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2013.07.01
研究と報告９６ 自治体非正規雇用職員の働き方と賃金労働条件の実態と課題
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はじめに
私たちは1993年8月、自治体に直雇用されている非正規職員と、自治体業務を外部委託された職場で働く公益法人や民間企業労働者（＝公務公共関係労働者）で「自治体関連労働組合協議会」（略称「関連協」）を結成しました。2009年の自治労連大会で、「自治労連非正規雇用・公務公共関係評議会」（略称「非正規公共評」）に名称変更し、今日に至っています。
病気にもなれない
非正規労働者にはほとんどの場合病気休暇はありません。病気になり有給休暇を使い果たすと欠勤になってしまいます。たとえば臨時職員（22条適用）がちょっと大病して休まなければならないとなると、６ヶ月で任期満了なので、病気であろうがなんであろうがそこで首を切られてしまいます。明日から働けない、仕事もない、身体もしっかり治ってない、そういう状況で放り出されてしまう人もいます。
私の地元の静岡でも清掃の臨時職員だったAさんは、自宅で脳幹出血で倒れてしまう。病院に運ばれてICUに入った。その後、かなり元気になられたけど言語障害があって職場復帰ができない。どんなに労働組合で運動して要求書を出しても、「臨時ですから…」ということで半年目に雇い止めになる。その後、その方は一時生活保護を受けたりしていましたが、いまはマヒが少しよくなり仕事を見つけられましたが月収が10万にも満たない。いま自治体の中で仕事をしている臨時職員はそういう状況の下で仕事をしているのです。
悲しみにも差
賃金も劣悪で、正規職員に比べると3分の1、ひどいところでは4分の1ぐらいの実態です。昔から村八分という言葉がありますが、火事とかお葬式のときは村八分にはしないといいますが、私たちは両親が亡くなったときとか、親族の悲しみにさえ差別があって、正規の方は配偶者が亡くなれば忌引休暇があると思うのですが、非正規職員に正規職員と同じように忌引休暇が付与されている自治体は稀です。悲しみにも差があってお葬式にさえ満足に休みが保障されていない。親が亡くなっても1日しか休みがない。あとは有給休暇を使うか、有給休暇さえもない労働基準法違反の自治体も少なくありませんが、有給休暇を使い果たすと欠勤になります。欠勤になると収入が減る。そのいたちごっこのような状況の下で自治体の業務を支えているというのが、いまの私たち自治体非正規労働者の実態です。
１、総務省「臨時・非常勤職員の実態調査結果」から何を読み取るのか
2013年3月29日に総務省が「臨時•非常勤職員に関する調査結果について」（2012年4月1日現在）を発表しました。自治労連は、自治体で働く非正規職員の数を含めた実態の公表を総務省に要請をしてきましたが、総務省がはじめて臨時•非常勤職員数を公表したのは2005年です。そのときは45万6千人。そして2008年にも調査をし、49万8千人と発表されました。
今回の調査では、60万3千人で、前回2008年調査より10万5千人も増えています。この間、総務省は「集中改革プラン」（２００５年〜２００９年の５年間）の作成を自治体に強要し、自治体は職員削減や民間委託を推進してきました。その結果、非正規労働者がどんどん増えているという実態が今回の数字に現れています。
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調査対象／2012年は任用期間が6ヶ月以上、勤務時間が週19時間25分以上／2005年、2008年６ヶ月以上、勤務時間が週20時間以上／任期付短時間職員・再任用短時間勤務職員は除外
総務省は任期付短時間公務員制度の積極活用をすすめる「4・24通知」（2009年）を出していますが、昨年末の総務省調査では任期付短時間公務員は全国で3,745人です。この数字は、自治体の実情・実態に合わない制度であることを明白にしていると思います。
２．職種別
一般事務、保育士等、教員、講師、技能労務職員の順番で女性比率が74.2％を占めています。また、都道府県では看護師、給食調理員が前回より減少しています。
３．任用根拠別
特別職非常勤職員（3条3項3号適用）38.3％、一般職非常勤職員（17条適用）21.1％、臨時職員（22条2・5項適用）40.6％で、いずれの職種においてもわずかですが17条適用が増えていました。
今年3月15日の総務省交渉では、総務省は「任用根拠に関しては各地方の県なり市なりが独自に任用していることであり、各都道府県等に技術的な助言はしていません」と回答しています。しかし、各地方で交渉しますと、「総務省から非常に強い技術的な助言があり、非正規の任用に関しては本当に窮屈です。各市町村のみなさんが窮屈な思いをされているのはわかるのですが、総務省からきつい指導があり、改善をしていかなければいけないという実態はわかってはいますがなかなか改善できないのが実情です」という本音がポロッと出てきます。一方、市町村の担当の方との交渉の席上などで、「処遇を改善してほしい」等の要求をしていきますと、市町村の担当の方も「おっしゃっていることはよくわかるのですが、この任用制度の中ではいまの市町村のできる限界であって、やはり県からのご指導があるので非常に窮屈で難しいです」といわれます。
４．再度の任用の可否、任用期間の上限（雇い止め問題）
総務省は2009年1月23日、「地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会報告」（以下、「研究会報告」）を公表しました。「研究会報告」は現行の臨時･非常勤職員の任用等のあり方について、ⅰ）任用の厳格化、ⅱ）任期の更新を期待させない、ⅲ）再度任用する際にも能力実証を経て新たな職への任用であることを強調し、ⅳ）一時金や経験加算を否定しています。
さらに同年4月24日、総務省は公務員課長通知「臨時・非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用等について」を出し、「研究会報告」にそって、任用根拠の「明確化・厳格化」や任用の際に更新の期待を抱かせず、再度任用する場合にも任期ごとに能力実証に基づき「新たな職に改めて任用されたものと整理」するなど「更新への期待権」が発生しない任用管理を強調しています。
両者とも上限設定を強化する傾向になっており、今回の調査結果には、両者の影響があらわれています。
市町村の任用期間の上限を一般事務職でみた場合、「通算任用期間の上限あり」が特別職非常勤職員（3条3項3号）で215（前回214）団体、一般職非常勤職員（17条）で276（前回233）団体、臨時職員（22条2・5項）で466（前回447）団体と増えています。「通算任用期間の定めなし」が3条で483（525）団体、17条で512（554）団体、22条で881（962）団体と任用の厳格化が伺えます。
10年以上の更新を繰り返している団体についても調査しており、都道府県で12団体、政令市で6団体、市町村で444団体となっています。
２、自治労連の取り組みについて
１．「雇い止め阻止！誇りと怒りの大運動」－いっせい雇い止めを阻止しよう！雇用の安定と均等待遇で、より良い住民サービスをめざす
（１）自治労連第32回定期大会で「誇りと怒りの大運動」を提起（2010～2013）
私たちは自治体直雇用の非正規と公務公共関係の労働者の処遇を改善し、大きな運動にしていきたいと3年前から「雇い止め阻止！誇りと怒りの大運動」と名付けた運動を取り組みはじめました。
なぜ「誇りと怒りの大運動」なのかということですが、自治体の非正規・公務公共関係労働者の一番訴えたいところは何かといえば、任用の形態は非正規・公共関係労働者ですが、仕事に対する思いは正規労働者となんら変わりはない。仕事に対する思いや誇りはみんな同じではないか。その「誇り」を傷つけているのがいまの働かせ方の実態ではないかということで、これに対する「怒り」をきちんと打ち出していこうと、「誇りと怒りの大運動」という名前に決まりました。
（２）１年目、組合員の学習と意思統一、対話、労働実態の洗い出し等に重点を置き各地方組織、単組、支部の課題の明確化、総務省署名63,195筆を集める
１年目は自分たちのあり方を自分たち自身が確認し、職場の中にも自分たちはこうやっているんだということをキチンと訴えていこうということにしました。
非正規労働者というのはややもすると自分たちの置かれている立場、処遇は自分の責任なんだという気持ちがなかなかぬぐいきれない。当局から「あなた方はそういう労働条件で納得してこの仕事についたのでしょう。半年でおしまいという約束で仕事についたのになんでずっと働きたいと思うの？」といわれたときに、非正規という働き方についたのは自己責任なんだというところが払拭できないということがあります。
私たちは、なぜこういう雇用形態でしか働けないのかということをいろいろと学習するなかで、自分たちの雇用問題が、日本の国のあり方、自治体のあり方と深く関わっていることを学んできました。正規職員を削減し続けた結果、正規労働者がやるべき仕事を非正規労働者に行わせ、本来、自治体でしなければいけない業務をアウトソーシング（外部委託）する中でこんな矛盾が出てきているんだということがわかりはじめるのです。そうすると「これは自己責任ではないんだ」ということに気づくのです。
また当局がいうような「非正規のみなさんはそれがよくてそういう条件で入ったのだからそんな文句をいわないで働けばいい」ということを言う正規労働者も少なからずいます。「そうではない」ということを学習の中で深めていく。そして正規労働者の方にもそこは理解してもらう。
正規労働者と非正規労働者の溝を埋めていくのは労働組合の力で、要求を１つでも改善して前にすすんでいくような運動をつくっていく。その中で正規と非正規がなぜこんなふうに分断されなければいけないのか。そして民間と公務員がなぜこんなに分断されなければいけないのかということを学習し運動の中で距離を縮めていくというのが大事ではないかと思っています。
（３）2年目は1年目の取り組みを更に具体的な要求前進と組織化をすすめる―雇い止め・雇用中断の撤廃、通勤手当、特別休暇などの獲得、新たに39組織（13単組・8支部・18分会）確立と2地方組織で非正規公共評の立ち上げ、総務省署名70,790筆を集める
２．今後の課題
（１）「雇い止めをなくしたい」
労働契約法が改悪された中で、新しい雇い止めが起きてきていると思っています。これの法律は民間労働者が適用される法律ですが、民間が５年の有期雇用を入れれば、公務のところにも民間にならって有期雇用をどんどん入れてくることは懸念しなければいけないと思っています。とにかく雇い止めをなんとしてもはねのけたいというのは私たちの思いです。これを庁舎内や地域の中に広く打ってでていく。
自治労連は当初から均等待遇にもとづく任期の定めのない短時間公務員制度をつくるべきだという方針を持っています。当面、地方自治法203条、204条を改正し手当などが支給できるような環境をつくる。一方では均等待遇にもとづく短時間公務員制度もつくっていくことがいま私たちの運動の中の大きな柱になっています。
昨年まではこの運動の中で総務省に対して処遇改善を求める署名を取り組んできましたが、今年は最終年度ということで、署名を国会請願署名に切りかえて運動を大きくしていこうということでいま取り組んでいます。毎年、3月の春闘時期に提出していた署名ですが、今年は5月29日提出することとし、いま最後の追い込みの時期です。
２）組織内では、各地方組織や正規単組に「非正規はパ－トナ－」という意識と位置づけ（方針）の変化を作り上げてきています。この到達を踏まえ地域から公務に限らずワ－キングプアをなくす運動を継続しておこないます。
（３）地方組織での実態調査、自治体キャラバン等を積極的にすすめていく
いま自治労連の地方組織の中で、「憲法キャラバン」や「自治体キャラバン」の中で、自治体の非正規労働者の実態調査をさせてもらいたいと話をさせてもらう中で、「資料をおいておきますのでここに記入してください。そしてそれを是非返してもらいたい」という依頼すると、当局も「結構ですよ」と返してくれる。三重自治労連は、毎回、自治体の非正規の職種ごとの労働条件をつぶさに調査し、自治体当局との懇談のなかで、「おたくの自治体は隣の市町に比べると賃金がこんなに低い」と指摘し改善させています。静岡自治労連では昨年、23市に自治体の非正規の実態調査を依頼し、19市から回答が返ってきました。
自治体の非正規の任用根拠や、賃金水準、特別休暇がどうなっているのか、ということも含めて返してくれます。そういうことが非正規運動の処遇改善のための財産にもなるので、実態調査を各地方組織にお願いしたいと思っています。
現在12地方組織に非正規公共評（千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、奈良、兵庫、広島、山口）が結成され活動を続けてきています。さらに発展させ、すべての地方組織に非正規公共評の確立をめざします。今年度から来年度にかけて岡山と埼玉で、非正規公共評の結成が予定されています。県内の横のつながりの中で運動をつくりあげて交流しながら、ここの町はこれが取れたのなら、隣の町ではこの条件を取っていこうという運動にできたらいいと思っています。
おわりに
女子高生との対話で
公務員バッシングがすごく強い中で、たとえば自治体のことを外で話すときはすごく勇気がいるんです。全労連のディーセントワークデーのときに私は地元静岡で街頭に立って道行く人たちに自治体非正規労働者の総務省署名をお願いしてきました。最初、道行く人たちはどういう反応をするのかと思っていたら、話し込んでいくと意外に「自治体で非正規の人がそんなふうに働いていて、そんなに賃金が低いのですか」という感じで話が盛り上がってくるのです。
正規職員に関してはどういう感触を持っているのかと思って、「正規もね、こういう働き方でね…」という話をすると、「そうよ、そうよ、公務員がたくさんお給料をもらっているって一概にいえないのよ」という意外な反応が返ってくるのです。最初は「公務員はお給料もらいすぎよ」という感じで石を投げられるのかと思っていましたが、対話して署名をお願いする中で「公務員はお給料もらいすぎよ」といった声は私は全く聞きませんでした。むしろ「そうですよね。自治体の仕事は大事な仕事だよね」という話のほうが多かった。「町役場や村役場や市役所にはこういう条件で働いている非正規がたくさんいるんです」という話をすると、「そうだったの、それは知らなかった」ということで快く署名に応じていただけました。
若い女子高校生たちはどうなのかと思って、たまたま試験が終わったあとだったのか集団で自転車で来て、私が署名行動をしていたら、「おばさん、おばさん、何をしているの？」といわれて、「おばさんは自治体でこういう働き方をしているから、働きやすいようにしてもらいたいと思って署名をとっているの」と話をすると、「エエッ、知らなかった」と。相手に話すときには「自治体の」といってもわかってもらえないので、市役所とか、町役場とか、村役場とか、相手に届くような言葉で話さないとわからない。「どこに住んでいるの」と聞いて、「そこに町役場があるでしょう。その中でこういうお仕事をしている人がいるでしょう。その人はこういう働き方をしているんだよ」という話をすると、高校生でも「そういう働かされ方はおかしいよね」というのが返ってきて非常に会話がすすむ。いまの若い子なので、「おばさんまだここで署名している？」というので「まだいるよ」っていうと「いま試験が終わったところで友だちが近くにいるから携帯でよんであげる」といってくれた。またある子は「いま署名というのをやっているんだけどさ、おいでよ」と声をかけてくれる。そうするとお店の中から女子高生たちがワァ～ッと出てきて、「何をやっているの？」って感じで人だかりになった。それで話をすると「ヘェ～」ということで署名してくれるのです。短時間だったのですが、女子高校生のお陰で30筆ぐらいあっという間に署名が集まった。話をしていくとこっちが思ったほどでもなく勇気を出して、ある意味ワクワクしながら街の中に出ていくというのは大事なことだと思いました。
補論
ILO要請団の思い出－「非正規問題は委員会審議に新たな視点をもたらす」と回答
ILO（国際労働機関）の「条約勧告適用専門家委員会」で、「同一価値労働男女同一報酬原則」をさだめた第100号条約にかかわり、日本のパート労働法の適用状況、男女の賃金格差や間接差別の改善状況などが審理されることにたいし、日本の自治体非正規労働者はパート労働法が適用除外とされ、関連労働者も含め均等待遇とは程遠い劣悪な待遇におかれている実情を訴えるため、6地方組織代表を含む総勢17人が、2008年10月、スイス・ジュネーブのILO本部を訪れ、要請しました。
自治労連の役員のほかに、地方組織からの参加者一人ひとりが職場レポートをもとに自治体で働く非正規・関連労働者の劣悪な賃金・労働条件等について涙ながらに訴えました。
私も代表団の１人として参加させてもらいましたが、非正規労働者の働き方をレポートしていこうということになり、現場で働く非正規の組合員に書いてもらいました。劣悪な働き方を競うような冊子ができました。
私はみんなのカンパでILOに行くわけですが、先ほどお話をしました脳幹出血で倒れたAさんも「大場さんカンパ」と言ってもってくれたものがあった
http://www.awf.or.jp/pdf/0062_p089_105.pdf
インドネシアにおいても、当初従軍慰安婦は、もともと売春を生業としていた女性たちを中心に募集された。
しかしそれでは十分賄うことができず、やがて一般の女性から募集された。
人種的な近似性のゆえに、バンカ島のマルガレタ（ホ・スイ・リウ）さんのような中国系の女性が好まれたようであるが、絶対数が少ないので、圧倒的多数はプリブミの女性であった。
ジョクジャカルタのマルディエムさんのように一部の慰安婦は都市部から選ばれたが、多くは村落社会から募集された。
Ⅰでも述べたように、名乗り出ている女性たちの中には、日本人将校の現地妻だった者、強姦された者なども数多く含まれている。
そこで面接に際しては、本来の意味の慰安婦、すなわち軍が管理する慰安所に一定期間置かれて、繰り返し性的な相手をさせられた者、
しかし、にもかかわらず、われわれの予想に反して、40名の中にはさまざまなタイプの女性が混ざっていた。
中でも多いのは、どの部隊の者も利用できる公的な慰安所ではなく、特定の部隊が独自に女性を集めて自分たちだけが利用した私設の慰安所のようなところ（正式には慰安所という用語は使用していないが）で働かされた者である。
多くの場合それは、軍の兵舎の建物や、軍が運営している特定の工場の内部などに女性を多数住まわせ、将兵が必要に応じて「活用」するという形であった。
（略）
「強制」とはいっても、実際日本軍将兵が銃を突きつけてというようなケースは、厳密な意味での従軍慰安婦募集の場合にはむしろ少なく、
以上述べたような行政機構や村役場を通じての半強制が行われていたというのが一般的であろう。
それに対して、「準慰安婦」の場合には、日本軍将兵が個人的に女性を「手込めにする」あるいは、上官の個人的な命令を受けて「女狩り」に行く、
つまり、実際に軍人が直接手を出して連行したというケースが多かったようである。
この場合は、村から町に働きに出ている女性が帰り道を襲われるというようなケース、
あるいは、両親が仕事で出掛けていて１人で留守番をしている間にさらわれるというようなケースもみられる。
兵隊たちは、慰安所の入口で「キップ」を買って「有料」で慰安所を利用するわけであり、慰安婦にも、客の数に応じて収入が入ることになっていた。
しかし彼女たちの訴えによれば、多くの場合その報酬は未払いになっていたという。
ただし、食事、衣装、化粧品などには事欠かなかった。周辺にいた証人たちの証言によれば、その生活は豊かで華やかでさえあったという。
しかし問題は金銭的、あるいは物質的なことではなく、ほとんど自由を束縛されたうえ、１日に何人もの客を強制的に取らされ、からだが疲弊してしまったことである。
ただし性病に対しては、日本側も非常に敏感になっており、必ずコンドームの使用が義務づけられていたうえ、毎週定期的に軍医や衛生兵による検査が行われた。
しかしそれ以外の健康管理は十分に行われていなかったようである。
しかもコンドームの使用を義務づけていたにもかかわらず、マルディエムさんのように妊娠する者もいた。
そのような場合には強制的に堕胎を強いられたが、中絶は罪悪であると教えられてきたイスラム教徒の彼女たちにとって、それは精神的な重圧であった。
それに対して、「準慰安婦」たちが入れられた、軍の兵舎内や工場内の私設慰安所の場合は、いろいろな意味で環境がもっと悪かったようである。
「準慰安婦」の場合は、いわば、その部隊の将兵が女性を拉致してきて、そのままうむを言わさず自分たちの欲望の捌け口として使ったわけであるから、
そのため、慰安婦に一般に与えられていたような、健康管理のための措置もなされなかった。
すなわち妊娠や性病を防ぐためのコンドームの使用もおそらく義務づけられてはいなかったであろうし、
軍医や衛生兵による定期的な健康診断もなく、性病蔓延に対する衛生的な措置はなんらなされていなかった。
また、彼女たちを利用する日本軍将兵は、正式の慰安所の場合のように「キップ」を買ったりはしていない。
それどころか彼女たちのための正式な食料、衣料品の供給さえなかったようである。
従って多くが、食事はありあわせで、時には１日１食であった、などと述べている。
都会と田舎対決が再燃しているので、僕の話も書こうと思う。
昭和40年代当時では、周りには兼業農家は少なく、いま思えば異質な家庭だっただろう。
子供の感覚は敏感なもので、なんとなく座りの悪さを感じていた。
勉強は好きだったが、教師はやる気が無く、授業は面白くなかった。
ある日、憲法について子供ながらに議論をふっかけてみても、教師は生意気言うなと言いながら僕の頭を叩いただけだった。
部活に入ってみたが、先輩の理不尽なしごきに耐えられず、噛み付いて喧嘩。そして退部。
そのころは気づかなかったが、教師も、部活の先輩も、田舎特有の濃密な監視とネットワークの一部なのだ。
それに気づかなかった僕は学校で浮き始め、そして、学校に行かない日が増えてきた。
何がいけなかったのだろうかと、自分の行動を思い返した。
僕はこの退屈な村で、同級生と同じように一生を過ごすのだろうか。
いや、そうではない。村を出るべきだ。
そして、どうせ村を出るなら、僕のことを蔑んだ人々を見返してやるのだ。
大学生活は自由だった。
新しい人間関係に囲まれ、バイトに明け暮れ、充実した毎日だった。
ただ一つ不満だったのは、当然ながら周りも東大合格者だったことだ。
あの村で僕が光り輝いたのは一瞬の事だった。
ときはバブルのまっただ中だったが、民間企業は眼中になかった。
霞ヶ関は民間を動かせるから、民間よりも上だと思っていたし、なにより、僕の村からはまだ官僚が出ていなかった。
駆け出しは駆け出しなりに、その醍醐味を味わうことができる反面、地味な仕事が多かった。
そんな中、ある市への出向を命ぜられた。
そのころは気づかなかったが、国会議員も、上司も、霞ヶ関特有の濃密な監視とネットワークの一部なのだ。
それに気づかなかった僕は浮き始め、そして、はじき出されたのだ。
職員からすれば僕はお客さん扱いで、まともな仕事はさせてもらえない。
しかし、目立つ成果を挙げられないと、霞ヶ関に僕の存在を知らしめることはできないし、ひょっとしたら片道切符になる可能性もある。
そんなある日、生まれた村に帰省し、同窓会に参加した僕は愕然とした。
僕が主役ではないのだ。
東大に合格し、官僚になり、日本を動かしている僕が主役ではなく、親父の寿司屋を継いだあいつがクラスの中心なのだ。
そう、あのほこりっぽい教室のヒエラルキーそのままだったのだ。
何がいけなかったのだろうかと、自分の行動を思い返した。
この退屈な村で、何の刺激もなく一生を過ごす同級生に、なぜ僕の凄さがわからないのか。
あの日、村を出ることで、僕のことを蔑んだ人々を見返したはずなのに。
僕の力で、何も無いこの村を、都会的な村に変えて見せるのだ。
必ず、全国から取材や視察が殺到する村にしてみせる。
村役場ホームページのアメーバピグへの全面移行や、村営水族館の民営化など、霞ヶ関に、いや、宇宙に衝撃を与えるアイディアは山ほどあるのだ。
僕はずっとこの村があるかぎり村長で居続けるつもりだ。
この村に僕以上に村長に適した人材などいない。気に入らなければ選挙で落とせばいいのだ。
続く
村役場のホームページをアメーバピグに全面移行してからもう2年になる。
日本初のアメーバピグ自治体利用で、なおかつ従来のホームページを廃止しての全面移行ということで、大きな話題になったのは記憶に新しい。
地元のテレビや新聞、ネットメディアでも大きく取り上げられて、村長は全国からの視察対応や講演に引っ張りだこ。
それまでは村の名物といえば、すっかりさびれた温泉と、もぐらレースしかなかったんだが、今では「アメーバピグ村」として有名になった。
批判的な意見が多かったが、議論の大部分は村の外で行われていて、多くの村民にとっては、いい悪いの前に「関係ない話」だった。
周りに聞いても、アメーバピグはもちろん、村のホームページも見る必要がない生活をなのだから当然だろう。
村長は、アメーバピグの共有性と双方向性が、村民との政策議論を行う上では必要不可欠だと言ってたけど、村の中では、駐在さんのバイクがヤマハからホンダに代わった事の方が大ニュースだったかな。
東京の回転寿司チェーンを指定管理者にして、水族館は年中無休に。
毎日たくさんの鮮魚を扱っているノウハウを生かし、館内には世界最長の寿司レーンを作り、魚を見ながら飲み食いできる水族館にする計画だ。
水族館の件も、村の外では問題点が指摘されていたが、村民で自分の問題として考えているのは寿司屋の源さんぐらいだった。
村役場の「おさかな大好き課」に泣きついたそうだが、「既得権益には屈しない。企業努力で頑張ってくれ。」と門前払いされたと元気がなかったな。
指摘された問題点として、「回転寿司屋を指定管理者に指定した経緯が不透明」「ポイントカードに蓄積される注文履歴の取り扱いは問題ないのか」などが指摘されたが、村長は「魚業界の既得権益に切り込む」「荒唐無稽」と繰り返すばかり。
「大体、深海魚なんて面白く無いんですよ。人気のある魚を揃えないと」と鼻息荒かった。
村民の多くは計画そのものを知らないし、計画を知っていても回転寿司を見たことがない人ばかりで良し悪しも判断できない。結局議会はすんなり通過して、今年の春には巨大な回転寿司屋がオープンした。
最初は物珍しさから客も多かったが、今では源さんの店のほうが賑わっているかな。
アメーバピグ村役場も、回転寿司水族館も、村民にはほとんどメリットがない話だった。
村長はいろいろ派手なことをやってきたが、それで村民が得することはほとんどなかったが、逆になにかデメリットがあったかといえばそうでもなかったので、村民の生活とはかけ離れたことをやっているイメージだった。
その仕組みはこうだ。
(1)村役場で奇抜な施策を実施する。(ただし、アメーバピグ化など奇抜だが村民に大きな不利益がないもの)
(2)賛否両論の議論が盛り上がり、全国的に村が話題になる。(村長自ら議論に参加して燃料を投下しさらに炎上させる)
つまり、「村役場で奇抜な事をやって、それを視察にきた自治体職員や議員が村にお金を落としていく」という、「地方自治体版炎上マーケティング」を確立したわけだ。
アメーバピグ村役場も回転寿司水族館も、炎上マーケティングの燃料にすぎないというわけだ。
もともと村の経済は温泉旅館に依存していたから、温泉旅館に客が入れば村が活性化する仕組みになっている。
しかし、さびれた温泉旅館に人を呼ぼうとすると、宣伝費用や設備投資が必要になるし、ライバルとなる温泉地も多い上に季節変動もある。
「地方自治体版炎上マーケティング」であれば、設備投資なし、季節変動関係無しで安定的に人を集めることができる。
仮に失敗したところで、ホームページや水族館なら村民が大きな不利益を被ることもないから、支持基盤から突き上げられるリスクも少ない。
巧みな「地方自治体版炎上マーケティング」のおかげで、村役場には視察の名のもとに全国から自治体職員や議員が押し寄せ、温泉旅館は毎日満室。
村の温泉に客が戻って、経済が活性化されたとなれば、今回の選挙で村長が再選されたのは当然の話ということになる。
いいことばかりのようだが、大きな問題点がある。
それは、「他の自治体住民に迷惑をかけることで成り立っている」ということだ。
自治体職員は業務として、議員は政務調査として、村にやって来て、温泉に泊まって帰っていくわけで、その金は税金だ。
つまり、全国の市や町の税金を「地方自治体版炎上マーケティング」によって自分の村に集めているのだ。
また、視察に来ても、ほとんどは自分の市や町では到底実現不可能だということを確認し、温泉につかって帰っていくんだが、たまに「地方自治体版炎上マーケティング」を真に受けてしまい、市のホームページをアメーバピグに全面移行してしまう所が出てきてしまう。
この村では誰も村役場のホームページを見てなかったから誰も困らなかったが、人口数万人の市になるとそうはいかない。そこの市民には随分苦労をかけていることだろう。
さて、無事再選を果たした村長はこれからも「地方自治体版炎上マーケティング」を加速して、全国からさらに金を集めていく。
全国の皆さんは、自分の自治体が巧妙な「地方自治体版炎上マーケティング」に引っかかって、大事な税金を吸い取られていないか、十分にチェックする必要がある。
だれも「自分は炎上マーケティングに引っかかっている」とは思っていないのが「炎上マーケティング」である。
アメーバピグ村役場や回転寿司水族館は、あなたにとって「遠くの知らない村の出来事」ではないのだ。
■転出入届け
一般的には引越しが決まれば転出する市区町村役場へ行って転出証明書を交付してもらいます。その後、転入先の役場に証明書を提出すると転入手続きが完了です。なお、転入届けは転出後14日以内に行います。
[郵送にて受付けてもらう場合]
転出届けは必ず窓口で……、という訳ではありません。転出届けを郵送にて受理してくれる市区町村もありますので、時間の余裕がない場合は該当する役所に尋ねてみましょう。概ね、準備するものは以下の通りです。
届出事項の記載
届出人の住所・氏名の記載
届出人の本人確認書類の写し
返信用封筒
住民基本台帳カードをお持ちの人は、郵送で転出の届出を行い、転入先の役所に住基カードを提出するだけで転出・入手続きが完了します。
国民健康保険は、居住している市区町村が保険者となります。したがって、引越しで他の市区町村に移るときは保険証を返納し、転居先で新たに交付手続きを行います。交付を受ける際には、印鑑、転出証明書などの書類が必要となります。届出の期間は引越し日から14日以内です。
■国民年金
転出手続きは必要ありません。ただし、転入先の市区町村役場に年金手帳（または基礎年金番号通知書）を持参し、国民年金の住所変更の届出を行いましょう。役場によっては住民票の住所変更を行うと、国民年金の住所変更手続を自動的に行ってくれるところもあります。
転出届けを出すと自動的に市区町村役場で登録された実印の抹消手続きが行われます。印鑑登録証もその際に返納することになるため、持参して行きましょう。
朝鮮進駐軍 ※Weblio辞書にて削除予定の為、全文コピー。
http://www.weblio.jp/content/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E9%80%B2%E9%A7%90%E8%BB%8D
概要
一般に朝鮮進駐軍と言ったときは、おおむね1945年昭和20年以後に現在特別永住権を持つ在日一世（朝鮮人・韓国人）、もしくは現在日本に帰化または半島に帰国した朝鮮民族によって作られた犯罪組織を指す。 戦後、日本がポツダム宣言を受け入れると日本各地で、婦女暴行、窃盗、暴行、殺人、略奪、警察署の襲撃、公的機関への襲撃、土地建物の不法占拠、鉄道や飲食店での不法行為等様ざまな朝鮮人による犯罪が多発した。 自称「戦勝国民」（正しくは戦勝国民ではない）であると主張し、自らを「朝鮮進駐軍」と名乗り各地で徒党組んで暴れ事件を起こした。GHQの資料にあるだけでも最低4000人の日本人市民が朝鮮進駐軍の犠牲となり殺害されたとされている。
戦後の混乱を利用し、日本刀等の刃物・鈍器以外に多くの銃火器を使用した。銃は三八式歩兵銃や機関銃など盗んだ旧日本軍の武器で武装し組織化を行った。朝鮮進駐軍では旧日本陸軍のパイロットの軍服を好んで着用したが、これは日本兵に対するあてつけとも、日本人（皇民）に対するあてつけとも言わた。 組織ではいくつかの本部設けたが、実際は各地域ごとに部隊名をつけその部隊が、個別に日本人を狙った犯罪行為を繰り返しすことが多かった。 朝鮮進駐軍総本部（在日朝鮮人連盟総本部）はのちの在日本朝鮮人連盟。更にこれが在日本大韓民国民団（略称「民団」）と在日本朝鮮人総聯合会に分かれ、これが現在の民団と朝鮮総連となる。
時代背景
当時の日本では戦場に男手が駆り出され極度の男手不足に陥っており、また都市部においても疎開や空爆による被害で人手が足りない状況が長く続いていた。 また警察組織においても、武器の使用が認められないなど戦後特有の制限があり。戦後朝鮮人犯罪が増加の一途をとどった背景には、このような犯罪に対する抑止力の空白化が背景にあったとされている。いまでは考えられないことではあるが、当時はヤクザ（現在の指定暴力団）が朝鮮人から、日本人の生活を守る役割を一部果たしていた。 この当時は朝鮮人の殆どが実名で暮らしており、通名を使用しだすのは朝鮮の姓に対して嫌悪感や犯罪者といったイメージを日本人が抱くようになってからである。ただしこれは、朝鮮人側からはもともと差別があったからとされている。
朝鮮人による犯罪
朝鮮進駐軍による犯罪は全国に及んだ。特に川崎・大阪・神戸・都心等当時朝鮮人が比較的多かった地域で多発した。特に東京では、原宿等を中心に三八式歩兵銃や拳銃・日本刀等で武装した朝鮮人によって占拠されており、のちに警察やGHQにより鎮圧された。
市民を狙ったものとして白昼に堂々と集団で婦女子に暴行を加えるなど、多数の犯罪行為を行った。拳銃や刃物で武装しており一般市民は無力であり繰り返し行われることも多かったため被害が拡大した。またGHQの調べでは少なくとも４０００人の日本人市民が殺害されており、多い説では１万人以上であったとも言われている。
略奪・窃盗・密売・土地の強奪等においても組織的に関与していた。一般の露天商からの強奪や農作物・家畜の強奪（利根川水系の牛の強奪などが有名）等、さまざまな方法で集められた商品が朝鮮人によって売買され、その後の朝鮮人社会の資金源として利用されてきた。その他に、戦後土地建物の所有に関する書類の損失や強引な立ち退きにより土地・建物の収奪も相次いだ。
１９４５年１２月翌１月におきた生田警察署襲撃事件では武装した朝鮮人５０人が襲撃し警察署を占拠。翌４６年には長崎県警察本部で、在日朝鮮人連盟と名乗る総勢約２００名が同署を襲撃して破壊活動を行い、１０名に重軽傷を負わせうち１名は死亡にいたらしめた。４６年には国会議事堂前でも集まった２０００人の朝鮮人と応援出動した武装警官３５８名・進駐軍憲兵２０名とが銃撃戦に発展。首謀者は軍事裁判に付され、翌年３月８日に国外追放処分になった。１９４８年４月には阪神教育事件では数千人の朝鮮人によって庁舎が占拠された。これに対して３０００名の警官隊を動員して、朝鮮人を庁舎から強制排除し１８００名の朝鮮人が検挙された。戦後はこのような事件が日本各地で続発した。
第八軍司令官ロバート・アイケルバーガー中将は、正規の大部隊を治安確保のため朝鮮人に対して街中に簡易陣地を引くなどして配備した。GHQダグラス・マッカーサー最高司令官は「朝鮮人等は戦勝国民に非ず、第三国人なり」と発表するなど朝鮮人に対する取り締まりにおわれた。 昭和２６年に浅草で朝鮮進駐軍と思われる朝鮮人が起こした集団暴力事件では、米兵一名が死亡、二名が負傷した。
主な事件一覧
朝鮮進駐軍及びその後の在日本朝鮮人連盟が関わる事件の一覧である。
生田警察署襲撃事件（1945年12月24日、1946年1月9日）
大村収容所脱走企図事件（1952年5月12日～25日、11月9日～12日）
参考文献
横幕胤行、富久公、船越信勝『吹田・枚方事件について』1954年
宮城県警察史編さん委員会編『宮城県警察史 第2巻』1972年
警視庁富坂警察署編『富坂警察署100年史―新庁舎落成記念―』1975年
兵庫県警察史編さん委員会編『兵庫県警察史 昭和編』1975年
仙台市警察史編纂委員会編『仙台市警察史―仙台市における自治体警察の記録―』1978年
李瑜煥『日本の中の三十八度線―民団・朝総連の歴史と現実―』1980年
福岡県警察史編さん委員会編『福岡県警察史 昭和前編』1980年
竹前栄治、中村隆英監修『ＧＨＱ日本占領史 第１６巻 外国人の取り扱い』1996年
コピー終わり。
インドの農村で市場を開拓し、成功したもう一つの事例ビジネスモデルを書く事にします。そもそもインドの農家は、農作物や穀物を収穫し公設市場という取引所で売買しなければなりませんでした。今は自由ですが結局売る場所がなく公設市場で取引する農家がほとんどです。その為、買い手の言い値になり安く買い叩かれているのが農村の現状です。
そこに目をつけた某企業が、農村の村役場みたいなところにパソコンを１台設置して、インターネットが使えるインフラを整えたのです。そうする事によって、直接企業が農家から平等な市場価格で買い取る方法を実行したのです。ネットには企業が提示した価格が毎日表示され、それを農家が毎日チェックし、公設市場と価格が比較できるようになり高価買取の方に売れるという選択ができるようになったのです。
このことで、農家の収入が1割～2割増加し企業の自社商品がより売れるようになりお互いハッピーになったのですが、パソコン設置の裏側で格闘が相当あったそうです。そもそも、ネットを農村に1台設置するとなると大変な作業です。衛生アンテナを使用し、停電のバッファーにソーラーパネルを設置するなど、かなり努力したと思います。ただ一つだけ、思ったより簡単に処理できた問題がありました。それはパソコンの使い方を教えることです。好奇心旺盛な農家たちは、初体験のわりに直ぐに習得したと言います。
それではここからが本題なのですが、なぜこんな回りくどいことを某企業はしたのでしょうか。結論から言いますと、農家の収入を上げて、農村に巨大ショッピングモールを建設し、高額な商品を買わせる為なのです。これは見事に的中しました。なんでも揃うショッピングモール。家電製品やバイク、車、生活必需品などなど、高額商品がガンガン売れていきました。
そんな繁盛したショッピングモール、少しディティールを説明します。それはというと、農家が収穫した作物などを買い取る取引所をショッピングモールの隣に設置し、お金の受取所をショッピングモール内に造ったのです。その為、大金を手にした瞬間に周囲は、購買意欲をかき立てられる商品が揃っていて購入していくわけです。
さて、このビジネスモデルいかがだろうか? 実はこの企業、他の国からもオファーがきているのです。アフリカから2ヶ国、アジアに1ヶ国、やり方は汚いように見えますが、貧困層とウィンウィンな関係になり、村が豊かになることは事実なので、他の国からも取り入れて欲しいとなるわけですね。
