  |
はてなキーワード: 融資とは
帝国建設は、住宅建設業を営んでいるが、第三帝国の事実上の国策会社である。
帝国建設が用地を取得する場合、土地の面積は2倍に錯誤されて測量されることが常である。したがって、担保価値、融資額もまた2倍になる。
もとより帝国法務局と帝国警察庁、土地所有者（多くは金融機関の代理人）とは、60年以上前に用地確保に関する密約をしており、互いの違法や錯誤を指摘しないことは暗黙のルールである。
用地測量の錯誤については、用地を各住宅ごとに分筆する際の再測量によってほぼ正しく訂正され、登記される。
帝国建設の住宅は、融資金額に準じ、通常の倍の価格で売り出されることになるが、そのことは当然の習慣であるとされている。
事実上の国策会社とは、その独占状態や違法を議員に見逃させつつ、新規住宅数などの数字を増やし、GDPを上げることによって運営されるということである。
金持ち優遇の面でも問題あるが、そもそも高等教育のリターンは私的な部分がほとんど（小中学校、いわゆる読み書き算盤の現代的なものは社会的リターンも小さくない）なので、国が補助するにしても手元流動性不足対策だけでよく、要は信用が低い人にも融資を付けてやるだけでよいのに、補助金を渡してしまっている点が問題。仮に高等教育の社会的なリターンが大きいのなら金持ち優遇でも補助金を出してやったら社会的にはトータルプラスになり得るので、金持ち優遇なことは問題ではあったとしても今回の件での主たるものとはならない。また、少子化問題に対する金銭的扶助の効果は極めて小さいことが多くの研究で知られているから、少子化対策という名目も付きにくい。
防犯を兼ねて、近所の土地建物の登記簿をチェックするようにしているが、小銭がかかる。で…面倒な話も分かる。
たとえば、近所のヤバめの小地主が持っている40台ぐらい入る大きな駐車場は、50年以上、法務局登録の地目が「畑」のままだ。つまり、駐車場法の登録申請が行われてない。ところが客の自動車は置いてある。つまり警察署は請求があれば小地主にしっかりご相談のうえ、車庫証明を発行しているのだ（ありがちなこと）。朝霞税務署が抜け目なく駐車場として課税していたかどうか、一般人はそこまで調べられない。小地主が住んでいた場所も、登記されてないか、または地目が「山林」だ。地元のみなさんは、表でこそ小地主の悪口は言わないが、増田もそこの息子からいろいろ被害受けたことある。
ところで増田は今年、ちょうど別のヤバい人に自動車事故関係の恫喝訴訟を起こされていたので、その関連で、国の道路工事記録と賄賂の疑いのことを確認する当事者照会書を作り、相手方代理人と裁判所にFAXした。すると、今まで動かなかったヤバい方保険会社が突如として動き始めて、保険会社がついていた嘘も判明した。なので、FAXしてから8日後には、裁判所に上申書を出し、どうやら不正が明らかになったのでこの訴訟はひとまず中断すべきだ、と意見した。裁判官は上申書は相手方にも送れ、と変なことを言っていたが、上申書なので相手方代理人には送付しなかった。
そんなことは、本来は小地主には関係ない話。ところが小地主はその翌日に死亡していた。この一致が偶然でないなら、代理人弁護士→保険会社、あるいは裁判所→（代理人弁護士→）保険会社と情報が伝わっており、ヤバい方保険会社は「ヤバい小地主のことを知っていた」ということになるだろう。
小地主の息子は土地を相続し、こちらの裁判が一部和解の賠償で終わったタイミングで、「畑」の地目のまま、いくらかで開発業者に売り払い、不動産屋はその駐車場を担保に青梅信金から3億8000万円の融資を受けて、これから分譲住宅を作るらしい…ということが、今回の登記簿から判明したことである。ひとまず、保険工作員の疑いがある小地主の息子が、まだごく近所に住んでいるから、その分譲住宅は買わないほうが良いと思うが。彼らはブラックロック支援のファミレスチェーンにも土地を貸している。
息子がこれから資産を売り払って引っ越していくかは不明だ。ただ、不動産を売り払わなければ、のちに相続する孫や曽孫の名前は登記簿に現れる。不動産は相続放棄をしても相続人情報が記録される（今もそうであるならばだが）。
3.8億円の融資金の一部は、息子の事前弁護活動に回るかもしれない（証拠隠滅・買収活動など）。息子が直接公務所に賄賂を使えば足がつきかねない。不動産屋のような業者が賄賂を橋渡しするのが腐敗のセオリー。小地主の次に悪いのは、警察署だろうな。その次は法務局。どうして地番地図上の「駐車場」が登記上で「畑」なのに気づかないのか。登記の腐敗は明治時代からの悪しき慣例か。たとえば、法務局は小地主の登記変更を受け付けずに「畑」状態のままにして駐車場申請を不可能にし、地主を困惑させて違法のまま駐車場を経営させ、警察署は、ああ違法な駐車場ですが車庫証明は出してもいいですよ、と地主かその代理人に圧力を掛ける（あるいはさらっと見逃す）。検察や裁判所は職権濫用罪は不起訴にしてるから、不可能ではないはず。
これは身内におこった出来事で、まだ揉めている途中なんだけど…
Twitterに書いても途切れ途切れになってしまったから、ここにも書かせてほしい。
本人は、ネットとかあんまりだけどとりあえず載せてほしいということで…話をまとめてみた。
…
…
なんとか、1億円までは返済が済んでいます。
さらに手持ちの土地を5,000万円で売却するので4,000万円を返済することで合意。
…
…
この土地は信用金庫の担保に入っているため、売却のため担保解除を依頼したんです。
しかし、支店長が変わったとたん4,200万円の返済を一方的に要求されました！
「4,200万円と経費を除いた残金すべてを信用金庫の通知預金にします」といきなり言われました。
買い手さんからも、遅くなると取引出来ないと言われていたので、これを仕方なく受けました。
…
…
その後も、
担保解除について2週間先を指定しても「日数が足りません」と言われ、
委任状を依頼しても「支店にはありません」とのやりとりが続き、本店へ出向きました。
本店で聞いたら「支店にもひな形があります。担保解除も遅くとも1週間でできます」と言われ、支店での嘘が発覚！
これは支店が悪いのかと思っていたら、
信用金庫側から「この件は県の保証協会へ連絡する」と言われたので、支店の対応を報告してくれるのかと待っていました。
そして、
信用金庫の次長から「会社の法人税や個人の所得証明書の提出依頼が保証協会から来ている」と言われ金庫へ持っていきました。
が、後日自分から県の保証協会へ確認した所「依頼しておりません」と言われ唖然としました。
また、当社の決済時の内容も提出していたのですが、その情報を取引先の不動産屋が持っていました。
…
…
そして、
いろいろありましたが、もう疲れてしまい4,200万の返済と通知預金は受け入れました。
しかし決済当日に支店長からいきなり、「通知預金から納税額を引いた残りの金額もすべて借入金の返済とします」と言い出したのです。
これを受けないと「担保解除証明書」は持って帰る。と、強引に押し切られました。
口約束だけでしたので後日、本店融資部課長等を交えて何度か話をして、出された条件に付いての文章を作成し書名捺印をお願いしましたが、断られました。
「では、これは条件ではないのですね？」と聞くと、
「いや条件です」とのくりかえし。
こちらには条件として出しつつも、証拠となる文書は残さない方針のようです。
「このような事は、他にも普通に行われていることですか？」と聞けば、
「この件でこんなに時間がかかったのは初めてです」
と、他にも同様のやり口があったかのような回答でした。
…
…
このような理不尽な事が自分の身に起きるとは思わず、どうしたらいいものか。
とにかく、Ｔ信用金庫はまったく信用できません。
…
…
聞いたまま代筆しました。
優しそうに見えるから足元を見られたのか分からないけど、信用金庫側があまりにもひどい対応でびっくりしている。
同じようなことってよくあるの？
世界有数のエンターテイメント会社になる事も夢じゃないと思うんだけど、お前らどう思う？
https://www.sanspo.com/article/20230920-DYG42ZBAXJOUFNLJVE2GSXAZLY/
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sanspo.com/article/20230920-DYG42ZBAXJOUFNLJVE2GSXAZLY/
これ。簡単に言うと不祥事やらかした一族企業を解体する奴でそんなに特殊でもないよな。規模が小さけりゃ非常に良くある話で、俺がリアルで知ってる範囲でも、
こんなケース、3例ぐらい知ってる。で、どうするかというと、銀行の融資を確約した上で、新しい会社を設立、元の会社はほとんど廃業の処理して、社長が自分で細々と仕事していく程度の資財だけ残して新会社に事業売却という形をとる。
で、この結果どうなるかというと、知ってる3社ともその後、業績が拡大したり、地元でも名の知れた優良企業になってきている。
何故かと言うと、ろくでもない社長がやっていた負の部分が一層されて、普通の会社になったからだ。
日本が外国に販売できる物の中で、有力視されているのがエンターテイメントだ。それもどこまでいっても欧米の真似でしかない邦画やテレビではなく、アニメやゲーム、そしてアイドル産業だろう。
ジャニーズ事務所は、特に最近は時代の流れに対応し切れていないところがあった。例えば徹底的な自社タレントのWeb掲載の拒否や、配信の拒否、Youtube等への進出だ。アーティスト本人と言うより、事務所のトップダウン的な方針で禁止されていたと言われる。
最近は、ジャニーやジェリーなどキモい連中が死んだことによって緩んできたと思われるが、藤嶋がまだ頑張ってたのか構造改革が中途半端であった。
そう言った、普通の会社では働かない力によって抑えられていた部分がなくなり、経営の自由度が上がるとどうなるだろうか？ 結構良いところまで行けるようになるのではないだろうか。例えばウォルト・ディズニーは差別主義者のゴミクズであったが、現在は世界有数のエンタメ企業になってるよね。
日本の芸能界がイマイチ外に出て行けないのは、過去の悪習を引きずっているからだと思っている。今回の事は悲劇ではあるが、それを解消して、普通の会社になり、普通の企業と同じCSRコードを掲げ、普通の企業と同じように従業員を保護しながらやっていく会社になれば、もしかしたらゲームに並ぶくらいの輸出産業になれるのではないかと妄想している。
レジ係、銀行の融資担当者、プログラマー、スポーツの審判、不動産ブローカー、レストランの案内係
保険の審査担当者、動物のブリーダー、電話オペレーター、給与・福利厚生担当者、娯楽施設の案内係、チケットもぎり係、カジノのディーラー、ネイリスト
クレジットカード申込者の承認・調査を行う作業員、集金人、パラリーガル、弁護士助手、ホテルの受付係、電話販売員、仕立屋（手縫い）、時計修理工
税務申告書代行者、図書館員の補助員、データ入力作業員、彫刻師、苦情の処理・調査担当者、薄記、会計、監査の事務員
検査、分類、見本採集、測定を行う作業員、映写技師、カメラ、撮影機材の修理工、金融機関のクレジットアナリスト、メガネ、コンタクトレンズの技術者、殺虫剤の混合、散布の技術者
義歯制作技術者、測量技術者、地図作成技術者、造園・用地管理の作業員、建設機器のオペレーター、訪問販売員、路上新聞売り、露店商人、塗装工、壁紙張り職人
増える仕事
レジ係、電車の運転士・車掌、通訳、新聞配達員、レンタルビデオ、ガソリンスタンド、卸売業者、小規模農家
生保レディ、教員、交番の警察官、コピー・FAX・プリンター関連、証券不動産ブローカー、金型職人
レジ係、電話営業員、タクシー運転手、手縫い裁縫師、法律事務所の事務員、不動産ブローカー、データ入力者
医療事務員、保険契約の審査員、モデル、不動産仲介業者、コールセンター、保険営業員、飛び込み営業員
電話販売員、データ入力、銀行の融資担当者、金融機関窓口、簿記会計監査、レジ係、料理人、球児、理髪業者
レジ係、路線バス運転者、一般事務員、銀行窓口係、倉庫作業員、スーパー店員、ホテル接客係
宅配便配達員、警備員、機械組立工、プログラマー、税務職員、行政書士、税理士、機械修理工
公認会計士、司法書士、証券外務員、翻訳家、住宅不動産営業員、メガネ技術販売員
電話マーケティング、スポーツの審判、モデル、カフェ店員、事務員、ネイリスト、タクシードライバー
あとで増やしておく
すまん、読み間違えた。元増田の投稿内容にまったく関係無かった
家賃補助なら下記のあるやで。まずは最寄りの社会福祉協議会へ相談やな
低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支える制度。住民税非課税世帯等は償還免除や償還猶予の対象となる場合がある
https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html
市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則3か月間（延長は２回まで最大９か月間）支給
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/60.html
髭ガンダムの人が特に注目している小野田高校のは今年3月入札なんだけど、昨年12月にはすでに前年同月比4%以上の高インフレが始まっていたし、この時期の入札額は特におかしいので、この価格がホーユー社の普段のやり口を示しているとは思わない方が良い。
むしろ、その入札の時点ではすでに破産は秒読み段階で、その場しのぎの銀行融資を得るために、完遂する見込みもやる気もなく札を取りにいったのではなかろうか。入札の時点で履行する意志も能力もなかったとすれば入札先に対する詐欺とか銀行に対する詐欺とかにもなりかねないけれども。7月に広島県教委の1食あたり30円もの補助金を申請しなかったというのも、遅くとも7月時点で既に事業継続の意思を失っていたことを示している。3月に新規入札しておいて、その後とくに理由もなく7月にやる気を無くしてたなら、3月時点でのやる気もあやしいもんだ。
破産屋さん的な考え方で言えば、もう無理ってなった後の金策は不渡りの被害者を増やす悪質行為なので、それまでの経営失敗とは扱いが別になる。たとえば否認の対象になったりとか。断じて、ギリギリまで粘ったというような美談ではない。
納入停止に1〜2ヶ月先立って現場が本社と連絡つかなくなっていたとすると、本社がかなり早く心が折れていたのだろう。ただ、法人破産といえど(というか法人破産こそ)1ヶ月あれば破産申立は十分にできるから、現時点でいまだに破産が申立準備中というのは実際にはまだ弁護士に相談もしていないのではないか。というか、普通に準備していれば今回の納入停止というカタストロフィーは従業員の解雇や破産手続開始決定(=管財人就任)と同時に行うはずで、これもまた社長がやる気を失っていたことを窺わせる。破産するにしても迷惑を小さくる余地が極めて膨大にあり、取引先や従業員を預かる経営者ならちゃんと身仕舞いするのが責任というものだ。
目の前の金策に汲々として目先の赤字契約に飛びつき、最後はやる気を無くして管理されていない破局を迎える経緯は、鬱状態で破産に突き進む経営者によく見られる。
信用調査会社によると赤字が3年間続いていたというが、逆にいうとそれまでは黒字だったわけだ。
長期契約にインフレ直撃というストーリーに乗せられている人が多いが、赤字がインフレ前に始まってることからすれば、それらの長期契約も含めこれまでの赤字の原因こそ、今回の倒産の原因だ。
技能実習生を月給1万円で使っていたことで(ホーロー社ではなく)実習生管理団体が被害者に異例の賠償を行ったのが2020年。おそらくこれで実習生の受入先から外されて、奴隷ビジネスに歯止めがかかったのだろう。なるほど確かに社長の言うとおり人件費の高騰だ。
この時点で奴隷ビジネス無しで受注できる規模にビジネスを縮小させて、余剰人員をクビにしておけば良かったが、従業員の解雇という胆力のいる転換に手を付けないならば、本来余るはずの従業員の売上を立てて人件費による赤字を小さくするため、赤字でも入札しようということになる。その結果が3年間の赤字と思えば納得がいく。（タダ同然で使ってきた実習生はそれ以前にクビにしたようだから、彼らを日本人従業員とは別の生物と見ていたこともまたグロテスクであるが、タダ同然のものを切っても赤字は減らない。）
彼はおそらく日本人の雇用を維持したと思っているだろうが、しかし給食産業全体の雇用は概ね一定のはずだから、ホーユーが赤字価格で受注したことで本来伸びるべき同業他社とその雇用が奪われ、雇用の収支は変わらず入札価格の低止まりで業界の収入が小さくなるだけだ。
そういうわけで、完遂の見込みなく受注して途中で投げ出し取引先に大迷惑をかけていることはもちろんのこと、持続可能な額で入札していた他の業者の仕事も妨害してきた、しかもその原因は昨今のインフレよりも実習生受入先から外された影響の方が大きいとなれば、入札制度のインフレ脆弱性よりも前に究明すべきものがあるだろう。(だいたい、万博の工事に応募がないのだから、入札がインフレに弱いなどということも無いはずなのだが。)
情熱大陸でコバタケがオーナーのレストランにて次から次へと食べ切れない程の料理が出て来たことに対してキレててヤカラみたいだった。
自分たちがap bankとして融資している先の牧場なり農場の食材を使っているからだろう、サービス担当のスタッフ（たぶんいちばんコアなスタッフと思う）を呼びつけて「残すのは嫌なの！」とキレる。
食事の進み具合を見て料理の調整をするなり聞きに来るなりしろ、どんどん出すな！ということを言いたかったようで、そんなことも出来ないんだったら辞めちまえ！とスタッフにキレる。
いくらお酒が入っているとは言え、その言い方はないわと思った。
番組はこれを良いエピソードとして紹介していたけれど、でもそれは違うのでは。
確かにプロのサービスマンとしては食事の進み具合を見て料理を減らす、料理を出すスピードをゆるめる、そういう微調整が出来なかったらだめだろう。
だけどみんながいる前で頭ごなしにスタッフを怒るのはなしだ。それに小林武史がキレる前に周りに（レストラン側ではなく）そういう事に気を遣えるスタッフがいないのもとても不思議だった。
打ち上げってもっと和気あいあいとした物なのかと想像していたけど、たまたまそういう映像だっただけか、みんなが黙々と食事をしている光景もちょっと異様だった。
