
環境負担税３５万円の根拠がどこにあるかわからないけど、
※一部計算間違い修正
基礎控除と所得控除が無くなるという話しは聞いたことがないので。
＞理想を言えば配偶者控除がなくなると苦しい家庭には何か別の手当なり控除なりで対応するべきで
民主党の政策では基礎控除を給付つき税額控除に変えるようだから低所得で苦しい世帯には何の問題もないのでは？そもそも配偶者控除による減税額ってたいした額でもないし。
単純な話し、控除があるとだいたい年収５００万～６００万ぐらいまでの人は、
基礎控除、扶養控除、配偶者控除、社会保険料の控除で、結局所得と見なされる金額は３００万円代
結果、税率１０％～１２％（累進分）程度まで落ちているはずだが
控除が無くなって新税率だと税率１５％になるわけで ５％ほど増税なうに、対象となる母数が倍近いので、結果 10%近い影響を受けると思うよ。
３００万のｘ１０％ と ５００万の１５％では、３０万と７５万で ４５万違うからね。
基礎控除と、保険料の控除で４００としても６０万で３０万ほど違う。
というわけだが？
給付金がいくらかにもよるが。たぶん、結果増税でしょう。減税なわけないので。
で、このおおよそ年収５００万ぐらいというご家庭が、日本じゃ中心的だと思うわけで。
今回の控除を無くして、税率アップというのは、おおよそ年収３００万～５００万の世帯に増税。それ以外の金持ちと貧乏人は減税という制度なわけで。
普通に一般的なご家庭は痛いと思うぞ。扶養控除も無くなると、子供一人までは増税だし。
別段 扶養控除と配偶者控除を無くすこと自体には反対ではないが、年収３００万～５００万の世帯に対して、平均して増税というのは、痛かろうと。
あとは、時給だ労働だじゃなくて、ご家庭の総合収支がどうかでみないとね。
あと、何回も言うけど、嫁に働けというのは、子供のことがあるので、子どもの頃親がいなかった経験からして、反対といってるだけ。
お母さんは家にいて欲しい、子どもとしてというダケ。そこが満たされるなら別によい。