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「4月7日」を含む日記

はてなキーワード: 4月7日とは

2011-05-06

■何も浜岡原発だけが問題だというわけではない

菅総理が浜岡原発の全原子炉の停止要請をしたそうだ。

多くの人が知っているように、浜岡原子力発電所は東海地震の震源域のど真ん中にあり、反原発派から「世界一危険な原発」と言われている。

俺も浜岡原発は止めるべきだと思っているけど、浜岡原発の危険性については俺はここでは書かない。

分からない奴はググれ。その方が手っ取り早い。

ここでは、中部電力における浜岡原発以外の危険性について話す。まずはこれを見てくれ。

渥美火力発電所 190.0万kW（愛知県田原市）

尾鷲三田火力発電所 87.5万kW（三重県尾鷲市）

川越火力発電所 480.2万kW（三重県三重郡）

新名古屋火力発電所 305.8万kW（愛知県名古屋市港区）

武豊火力発電所 112.5万kW（愛知県知多郡）

知多火力発電所 396.6万kW（愛知県知多市）

知多第二火力発電所 170.8万kW（愛知県知多市）

西名古屋火力発電所 119.0万kW（愛知県海部郡）

碧南火力発電所 410.0万kW（愛知県碧南市）

四日市火力発電所 124.5万kW（三重県四日市市）

神島内燃力発電所（三重県鳥羽市）

上越火力発電所（仮称）建設中 (238万kW予定)（新潟県上越市）（東北電力と共同操業）

Wikipediaの記事中にある、中部電力の火力発電所の全てだ。　

これを見れば、理由は一目瞭然だ。

中部電力の火力発電所は伊勢湾岸に集中している。

東海地震で津波が来て、これらの発電所がやられたら、例え浜岡が事故を起こさなくともアウトだ。

発電所の一極集中は危険だ。関西電力も日本海側には舞鶴にしか火力発電所はない。

東海、東南海、南海が連動したら、最悪、黒部ダムとかしか動かなくなる。

北海道電力、東北電力は太平洋側と日本海側に分散しているが、東北電力は送電線が宮城県の1か所の変電所に集中しているため、

その変電所が被災したことにより、東日本大震災の本震と4月7日の余震で東北地方のほぼ全域が停電になった。リスクの分散が十分とはいえない。

電力各社は原子力発電所だけでなく、火力発電所の地震・津波対策もおろそかにするな。

あと、太平洋側だけではなく、日本海側にも発電所を建設すべき。

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2011-04-25

■francesco3様とのメールやりとりについて

@egachan　です。

http://twitter.com/#!/egachan/status/62521005528190976

ということでまとめさせていただきます。

色々とご迷惑おかけしており大変申し訳ございません。

（@egachan）最初に送った非モテタイムズ閉鎖の際の掲載文のチェックのお願いのメール

http://goo.gl/QcBXk　4月7日

（@francesco3 様）返信メール

http://goo.gl/C7NNR　4月8日

（@egachan）　返信文

http://goo.gl/rDAnV　4月12日

（@egachan）1回目の催促メール

http://goo.gl/qZxZu　　4月21日

（@egachan）2回目の催促メール

http://goo.gl/ynW7V　4月24日

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2010-05-11

■2000年の自民党政権の口蹄疫への対応と、民主党の口蹄疫への対応を比

2ちゃんねるなどで見る意見だと、10年前の自民党の口蹄疫対策はよかったらしい。というわけで、最初の発生日から時系列で、2000年の自民党政権時の対応と、2010年の民主党政権での対応とを並べてみた。

日数	2000年の自民党政権のときの口蹄疫への対策	2010年の民主党政権での口蹄疫への対策
-		4/9　都農町の農家が通報、獣医師が「口蹄疫でない」と判断→1週間後に再検査(y)。
0	3/25　農水省と宮崎県畜産課、口蹄疫に感染の疑いを発表。県と農水省は口蹄疫防疫対策本部を設置。半径20kmの家畜の移動を3週間制限。牛舎を消毒。半径50mを「警戒区域」に指定、交通を遮断。農家のまばらな地域(*)。	4/20　宮崎県、口蹄疫感染の疑いを発表。県は防疫対策本部を設置。立ち入り検査・半径20kmの家畜の移動制限を実施。農林水産省、牛肉輸出を一時停止、口蹄疫防疫対策本部（赤松農相が本部長）を設置。「牛豚疾病小委員会」を開き、協議。半径1km圏内の検査方針を示す。緊急対策会議で半径10km2地点、半径20km2地点で車両の消毒を決定（24時間体制）。農家が密集する都農町(*my)。
1	3/26　1例目の牛を殺処分。農家の申し出で近くの農場の牛3頭も処分。県内11カ所に消毒設備を設置。県内22カ所で24時間体制の検問を実施。宮崎県、畜産関係者ら100人と対策会議。	4/21　川南町、防疫対策本部を設置。殺処分の穴から地下水で断念。宮崎県、新たに6頭感染疑い。続けて、疑い3例目。農家周辺の通行制限・消毒。民主党3議員が東国原知事を訪問、県の対応の説明を受ける。「政務三役に伝える」と返答。続けて、川南町訪問、町長から予算措置の要望。自民党議員、県庁訪問。
2	3/27　農水省、警戒区域内の全畜産農家を対象に抗体検査を実施する方針。台湾産稲わらの検疫を強化。	4/22　4例目2頭。宮崎銀行、緊急対策融資を26日から開始と発表。東国原知事、都農町・川南町を視察。県議会会派の自民党、防疫措置の徹底を副知事に申し入れ。政策金融公庫が相談窓口を設置。
3	3/28　韓国、牛肉輸入を暫定的に停止。台湾、日本産牛肉輸入を禁止。厚生省、感染の疑いのある牛・豚の出荷はないとの安全情報。	4/23　農林水産省、1例目について口蹄疫の感染断定、感染経路の調査。畜産農家えの経営維持資金の融資枠を20億から100億へ拡大と発表。赤松農相、口蹄疫の専門家チームの派遣方針を示す。宮崎県、新たに2頭疑い。畜産農家からの要請で、県は消毒ポイントを2点追加。日南市・都城市も独自に消毒ポイント設置。
4	3/29　宮崎県、県農政水産部の人事異動を一部凍結。宮崎県家畜防疫対策本部、O型抗体と発表。	4/24　宮崎県、農道でなく国道を通るのが不便との声で消毒ポイントを2点追加。小林市、市内1480戸に消毒薬を配布。
5	3/30　発生農家から3km以内での採決検査と獣医師による目視検査を終了。市町村助役会議で15000戸を対象に獣医の臨床検査を実施する方針を表明。獣医の派遣を農水省に要望。農水省、中国産麦わらの輸入を当分の間禁止。	4/25　7例目、牛4頭に感染の疑い。農場規模が大きく、725頭が殺処分により、殺処分数は計が1108頭。宮崎県、口蹄疫防疫対策本部の第2回会議で対応を協議。農林水産省から6人、4府県から5人が家畜処分などの応援で宮崎入り。串間市、消毒ポイント1点設置。都城市、消毒薬2600戸に配布。
6	3/31　宮崎県、宮崎市と周辺の臨床検査で異常なしと発表。	4/26　九州農政局、風評被害をまねく表示の是正指導。都城市、防疫対策本部を設置。宮崎県議会の全員協議会から自衛隊派遣の要望に、東国原知事「今後の発生を見て判断」と返答。
7	4/1　日南市口蹄疫防疫対策本部、安全性を訴える牛肉の試食会。	4/27　東国原知事、農林水産省で赤松農相と会談し、予算確保を要望。赤松農相はできる限り支援する意向を表明、29日に疫学の専門家チームの派遣、家畜共催の掛け金支払い条件の緩和を農業共済組合に要請。東国原知事、自民党谷垣総裁とも面会。谷垣総裁、28日の現地入りを表明。民主党高嶋幹事長とも面会。事業仕分け、農畜産業振興会の海外事務所全廃で独法守る。(m)
8	4/2	4/28　宮崎県、豚に感染に似た症状5頭。検査を待たず豚486頭を処分（以後すべて豚は、遺伝子検査の結果を待たず殺処分＝陰性の可能性もある）。70km離れたえびの市。移動制限区域を拡大。区域内7地点で消毒開始。8～10例目で処分数は計2800頭超。宮崎県、33億円の緊急補正予算と245億円の融資枠を決定。第3回口蹄疫防疫対策本部を開催。谷垣総裁、川南町のJA尾鈴を視察し、政府の初動体制を批判。えびの市、市民からの要請で道路2カ所を通行止め。日南市・串間市、防疫対策本部を設置。宮崎県、6家畜衛生保健所に現地対策本部を設置。
9	4/3　宮崎県家畜防疫対策本部の調べで中国産麦わらが原因の疑いを発表。宮崎県畜産課、新たに9頭の感染の疑いを発表。農水省、移動制限の延長を県に伝達。	4/29　農水省の疫学調査チームが現地調査。宮崎県、感染疑い牛2頭。農水省山田副大臣と東国原知事が宮崎県庁で意見交換し、知事は予算措置を要望。
10	4/4　農水省、1例目のウィルス感染の確認を発表、口蹄疫と断定。県畜産防疫対策本部、「飼料からの感染可能性低い」	4/30　民間事業者で初の豚4頭感染の疑い。1429頭を処分。12例ふくめ計4300頭。宮崎県議会の各会派代表者会議で、連休中の県議2人の待機を決定。九州知事会、国の支援を求める緊急決議。赤松農相「対策は万全」と中南米に外遊(y)。
11	4/5　農水省、養豚農家への支援策をまとめる。(1) 子豚が増えすぎて処分する場合、一頭あたり5500円、出荷時期が遅れた成豚には1頭6000円を上限に支給する、(2) 焼却処分したら、さらに1頭につき最高2000円を補助する。	5/1　宮崎県、陸上自衛隊に災害派遣要請。隊員約100人を出動し、川南町に派遣。宮崎県、豚1頭感染の疑い。3882頭を処分。JA での感染だったため、処分数が計8251頭に急増。松野官房副長官、首相の指示でえびの市を訪問し、市長・農協関係者から聞き取り。「鳩山首相に報告」。宮崎県、風評被害防止のためのチラシとポスター配布。
12	4/6　宮崎県高城町、町長選に。農家「選挙どころではない」。農水省、食肉流通業者への説明会。県か地区防疫対策本部、3km圏内の牛のうち1/3が陰性と発表。空気感染する力の弱いウィルスの可能性。	5/2　農林水産省、宮崎の口蹄疫ウィルスをアジアで発生と同種O型ウィルスと発表。自衛隊、川南町で埋却作業を開始。
13	4/7　中国、日本の食肉輸入禁止。宮崎県、県内15000戸の和牛農家の臨床検査をほぼ終了。大半は結果待ち。宮崎県松形知事、口蹄疫の補償策は「国の対応待ち」。当面は県単独の補償策を打ち出さない意向を示す。定例記者会見で「国の支援の枠組みが決まっていない。国の支援が少ない部分は県単独で支援を考えていきたい」。県議会、全会一致で国への金融対策の要望とりまとめ。	5/3　宮崎県、2農場で4頭が陽性反応。両農場41頭を処分。処分は計9015頭。
14	4/8	5/4　2農場で豚6頭に感染疑い。両農場の18757頭を殺処分。総数27772頭。宮崎県、畜産関係車両の消毒地点18カ所のうち3カ所を変更。
15	4/9　高城町町長選。	5/5　農場3カ所で豚13頭に感染疑い。宮崎県、4回目の対策本部会議。県知事「非常事態と表現してよい深刻な事態」。殺処分の補助作業の補助員の募集を決定。防疫対策特命チームの設置を報告（河野副知事トップ）。
16	4/10　宮崎県畜産課、新たに16頭の感染疑いを発表。家畜の移動制限の延長。県議会、松形知事に畜産農家支援の緊急要望書を提出。	5/6　原口総務相、口蹄疫対策の経費を「特別交付税として措置」。
17	4/11	5/7　宮崎県、12農場で感染疑い。計1907頭を殺処分。殺処分の総数44892頭（牛3101頭、豚41791頭）。平野官房長官「自衛隊の追加出動要請」の考え示す。宮崎県、8カ所の農場で感染疑い。計14212頭を殺処分。総数が59104頭。1908年以降、国内最悪。農水省「感染頭数・処分数は増えても、制限区域外に広がっていない」。東国原知事と小沢幹事長が宮崎市内で会談。知事、経済支援や防疫対策の人員の確保や「密集地の防疫体制の検証」を要望。小沢「政府に申し入れる」と応じる。
18	4/12　15日に予定していた「農林水産まつり」延期。宮崎県議会、全員協議会を開催。県の対策に不満が続出。知事は従来の見解を繰り返す（12日目の4月7日の欄を参照）	5/8　宮崎県、農場6カ所で感染疑い(n)。7日発症と同じ管理者の農場を、発症はないが殺処分対象に追加(n)。殺処分の総数62426頭（豚57938頭、牛4488頭）(n)。家畜の異動制限を追加設定(n)。
19	4/13　移動制限の延長。5000頭分の血液検査の結果がまだのため。家畜市場の閉鎖も延長。EU、口蹄疫対策として日本にワクチンを緊急提供すると発表。	5/9　宮崎県、農場7カ所で感染疑い(n)。計1928頭を処分。総数64354頭（豚59607頭、牛4747頭）(n)。家畜の埋却が終わっていない場所が37カ所と防疫措置の遅れを懸念(n)。農林水産省の研究機関、ウィルスが香港発生例と酷似との分析(n)。
20	4/14　農水省、10頭の感染牛確認を発表。県議会、臨時議会で「農畜産環境対策調査特別委員会」など3つの特別委員会を設置。玉沢徳一郎農林水産大臣は熊本市の九州農政局の報告会に出席。宮崎県、警戒地域からの地域外への移動禁止措置を延長。	5/10　赤松農相と東国原知事が会談し、獣医師の人員確保、被害農家への国支援拡大を要請(amn)。東国原知事、赤松農相にブランド種牛の避難を求める(a)。農相、処分した農家への全額補償、県が補填した分は特別交付金で対応方針と現行制度の改善を表明(amn)。獣医師の派遣人員倍増（その時点で国と都道府県から計50人の獣医師が現地入り）、九州農政局の派遣も10人から100へ、国有地の提供の意向も示す(amn)。農業団体や自治体首長との意見交換も(amn)。記者会見で「川南町などの牛・豚をすべて処分すべき」との質問に、「健康な家畜の処分は法的に認められない」と否定(n)。農相の宮崎県訪問は初めて。現地入りが遅いとの批判に「これまでも要望に対応している」と反論(an)。古川議員と赤松大臣が口論(an)。古川議員、待機室では静かな待機でパフォーマンス(m)。宮崎県、農場11カ所で感染疑いで計12498頭を処分(ny)。総数は76852頭（豚71121頭、牛5731頭）(n)。JA 宮崎中央会、被害額110億円と試算（算定根拠は非公表）(m)。西都市、対策費を盛り込んだ補正予算1180万円。宮崎市議会で全員協議会、執行部から説明。
21	4/15　宮崎県議会、臨時本会議で国への要望決議。（1）激甚災害並みの対策を講じる（2）防疫態勢を確立する、など四項目。「口蹄疫まん延防止等に関する検討会」開催。農水省、検査の遅れを謝罪。	5/11　宮崎県、牛1頭感染疑い(nm)。29頭を殺処分。3カ所で5頭が感染疑い(any)。江藤議員、衆院農林水産委員会で赤松農水相に「外遊を見送るべきだった」と批判(a)。東国原知事、川南町を訪問し、殺処分・埋却作業を初めて視察(amy)。宮崎県議会全員協議会、県に財政支援や心のケアなどの要望(ay)。東国原知事、補正予算の考え表明(m)。中央畜産会からお見舞いとして300万円(a)。獣医師チームへのインタビュー「注射器・薬剤足りぬ」(a)。農水省、香港向けに豚肉の輸出再開を発表(m)。宮崎県警、Twitter上で口蹄疫の補助金に関する詐欺の書き込み確認と発表(y)。
22	4/16　家畜搬出制限を延長。農水省永竹審議官と畜産関係者の意見交換会で、JA 組合長らから対策拡充の訴え。	5/12　公明党の東副代表、平野官房長官に1000億円規模の財政措置を要請(n)。宮崎県、2回目の緊急補正予算で2億円を編制、57億円の融資新設(mn)。東国原知事、県市町村の口蹄疫対策の特別交付金による全額措置を原口総務相に要望(m)。JA中央宮崎、金利負担の経営支援と見舞金発表(m)。
23	4/17　宮崎県、総額2億円の無利子融資などの緊急対策を発表。宮崎県串間市、独自の支援策をまとめる。	5/13　18頭に感染疑いで、牛332頭と豚1125頭を殺処分(an)。赤松農相、ブランドの種雄牛6頭を区域外に移動する特例措置を認める(an)。宮崎県、ブランド牛の西都市への緊急避難(an)。種牛6頭の避難先、当初の予定地に県が未把握の畜産農家があり変更(m)。東国原知事、民主党の「食の安全」研究議員連盟の口蹄疫勉強会に出席(a)。連盟参加の議員から農水省担当者に「大臣の指示通り保証金3日で出す努力を」と詰問(a)。都城市、市民に畜舎・農場に近づかないでとの啓発活動(a)。佐々木農水政務官、衆院農林水産委員会で処分に16ha必要、一部確保と表明(m)。赤松農相、委員会で予防的観点による殺処分は「現行法でできない」と発言(m)。
24	4/18　都城市、独自の救済策をまとめる。農民連、「口蹄疫110番」開設。	5/14　5頭感染疑いで、牛109頭を殺処分(n)。総数80366頭(n)。
25	4/19　農水省、稲わらの自給態勢確立のための緊急対策会議の初会合。	5/15
26	4/20　農水省、半径50kmの移動制限の23日0時で解除を発表。宮崎市議会、県に防疫体制強化の要望書を提出。	5/16
27	4/21　宮崎県西都市議会、畜産農家の救済のため総額4300万円の一般会計補正予算案を可決。	5/17
28	4/22　宮崎県、移動制限地域を10kmに縮小。農水省「今回発生した口蹄疫は空気感染の可能性が低く、感染力が一般よりも弱い」とする調査報告(**)。	5/18
29	4/22-23　「太平洋・島サミット」で首相が初の宮崎入り。（27日目と28日目）	5/19
30	4/24	5/20
30	4/25　農民連、県に支援策を要請。農水省、2件のウィルスが同種と確認。新種O型/JPN/2000(**)。	5/21
31	4/26　宮崎県、家畜移動制限2地区を解除。宮崎県観光課、宿泊キャンセル4200人と報告。	5/22
32	4/27　農水省、畜産農家の救済のため130億円規模の対策を決定。	5/23
33	4/28　農水省、「安全宣言」は5月中旬の見通しを表明。	5/24
34	5/1　宮崎県、中小企業対象に「口蹄疫緊急対策貸し付け」創設。	5/25
35	5/2　宮崎県、牛と豚の移動制限解除。	5/26
36	5/8　県家畜防疫対策本部、獣医師を介して感染の可能性を報告。宮崎県、口蹄疫の第2次対策をまとめる。	5/27
37	5/10　宮崎県、口蹄疫の終息を宣言。	5/28

使用した新聞記事データベースは「日経テレコン21」「聞蔵II」「毎日Newsパック」。どちらも「口蹄疫宮崎」で検索して表示された記事による。

使用データベースに「ヨミダス歴史館」からの情報を追加 (2010.5.12)

(*) 読売新聞（2010.5.7 西部朝刊）で、前回の発生は農家のまばらな地域だったが、今回は密集する地域。豚が感染していた。1例目の発見が遅かったなどの専門家の意見を紹介していたので、場所に関する情報だけ表内に。

掲載紙を記号で表記。(n)日本経済新聞、(a)朝日新聞、(m)毎日新聞、(y)読売新聞。使用データベースは上記のもの。記事内の日付をたよりに時系列上に配置。それぞれのデータベースで、日付の翌日にあたる記事を読んでもらえば確認可能。ただし、記事によって（これまでの経緯ふりかえりなど）は数日後に掲載の場合あり。(2010.5.13)

(**) O型/JPN/2000のウィルスが弱かったことは以下のWebサイトを参考に。

農研機構　 http://www.naro.affrc.go.jp/top/seika/2002/niah/do025.html

「O/JPN/2000株は反芻動物、とくに乳牛、緬・山羊に対しては病原性が低く、ウイルス伝播も起こりにくいことが判明」

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2010-01-31

■朝鮮進駐軍

朝鮮進駐軍 ※Weblio 辞書にて削除予定の為、全文コピー。

http://www.weblio.jp/content/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E9%80%B2%E9%A7%90%E8%BB%8D

概要

一般に朝鮮進駐軍と言ったときは、おおむね1945年昭和20年以後に現在特別永住権を持つ在日一世（朝鮮人・韓国人）、もしくは現在日本に帰化または半島に帰国した朝鮮民族によって作られた犯罪組織を指す。戦後、日本がポツダム宣言を受け入れると日本各地で、婦女暴行、窃盗、暴行、殺人、略奪、警察署の襲撃、公的機関への襲撃、土地建物の不法占拠、鉄道や飲食店での不法行為等様ざまな朝鮮人による犯罪が多発した。自称「戦勝国民」（正しくは戦勝国民ではない）であると主張し、自らを「朝鮮進駐軍」と名乗り各地で徒党組んで暴れ事件を起こした。GHQの資料にあるだけでも最低4000人の日本人市民が朝鮮進駐軍の犠牲となり殺害されたとされている。

朝鮮進駐軍による朝鮮人犯罪及びテロ行為について

服装・武器及び組織について

戦後の混乱を利用し、日本刀等の刃物・鈍器以外に多くの銃火器を使用した。銃は三八式歩兵銃や機関銃など盗んだ旧日本軍の武器で武装し組織化を行った。朝鮮進駐軍では旧日本陸軍のパイロットの軍服を好んで着用したが、これは日本兵に対するあてつけとも、日本人（皇民）に対するあてつけとも言わた。組織ではいくつかの本部設けたが、実際は各地域ごとに部隊名をつけその部隊が、個別に日本人を狙った犯罪行為を繰り返しすことが多かった。朝鮮進駐軍総本部（在日朝鮮人連盟総本部）はのちの在日本朝鮮人連盟。更にこれが在日本大韓民国民団（略称「民団」）と在日本朝鮮人総聯合会に分かれ、これが現在の民団と朝鮮総連となる。

時代背景

当時の日本では戦場に男手が駆り出され極度の男手不足に陥っており、また都市部においても疎開や空爆による被害で人手が足りない状況が長く続いていた。また警察組織においても、武器の使用が認められないなど戦後特有の制限があり。戦後朝鮮人犯罪が増加の一途をとどった背景には、このような犯罪に対する抑止力の空白化が背景にあったとされている。いまでは考えられないことではあるが、当時はヤクザ（現在の指定暴力団）が朝鮮人から、日本人の生活を守る役割を一部果たしていた。この当時は朝鮮人の殆どが実名で暮らしており、通名を使用しだすのは朝鮮の姓に対して嫌悪感や犯罪者といったイメージを日本人が抱くようになってからである。ただしこれは、朝鮮人側からはもともと差別があったからとされている。

朝鮮人による犯罪

朝鮮進駐軍による犯罪は全国に及んだ。特に川崎・大阪・神戸・都心等当時朝鮮人が比較的多かった地域で多発した。特に東京では、原宿等を中心に三八式歩兵銃や拳銃・日本刀等で武装した朝鮮人によって占拠されており、のちに警察やGHQにより鎮圧された。

市民を狙ったものとして白昼に堂々と集団で婦女子に暴行を加えるなど、多数の犯罪行為を行った。拳銃や刃物で武装しており一般市民は無力であり繰り返し行われることも多かったため被害が拡大した。またGHQの調べでは少なくとも４０００人の日本人市民が殺害されており、多い説では１万人以上であったとも言われている。

略奪・窃盗・密売・土地の強奪等においても組織的に関与していた。一般の露天商からの強奪や農作物・家畜の強奪（利根川水系の牛の強奪などが有名）等、さまざまな方法で集められた商品が朝鮮人によって売買され、その後の朝鮮人社会の資金源として利用されてきた。その他に、戦後土地建物の所有に関する書類の損失や強引な立ち退きにより土地・建物の収奪も相次いだ。

１９４５年１２月翌１月におきた生田警察署襲撃事件では武装した朝鮮人５０人が襲撃し警察署を占拠。翌４６年には長崎県警察本部で、在日朝鮮人連盟と名乗る総勢約２００名が同署を襲撃して破壊活動を行い、１０名に重軽傷を負わせうち１名は死亡にいたらしめた。４６年には国会議事堂前でも集まった２０００人の朝鮮人と応援出動した武装警官３５８名・進駐軍憲兵２０名とが銃撃戦に発展。首謀者は軍事裁判に付され、翌年３月８日に国外追放処分になった。１９４８年４月には阪神教育事件では数千人の朝鮮人によって庁舎が占拠された。これに対して３０００名の警官隊を動員して、朝鮮人を庁舎から強制排除し１８００名の朝鮮人が検挙された。戦後はこのような事件が日本各地で続発した。

第八軍司令官ロバート・アイケルバーガー中将は、正規の大部隊を治安確保のため朝鮮人に対して街中に簡易陣地を引くなどして配備した。GHQダグラス・マッカーサー最高司令官は「朝鮮人等は戦勝国民に非ず、第三国人なり」と発表するなど朝鮮人に対する取り締まりにおわれた。昭和２６年に浅草で朝鮮進駐軍と思われる朝鮮人が起こした集団暴力事件では、米兵一名が死亡、二名が負傷した。

主な事件一覧

朝鮮進駐軍及びその後の在日本朝鮮人連盟が関わる事件の一覧である。

大阿仁村事件（1945年 10月22日）

生田警察署襲撃事件（1945年 12月24日、1946年 1月9日）

直江津駅リンチ殺人事件（1945年 12月29日）

富坂警察署襲撃事件（1946年 1月3日）

長崎警察署襲撃事件（1946年 5月13日）

富山駅前派出所襲撃事件（1946年 8月5日）

坂町事件（1946年 9月22日）

新潟日報社襲撃事件（1946年 9月26日～29日）

首相官邸デモ事件（1946年 12月20日）

尾花沢派出所襲撃事件（1947年 10月20日）

阪神教育事件（1948年 4月23日～25日）

評定河原事件（1948年 10月11日～12日）

宇部事件（1948年 12月9日）

益田事件（1949年 1月25日）

枝川事件（1949年4月6～13日）

高田ドブロク事件（1949年 4月7日～11日）

本郷村事件（1949年 6月2日～11日）

下関事件（1949年 8月20日）

台東会館事件（1950年 3月20日）

連島町事件（1950年 8月15日）

第二神戸事件（1950年 11月20～27日）

四日市事件（1951年 1月23日）

王子事件（1951年 3月7日）

神奈川事件（1951年 6月13日）

下里村役場事件（1951年 10月22日）

福岡事件（1951年 11月21日）

東成警察署催涙ガス投擲事件（1951年 12月1日）

半田一宮事件（1951年 12月3日～11日）

軍需品製造工場襲撃事件（1951年 12月16日）

日野事件（1951年 12月18日）

木造地区警察署襲撃事件（1952年 2月21日～23日）

姫路事件（1952年 2月28日）

八坂神社事件（1952年 3月1日）

宇治事件（1952年 3月13日）

多奈川町事件（1952年 3月26日～30日）

田川事件（1952年 4月19日）

岡山事件（1952年 4月24日～5月30日）

血のメーデー事件（1952年 5月1日）

上郡事件（1952年 5月8日）

大村収容所脱走企図事件（1952年 5月12日～25日、11月9日～12日）

広島地裁事件（1952年 5月13日）

高田派出所襲撃事件（1952年 5月26日）

奈良警察官宅襲撃事件（1952年 5月31日）

万来町事件（1952年 5月31日～6月5日）

島津三条工場事件（1952年 6月10日）

醒ヶ井村事件（1952年 6月13日）

葺合*長田事件（1952年 6月24日）

吹田*枚方事件（1952年 6月24日～25日）

新宿駅事件（1952年 6月25日）

大須事件（1952年 7月7日）

舞鶴事件（1952年 7月8日）

五所川原税務署襲撃事件（1952年 11月19日～26日）

参考文献

法務研修所編『大須騒擾事件について』1954年

横幕胤行、富久公、船越信勝『吹田・枚方事件について』1954年

篠崎平治『在日朝鮮人運動』1955年

大阪市行政局編『大阪市警察誌』1956年

新潟県警察史編さん委員会編『新潟県警察史』1959年

名古屋市総務局調査課編『名古屋市警察史』1960年

瓜生俊教編『富山県警察史下巻』1960年

山形県警察史編さん委員会編『山形県警察史下巻』1971年

宮城県警察史編さん委員会編『宮城県警察史第2巻』1972年

大阪府警察史編集委員会編『大阪府警察史第3巻』1973年

警視庁富坂警察署編『富坂警察署100年史―新庁舎落成記念―』1975年

兵庫県警察史編さん委員会編『兵庫県警察史昭和編』1975年

愛知県警察史編集委員会編『愛知県警察史第3巻』1975年

青森県警察史編纂委員会編『青森県警察史下巻』1977年

坪井豊吉『在日同胞の動き』1977年

警視庁史編さん委員会編『警視庁史〔第4〕』1978年

思想の科学研究会編『共同研究日本占領研究事典』1978年

仙台市警察史編纂委員会編『仙台市警察史―仙台市における自治体警察の記録―』1978年

長崎県警察史編集委員会編『長崎県警察史下巻』1979年

李瑜煥『日本の中の三十八度線―民団・朝総連の歴史と現実―』1980年

福岡県警察史編さん委員会編『福岡県警察史昭和前編』1980年

山口県警察史編さん委員会編『山口県警察史下巻』1980年

警察文化協会編『戦後事件史』1982年

日本国有鉄道公安本部編『鉄道公安の軌跡』1987年

講談社編『昭和・二万日の全記録第9巻』1989年

朴慶植『解放後在日朝鮮人運動史』1989年

百瀬孝『事典・昭和戦前期の日本制度と実態』1990年

金慶海、堀内稔編『在日朝鮮人・生活擁護の闘い』1991年

荒敬『日本占領研究序説』1994年

百瀬孝『事典・昭和戦後期の日本占領と改革』1995年

竹前栄治、中村隆英監修『ＧＨＱ日本占領史第１６巻外国人の取り扱い』1996年

『秋田魁新報』1945年

『神奈川新聞』1951年

『西日本新聞』1951年

『中部日本新聞』1951年、1952年

『大阪新聞』1952年

『京都新聞』1952年

『神戸新聞』1952年

『山陽新聞』1952年

『中国新聞』1952年

コピー終わり。

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2009-12-16

■天皇陛下 外国 要人との会談について

今年分をまとめてみた。

1月14日　天皇皇后両陛下　お茶（タイ王族ソムサワリー殿下）（御所）

1月16日　天皇陛下ご引見（アイルランド首相）（宮殿）

1月23日　天皇陛下ご引見（ラトビア首相）（宮殿）

2月12日　天皇陛下ご引見（東ティモール国民議会議長）（宮殿）

2月17日　皇后陛下お茶（アメリカ合衆国元大統領夫人ヒラリー・ロダム・クリントン（平成6年アメリカ合衆国ご訪問時のアメリカ合衆国大統領夫人））（御所）

3月4日　天皇皇后両陛下ご引見（ラトビア国会議長夫妻）（宮殿）

3月11日　天皇陛下ご引見（東ティモール首相）（宮殿）

4月7日　天皇陛下ご会見（セーシェル大統領閣下）（宮殿）

4月14日　天皇皇后両陛下ご昼餐（ヨルダン国王陛下，王弟ファイサル殿下，王妹ラーイヤ殿下及び王族ガーズィ殿下）（御所）

4月17日　天皇陛下ご会見（パキスタン大統領閣下）（宮殿）

4月20日　天皇陛下ご引見（ベトナム共産党中央執行委員会書記長）（宮殿）

5月11日　天皇皇后両陛下シンガポール大統領閣下及び同令夫人［国賓］歓迎行事（宮殿）

天皇皇后両陛下ご会見（シンガポール大統領閣下及び同令夫人）（宮殿）

天皇皇后両陛下宮中晩餐（シンガポール大統領閣下及び同令夫人）（宮殿）

5月13日　天皇皇后両陛下お別れにつき，シンガポール大統領閣下及び同令夫人をご訪問（迎賓館赤坂離宮（港区））

5月21日　天皇皇后両陛下茶会（第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議に出席する各国首脳夫妻等）（宮殿）

6月18日　天皇皇后両陛下ご会見（フィリピン大統領閣下及び同夫君）（宮殿）

9月17日　天皇皇后両陛下ご会見・午餐（イタリア大統領閣下及び同令夫人「公式実務訪問」）（宮殿）

10月1日　天皇皇后両陛下ご会見・午餐（オーストリア大統領閣下及び同令夫人「公式実務訪問」）（宮殿）

10月8日　天皇皇后両陛下ご引見（タイ上院議長夫妻）（宮殿）

10月26日　天皇陛下ご引見（オランダ首相）（宮殿）

10月28日　天皇皇后両陛下ご引見（ニュージーランド首相夫妻「公式実務訪問」）（宮殿）

11月11日　天皇陛下ご会見（ペルー大統領閣下）（宮殿）

11月14日　天皇皇后両陛下ご昼餐（アメリカ合衆国大統領閣下）（御所）

12月3日　天皇陛下ご会見・午餐（ハンガリー大統領閣下「公式実務訪問」）（宮殿）

王族：2回

国家元首クラス：16回

議会議長：3回

その他：1回

議会議長の3名は国会の招待によって来日された方々。

その他はヒラリークリントン元大統領夫人で、国務長官としてではなく、

元大統領夫人として再開したいという要望から実現したもの。

ソースがwikipediaなので注意していただきたいが、中国の権力としてはナンバー2は全国人民代表大会常務委員長、ナンバー3は国務院総理と見られることが多いとのことである。

[wikipedia:中華人民共和国の政治]

平成19年 4月12日には国務院総理(首相に相当）がご引見されている(このときも陛下のみ）。

国家副主席の立場は私にはよくわからないが、過去のご引見の背景や、政府要人と格で比較した場合に今回の件が適切といえるのか。

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2009-03-30

■[電脳コイル]

来週火曜、4月7日からBS2で20:00から再々放送があります。最初の週のみ2話放送です。

09/1/26更新

お待たせしました。「電脳コイル」ついに再放送決定！

多くの方からご要望を頂いていましたが、ついに2009年 4月7日（火）から、NHK 衛星第２にて、「電脳コイル」が再放送されることが決定しました。初回は2話連続放送となります。詳細は下記の通りです。お楽しみに。

チャンネル：NHK 衛星第２

2009年 4月7日（火）のみ

20:00～　第1話

20:25～　第2話

第3話以降

2009年 4月14日（火）より

毎週火曜　20:00～20:25

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2008-05-15

■自分達のマイノリティーさを再確認してみた

日本人口　約1億2776万人（平成17年国勢調査）
- 男性　約6230万人（総人口中48.7%。平成17年国勢調査）
- 女性　約6546万人（総人口中51.2%。平成17年国勢調査）
- 未成年　約2357万人（総人口中18.4%。平成17年国勢調査）
- 高齢者人口　約2560万人(総人口中20.0%。65歳以上・平成17年統計局調査)

労働者人口(15歳以上の就業者＋失業者)　約6600万人(総人口中51.6%。2004年総務省労働力調査)
- 完全失業者数　約268万人(総人口中2%。労働者人口中4%。統計局平成20年3月速報。　※正確に把握できてるのかなあこれ)
- フリーター人数　約187万人(総人口中1.4%。労働者人口中2.8%。2006年厚生労働省調べ　※正確に把握できてるのかなあこれ)
- ニート人口　約85万人(総人口中0.6%。2002年内閣府調べ　※正確に把握できてるのかなあこれ)
- 年間自殺者数　約32000人(総人口中0.02%。2002年警察庁調べ)

携帯電話所有者　約9493万人(総人口中74.3%。平成18年12月時)
- docomo　約5221万人(シェア55%。平成18年12月時)
- au　約2579万人(シェア27%。平成18年12月時)
- softbank　約1549万人(シェア16.3%。平成18年12月時)
- willcom 約435万人(シェア4.5%。平成18年12月時)

ネット人口　約8226万人(総人口中64.3%。2007年インターネット白書)
- ブロードバンド利用者　約4627万人(ネット人口中56.2%。2007年インターネット白書)
- 携帯電話・PHSからのネット利用者　3201万人（ネット人口中38.9%。2007年インターネット白書）
- PCからのネット利用者　約2882万人（ネット人口中35%。2007年インターネット白書）

日本の世帯数　約4906万世帯(2005年国勢調査)

自宅からのネット利用　約2788万世帯(全世帯数中56%)
- ADSL 約1131万世帯(ネット利用世帯中40.5%。シェアから逆算)
- FFTH 約786万世帯(ネット利用世帯中28.1%。シェアから逆算)
- CATV 約295万世帯(ネット利用世帯中10.5%。シェアから逆算)
- ナローバンド利用者　約576万世帯(ネット利用世帯中20.6%。未回答含む)

パソコン世帯普及率約4170万世帯(全世帯数中84.9%。2008年3月)
- Windows利用世帯　約3813万世帯(パソコン利用世帯中91.4%。世界シェア％から逆算　※国内シェアの資料が見つからないので)
- Macintosh利用世帯　約315万世帯(パソコン利用世帯中7.5%。世界シェア％から逆算　※国内シェアの資料が見つからないので)

webサービス系
- Yahoo検索利用者　約1858万人(総人口中14.5%。PC ネット利用者中64.4%。2006年ネットレイティング社調べ。シェアから逆算)
- Google検索利用者　約1000万人(総人口中7.8%。PC ネット利用者中34.6%。2006年ネットレイティング社調べ。シェアから逆算)
- Youtube利用者　約1017万人(総人口中7.9%。PC ネット利用者中35.2%。2007年ネットレイティング社調べ)
- mixi アカウント数　約1400万ID(総人口中10.9%。PC ネット利用者中48.5%。2008年 5月9日。単なるID数のため実際はもっと少ない)
- 2ch利用者　約990万人(総人口中7.7%。PC ネット利用者中34.3%。2005年日本広告主協会Web広告研究会調べ)
- Yahoo オークション利用者　約615万ID(総人口中4.8%。PC ネット利用者中21.3%。2005年プレスリリースより)
- ニコニコ動画利用者　約500万人(総人口中3.9%。PC ネット利用者中17.3%。2008年 1月22日/日経産業新聞)
- RSS利用者　約422万人(総人口中3.3%。PC ネット利用者中14.6%。2006年4月調査より逆算)
- はてなユーザー数　約40万人(総人口中0.3%。PC ネット利用者中1.3%。2006年4月プレスリリースより)
- はてなダイアリーユーザー数　約25万(総人口中0.1%。PC ネット利用者中0.8%。2006年4月プレスリリースより)
- はてなブックマークユーザー数　約6万人(総人口中0.04%。PC ネット利用者中0.2%。2006年10月naoyaダイアリーより。現在は10万以上と思われる)

携帯サービス系
- モバゲータウン利用者　約1000万人(総人口中7.8%。携帯ネット利用者中31.2%。2008年5月現在)
- GREE利用者　約400万人(総人口中3.1%。PC ネット利用者中13.8%。携帯ネット利用者中12.4%。2008年2月現在)

メッセンジャー系
- MSN Messenger 約477万人(総人口中3.7%。PC ネット利用者中16.5%。国内のみ。2005年4月)
- Yahoo! Messenger 約64万人(総人口中0.5%。PC ネット利用者中2.2%。2002年ネットレイティング社調べ。最近は不明)
- Skype国内利用者数　約420万人(総人口中3.2%。PC ネット利用者中14.5%。国内のみ。2007年調べ)