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はてなキーワード: 農作物とは
思うんですけどね、ぼく、脳にチップを埋め込んで知識を頭に直接ダウンロード的な世界が本気で到達しないかなーと思ってるんですよ。でも一言で知識といっても。全知識のことでは無く、いわゆる理科学系的な知識のこと。
そのような未来感に対して在野の方は「知識を頭に叩き込んでも知識の使い方を覚えられない」という文句がでるんですが、僕はそんなもの詭弁に過ぎないと思うんですよね。
何故ってそもそも人ってあなたみたいな偉そうな人が言うほど馬鹿じゃないよって思うし、論理とやらは数学でも良く出来た人文系の本でも読めば会得できるものだと思うからです。
加えて理系的知識のみ頭に直接叩きこんでも構わないというのは、理系的知識が(複雑系的な言説が代表する最先端の知を除いて)すべてがファクト（らしい）だからです。
例えそれが原理的に「ファクトらしい」ことであるとはいえ、少なくとも恣意的では無いんですよね。それでですね、そしてそんなファクトらしいことをファクトとして扱って科学はここまで技術化され人類の進歩発展に帰依してきた(ここれ辺が人文知とは異なるところです。人文知はその恣意性が暴力的な力を持っている。そしてその暴力性が人文知の力。すなわち文脈を書きかえること。個人にとって一見関係無かったものを一つの視座を持って関係づけ、切実なものにする。それが人文知の力、だと思ってます。)(一方理化学的な知識にも別種の暴力性が当然あります。そのことに自覚的でない科学者はみんな根本的には自分勝手なクソ野郎なんだと思います。残念ながら。)
うう、かっこの中の話で本筋から遠ざかった…。
ぐだぐだ言ってきましたが、ここまで言ってきたことは一言です。基本的な理系知識というものは大抵が世代を超えて一個の人間がまた改めて一から学ぶほど価値があるわけではないということ。
いわゆる理系学生の中に以下の現実に気づいて憂鬱な気分になっている人は多いと思うんだけれど、若いころの時間を使って結果の分かりきってる学生実験をする価値なんて99%以上無いんですよね。
え、実験道具の使い方？レポートの書き方？全部別プログラムでやらせた方がよっぽど効率的です。だってどちらも理系的な知識を使わないじゃないですか。どちらかというと体育と国語ですよ。
そりゃ回数重ねてれば何かの偶然で新しいことが起こるかもしれないけれど、そこに若い学生の時間を使うのはいかがなものかと思います。どちらかというならこれから寿命がますます伸びた年配の方がおやりになればよい。しかも年配の方々は数が増えるのは分かりきっていることなのだから。可能性の伸びしろとしてはそちらの方が全然優位なはず。
そしてぼくはそのような年配の方(時間があって、科学とかゆるく好きで、しかも高校の教科書的な所から大学の２～３年程度の知識が頭に一括ダウンロードしてある方)が自由に研究を趣味的にできるような場がこれからあると良いなーと思います。
知識があったとしても大抵は無駄な研究もどきなるとは思いますいが、それでいいんです。無駄は文化になります。文化は物語化されてブランド足り得ます。
今までに比べてはるかに安いコストで、気軽に研究できる。しかも初めから自分の興味のある分野を。これってとてもいい社会だと思います。それにそのようなある種のハードルを下げるにはとても良くて、実際的に何がいいのかというと人材流入のハードルが下がれば在野の人の既得権の縛りが解かれる+競争激化＋多様性が増しイノベーションが起こりやすくなるんですよね。（その弊害は例えばPixivなんかで散見されますね。すなわち雇用の問題。）
これからデジタルに親和性の高い世代が高齢者になったり、ある程度英語等でコミュニケーションで来て人材の移動性が高まる時代に、それを実現できたら、かなりのその地域引いてはその国のブランドになりえるし、いいことだと思うんですよね。
日本というのは自然災害がその立地条件からして根本的に多い国だし、今回の放射能ははそもそも強いと思われていた農作物のブランドの（程度はどうであれ少なくとも方向性として）下落につながった。その後の日本政府の立ち振る舞いも同様に日本全体をパッケージとして観たときのブランド価値は下がったと思う。
つまり日本というのは根本的に他国に比べブランド価値が強くなければ優秀な人材を引っ張ってこれない国だと思うんですよ。例えばわが身ひとつで立身出世しようと考える優秀な中南米人が「日本は色々災害とか身の危険あるけど○○があるからここで仕事をしよう」と思ってくれないとダメなんですよね。でなければきっとこれから日本という国は戦えなくなる。（経済的に豊かでなくなってくると無駄の確保ができなくなります。無駄の重要性は上に述べてきたとおり）。
さて、ここまでメリットばかりあげてきましたが批判も数多く考えられます。例えばその筆頭にしてもまっとうなものが「科学の発展が加速したらますます倫理の側が追いつかなくなるじゃないか」というものです。
しかし、僕はこの観点も保証できます。なぜなら時間に余裕のできたものは、退屈な事実の再確認や荒唐無稽な技術への信仰ばかりするのではなく、確かな今を見据える人文知的なものを学びたくなる欲求が高まるはずで、加えて言えば知識の記憶に費やす時間が短くなれば余暇が創出できるので、そのような歴史、思想史、哲学史を学べる機会は増えるはずなんですよね。たとえあなたが時間があるから大丈夫(＝自身の倫理を構築できる)とは限らないなんては思えなくとも、学生実験をやるよりはよっぽど有意義な時間が過ごせるとは思いませんか？
以上のことがもっとも実現可能性の高い場はラボをシェアするという理念の元運営されているいくつかの団体だと思います。なぜなら人材の流動化がこれから激しくなる時代に情報系のものを除く理化学系研究が根本的に抱える問題とは研究はラボというその場でしかできないことで、その土地でしかできないならその場にしかいられない。そこをシェアをすることでより開放するサービスが圧倒的に人々に受け入れられるだろうからです。
また実現に向けて初めに脳内に知識ダウンロード、と言いましたが、それより若干コストは高くなるかもしれないけれど海外のよく勉強したにもかかわらず文系就職しそうな元理系学生とか先生に雇って、そのサポートに比較的リーズナブルに提供できれば十分今まで述べてきた未来の足場としては実現可能だとも思います。
価格で太刀打ちできないもので儲けることができるのはほんのわずかな生産者だけ。
それを買える余力のある人間か、見栄っぱりな人間だけがそれを求める
残念ながら、高級品はそんなに需要ないんだよ
昔は超高級品だったこの果物の総輸入額が増えたのは安くなってからだ
農作物の輸出観点からでは原発事故と円高のコンボがキマってる状態の今やっても日本に利は無いし
安く使える海外の労働力を取り込みたいのかとも思ったが(少子化だし)
そうなると賃金の高い日本人の労働者のクビが切られる＝支持率が落ちる で、民主にとってはいいことがない
野田っちはもともと消費税増税派だが、増税したら支持率落ちることはわかってるはずだから
増税のついでにTPPもやって辞職するつもりなのかもなーとは思う
多分消費税あげたい理由は今後団塊がごっそり退職して所得税からの歳入が減るから
【ルール策定は政治力で決まる 米韓FTAより酷いTPP】中野剛志
http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8
http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI
http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM
の要点を文章でまとめてみた。
どうも反市場主義者の偏見みたいな部分もあって、すべての意見に賛成できたわけではないけれども、実際の事例などを元に具体的に問題点を解説されており、概ね説得力はある。
もしも、TPPがよいものであると言うのであれば、ここで掲げられている問題点が杞憂であることを示し、同等かそれ以上に説得力のある意見を提示しなければ、単なる妄言としか受け止められないであろう。
TPP推進論者には、個々の間違いや重箱の隅への反論ではなく、これらを問題視することが根本的に間違っており、TPP受け入れにより大変なメリットを享受できることを、実例を交えてご紹介いただきたいものだ。
TPPに日本が加わったとしても、全体のうち(GDPが?)アメリカが7割、日本が2割と日米で9割である。実質、日米の貿易協定といえる。さらに、アメリカは輸出倍増戦略をとっている。TPPは日本にものを売りつけるためのものといえる。
米韓FTAや、アメリカ、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)と似ており、アメリカに都合いいルールを押し付けられ、搾取される。
一般的には、関税の撤廃で物を自由に行き来できるようにし、公平な競争を促す協定であると捉えられている。しかし、かつてはそうであったが、70年代くらいからは意味が変わってきた。
それまでは各国の関税が高かったため、関税の撤廃が主眼に置かれていたが、70年代くらいからは関税が低くなり、農業以外の大抵の製品で関税は低くなった。そのため、関税の撤廃による自由競争よりも非関税障壁の撤廃、すなわち各国の制度を変更することが主眼に置かれるようになった。
各国の制度を変更するということは、相手の国の制度を自国企業に有利なように変更させることを意味する。そして、どのように制度を変更できるかは、その国の政治力によって決まる。
また、アメリカ企業は70年代以前よりも競争力が低くなり、公平な自由競争では他国企業に負けることも多くなった。そこで、アメリカの強大な政治力を利用して、他国の制度をアメリカ企業に有利になるよう変更させることで競争力を高める手段がとられ始めた。自由貿易協定の対象となる領域の範囲が広まったのも、70～80年代のことである。
80年代後半からは、日本はアメリカに頻繁に制度変更を強いられている。日本企業の努力は、勝手な制度変更によって台無しになる。オリンピックで浅田真央が苦しんだのと同じ構図だ。
現在、TPPの議論では、農業vsその他の産業といった形でしか情報が出ていないが、問題はそればかりではない。
韓国はコメ以外の農作物に関して、猶予はあるものの実質関税撤廃とする。また、アメリカの関税も撤廃してもらった。そして、関税撤廃を理由に、いくつもの不利な条件を飲まされることになったが、そもそも関税撤廃は韓国にとってそれほど大きな効果をもたらさない。
例えば韓国が得意とする輸出品である、自動車の関税は2.5%、テレビは5%と、もともと関税率は低かった。また日本企業もそうだが、韓国企業もアメリカでの現地生産を積極的に行っており、当然その場合に関税はかからない。このように、グローバル化を行うとそもそも関税はあまり重要でなくなってくる。また、さらに悪いことに自動車の関税は、アメリカの自動車メーカーが「脅かされている」と感じたら復活させることができる。
アメリカは韓国の自動車市場に参入しやすくするため、韓国に対し排ガス規制をアメリカと同じにすること、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカに一時的に猶予するよう要求した。また、小型車が有利な韓国に対し、アメリカは大型車が有利であるため、税制を大型車に有利になるよう変更させる。
農協、漁協など協同組合の共済保険や、郵便局の保険サービス、つまり日本で言うところの簡保をFTA発効3年以内に解体させ、アメリカの保険会社が参入しやすいようにする。
また、韓国で薬価が安く設定された場合に、アメリカの医薬品メーカーが韓国政府に不服を申し立てできるよう、第三者機関を設置する。
その他、法律・会計・税務事務所をアメリカ人が開設できるようになり、放送局の外資規制も緩和される。
これらのように、環境や安全に関する基準や共済保険のような相互扶助の仕組みなどを、アメリカ企業に有利にするために踏みにじられる。
また、もし韓国が他の国と貿易協定を結び、米韓FTAよりも市場開放した場合は同じ条件を自動的に適用できる制度も導入される。
さらに、ラチェット規定や投資家と国の紛争解決手続き(ISD)といった、問題の大きい制度も受け入れることとなった。
ラチェットとは、爪のついた、決まった方向にしか回せず、逆回転ができない歯車を言う。ラチェット規定とは、一旦、自由化や市場開放を認めると、今後は元に戻せないとする規定である。
例えば、アメリカに対して牛肉の自由化を認めた場合、仮にアメリカで狂牛病が発生したとしても、輸入を禁止することができない。
NAFTAで導入された、非常に問題の多い制度である。外国の投資家が、例えば韓国やカナダで、国の政策によって損害を受けたとき、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる。国際投資紛争解決センターは、その規制が必要であったかは考慮せず、単に規制のせいで受けた損害のみを考慮する。また、非公開で、判例に拘束されず、上訴できない。圧倒的に投資家に有利な制度で、国家主権を制限してグローバル化を推し進めるための協定である。以下に、これまでにカナダ、メキシコ政府が訴えられたときの判例を紹介する。
こういった事例が頻発している。
米韓FTAでは、韓国はこのISD条項を受け入れた。ただし、アメリカが韓国を訴えることはできるが、韓国がアメリカを訴えることはできない。
また、仮に、双方に訴えることができるとしても、投資、訴訟はアメリカが得意とする分野である。アメリカは、自国に有利な分野に戦いを持ち込もうとしている。
このISD条項は、TPPでも導入が議論される。
TPP推進論者は、話し合いの場には参加して、合意できなかったら離脱すればいいと言う。ところが、そういったことをすると国際関係や日米関係を損なう恐れがある。
また、米韓FTAについて、韓国にもメリットがあるから合意したと言う者もいるが、そんなに単純な話ではない。合意したから双方にとってよいものであるならば、不平等条約や詐欺など存在しない。
力で押し切られるか、契約の当事者がバカだった場合、メリットの無い条約を結んでしまう。日本の場合、力はないし、当事者はバカだ。
韓国の場合は、アメリカに押しきられた。アメリカの要求があまりにひどいので、昨年11月までは抵抗しており、一旦決裂した。ところが12月に突然合意。その間に何があったかというと、北朝鮮の砲撃があった。米韓FTAに関して、国民には内容はほとんど知らされていなかった。
民主党の資料によると、ISD条項は、拒否したいルールではなく、導入したいルールに含まれていた。その理由は、日本企業が海外に進出したとき海外の政策によって不利益を被ったら問題を解決できるから。日本政府が訴えられる可能性を一切考慮していないし、地下水を汚染されても何も言えなくなる可能性も考慮していない。日本政府やTPP推進論者には、日本にとって有利になるルールとは何か、国益とは何か、それが全く分かっていない。
韓国の前大統領秘書官は「主要な争点において我々が得た物は何もない。アメリカの要求はほとんどすべて一つ残らず譲歩した」と述べており、官僚は責任をとらないと付け加えている。
TPP推進論者はTPPに対する不安を煽るなと言ってるが、この状況を羨ましいと思うのか。
もう手遅れで、抵抗しても99%無駄だろう。
管前首相が交渉参加の検討を表明し、マスコミはそれに賛成した。その時点で賛成してしまったので、今更反対に回れなくなっている。
マスコミが賛成したことに気をよくした政府は、国民の支持を得るため、開国フォーラムと称した説明会を行ったところ、騒ぎになった。この開国フォーラムは震災を機会に中止され、国民への説明は行われなくなった。
国民を説得することができなくなったので、現在は「交渉だけならいいじゃないか」と主張して、説明責任を放棄している。
米韓FTA締結でオバマがセレモニーを行うので、それに対し日本も遅れるなと煽る。反対の声は矮小化する。
TPPが結ばれることは、既に決まりきっている。TPPは条約なので、締結は国会の承認が必要だが、交渉参加表明は政府の専権事項で阻止できない。そしてその後は日米関係、国際関係から抜けられない。阻止する手段がなかった。
私はこれまで反対しつづけていたが、もう無理だ。どうしようもない。
農業が壊滅すれば、農林水産省はダメだ、構造改革しないといけない。俺たちならもっとうまくやっていたと嘯くだろう。
何かがダメになれば、グローバルな流れに乗り遅れて淘汰されたのだから、仕方ないと言うだろう。
TPP推進論者は、自己責任と他人に責任を押し付けて、自身は絶対に責任をとらない、新自由主義者である。
新自由主義者による政権として、サッチャー政権、レーガン政権、小泉政権があるが、敵が多いのに長命政権であった。負けたものの面倒を政府が見るのはおかしい、自己責任だ、と責任逃れをして、長期政権になる。
もうどうにもならん。植民地への道を。
TPPの導入で色々と議論があるが、メリットの1つとして日本の農業の競争力強化がある。
外国産の農作物に対抗するために、日本の農家が企業努力をするというのだ。
友人が農家をやっているのだが、今の農業というのは農協からの補助金で生活している人がほとんどだという。
作った野菜をキロ数百円という重量で（品質ではない！）生活できない値段で買い叩かれて、農協からくれる、あるいは農協からの借金で生活している。
友人が作っているものは付加価値のある果物なので、農協を通さなければそれなりの市場価格で売れるのだが、農協を通さないとなると地域の目もあるし、なによりなにか起きたときに農協の手助けを得られない、農協に金をもらったほうがラク、農協に潰されるなど政治的な問題で農協依存から抜け出せないのが現状とのことだ。
このように付加価値のあるものを生産している努力している生産者さえこれが現状である。いわんや、コモディティ化した野菜を生産している業者にとって、農協がなければ農業は存続出来ないことは明白だろう。
考えてみて欲しい、八百屋で得られている一個100円のキャベツ。この値段に疑問を抱かないだろうか？
これ、たとえ1万個作っても100万円にしかならない。毎月1万個作れるなら年商1200万円として事業としては継続できそうな気もするが、農作物はそのような工業製品とは違う。
そう。そもそも、日本の野菜や果物は税金ですでにとっても安く手に入るようになっているのだ。
補助金で農業を延命させている手前、今後TPPが発足したところで、さらなる税金が投入されて市場に出回るのは日本の作物だろう。
どうせ大量の税金を投入してすでに安価な値段にしているのだから、100円を50円にしたところでたいして変わらない。
補助金をなくして農家を潰してしまえばいいという意見もあるが、そうなったら大量の失業者はどうなる？
現状で全仕事に対して、10％も人が余っている状態で、別の仕事をさがすことはかなり困難である。
そうなると生活保護となるが、それが幸せな判断だろうか？それより産地直送のおいしい野菜を作ってもらったほうが良くないだろうか？
また、一度安い外国の野菜や米を手に入れた消費者は、それを買い続けるだろう。カルフォルニア米は食べたことあるが、安い無洗米と比べてほとんど味は変わらない。そうなると、わざわざ高い国産を（しかも放射能に怯えて）買う必要があるだろうか？
TPPは所得中間層が手痛い思いをするため、高級国産野菜を買える層は少数になる。例え農家が努力しても、すべての農家を食わせるだけの市場は日本国内だけでは成立しないと思われる。
やるならまず中国に国産野菜が輸出出来るほどの技術をつけさすのが先である。
それには農家への補助金制度を見直して、減らすべき。そして市場競争力をつけさせることに農協は力を入れる。農協の中の人がわからないのなら、コンサルタントでも雇えばいい。
そのような努力をして中国に野菜や米を売って国内の供給が減って値段が高くなって庶民が買えない！となったときに初めてTPPに参加すればいい。
今参加したら補助金が増えるだけである。順番が違う。まずは企業努力で競争力強化、国内の供給が減ったらTPPだ。
つまりは、国同士が、都道府県みたいな関係になることだと理解している。
もちろん、地理的に離れていたり、言語の壁はあったりするが、モノの流れがスムーズになり、まるで都道府県を行き来するくらいの感覚でそれができるようになる。
誰が、野菜を東京で作るべきだ、東京の農家を守らなければならない、なんて言うだろうか。
コメは新潟やら秋田やらに作ってもらって、東京では東京でしかできないことをやればいい。そう思わないか?
自分の県の産業を守るために、東京から入ってくるものに税金をつける? そんな馬鹿げたこと、誰がやるんだ。
わざわざ国産にこだわって狭い日本で農作物作るより、外国の広大な土地で作った方が効率いいに決まってるじゃないか。
なんで東京産にこだわらない人が、日本産にこだわるのか。一体、その意味不明なこだわりのために、いくら損していると思ってるんだ。
そんなことしたら、日本の農家やら、さまざまな産業の人が、職を失って路頭に迷ってしまう。そう言うかもしれない。
結論から言うと、確かに、今の職をやめざるを得ない人はたくさん出てくるかもしれない。
けれど、それは全く問題ではない。自分の土地でできる他の仕事を探すなり、外国に出て働くなりすればいい。
田舎の人だって、地元でできる仕事をするか、さもなくば上京しているだろう。それと同じことだ。
つまり、それだと貧しくなって、日本の生活レベルが落ちるということか? いや、むしろ上がる。
今の、都道府県を自由に行き来でき、モノを関税なしで取引できるシステムが、どれほど社会発展に貢献したかを理解すべきだ。
人間は、職を失うと聞くと、すぐに生活レベルの低下に直結させて考える。産業革命後のラッダイト運動のときからそうだ。
あのときは、機械が我々の仕事を奪い、我々の生活レベルは低下する、と感じた人々が、機械を破壊する運動を行った。
機械は確かに、我々の仕事の多くを奪ったが、多くの製品が溢れかえり、我々の生活レベルは格段に向上した。
自由貿易には心理的な障壁はあるが、確実に今よりもよい生活ができるようになる。
……だいたいこんな感じ。かな。
アメリカの安い農作物が他国の農業を破壊するという構造と何も変わらない。
グローバリズムに肯定的な奴なら、韓流ドラマの輸入自体は悪くない、経済合理的ならどんどんやれ、問題はそこではなく閉鎖的強権的な日本のテレビドラマ産業構造にこそあり、各種の自由化によって国際競争力を取り戻しグローバリズムに適応せよ、というのが正解になるだろう。それなら筋は通っているんだが。
問題は、普段はアンチグローバリズムを主張していたはずの一部の左派の連中が韓流ドラマに肩入れしていること。
お前ら日頃の持論とかどうでもよくて、ピンポイントで親韓、ピンポイントで反日（少なくとも、日本の産業に対しては攻撃的、破壊的）なだけじゃね？ なんでここでフェアトレードとか言わねえの？
（追記）逆もまた然り。単に左翼の連中を困らせてやりたいなら、奴らのグローバリズム批判の文言をまんま利用して韓流批判してやればいい。愛国ネトウヨは叩けても、グローバリズム批判は叩けないと思うぜ、奴らは。
私自身テレビを見ないのだが、テレビでも放射線の話題が多いと聞く。
さて、普段テレビをよく見るという専業主婦たちにどんな放射線の話をしようと
地元研究機関で報告された環境放射線は震災前の数値と変わらないとか
話してわかったのが、放射能怖いとか言う割には何にも知らないということ。
放射能をもつ物質ともたない物質では、放射性以外に違いはない(質量はおいといて)ことを知らない。
計数管のガイガーミュラー式とシンチレーション式の測定結果は違うことを知らない。
ひまわりがどうとか言う。
テレビが公共の役に立つ代物であれば、彼女達のおかしな行動や不安を取り除いてやれよ。
別に真面目くさった放射化学のお勉強なんかなくていいんだけど、
基本中の基本なイメージくらいつけさせてやってくれよ。
いまちょっと考えてみた。
世界全体の富の量というのは、年々増えてるわけだろ。
太陽の恵みで作物は実り、人の手が届かなかった資源が採掘によって人の世に流れてるわけで。
世界全体の富の量が増えていたら、やっぱり通貨の流通量も増えないといけない。
わかりやすいように金本位制として考えるけど、たとえば今、金1g=50$だったとする。
そしたら、金の価値は1gあたり25$じゃないとならんでしょ？
ただ、お金を倍刷ってばらまかないといけない。
ばらまくったって、中央銀行の屋上からってことは出来ないわけで、政府の借金という形でしかお金を発行できないわけだが。
ところで、富=金と定義すればわかりやすいけど、富って金だけじゃない。
食料品だとか、車だとか、家だとか、パソコンだとか、サービスだとか、いろいろある。
ほとんどの富は時間と共にその価値を失う。農作物なら腐るし、工業製品も壊れる。
そんなわけで、単純に、富の増加量と比例同じだけ貨幣の価値をするわけにはいかない。
時間と共に価値が失われるはずのモノの価格を一定に固定したら、モノに変えなかった場合の貨幣の価値は時間と共に増えていかないとならない。
貨幣の価値を一定にしようとした場合、利息という形で貨幣が増殖する。
どっか間違ってる？
http://anond.hatelabo.jp/20110410174816
なんか、違う国に来ちゃったみたいだね
なんだかまるで、知らない人たちの中にいるみたい
あたしたちは知ってて他のみんなは何も知らない
それってもう違う世界で違うものを見て暮らしているようなもんじゃない
さやかちゃん
とっくの昔に変わっちゃってたんだ
もっと早くに気づくべきだったんだよ、わたしたちも
ううん
そうだよね、うん仕方ないよ
ずるいって分かってるの。今更虫が良すぎだよね。
でも無理、あたしあんな死に方
怖いよ、やだよ
原発のためにどういう覚悟がいるのか、私たちに思い知らせるために、あの人は
マミさんの代わりにこれから誰がみんなを放射能から守ってくれるんだろう
長らくここはマミの管轄だったけど、空席になれば他の職員が黙ってないよ
すぐにも他の職員が、原発増設のためにやってくる
じゃあ
でもそれを非難できるとしたら、それはおなじ原発を誘致してる自治体だけじゃないかな
ふー、君たちの気持ちは分かった
残念だけど、僕だって無理強いはできない
お別れだね
ごめんね東電
こっちこそ巻き込んですまなかった
ごめんね
え？
なんで今でもまだ、原発の危険性を煽るんだ。嫌がらせのつもりなのかい
もう聞きたくなんかないんだよ！
自分で使えもしない電力ただ発電してるだけなんて
ぼくはぼくは
仕事が無いんだ、もう履歴書すら受け取ってくれない。こんな町なんて
大丈夫だよきっとなんとかなるよ、諦めなければきっといつか
安全だって言われたのさ
くるよ
例の原発から半径数十キロの距離に住んでて、第一次産業が壊滅的打撃を受けているという類のニュースを聞いてばかり。
福島の住民の関心の大部分がこの話題に集約されてるんじゃないかとさえ思える。
「福島の漁師」との電話なのに、原発の話題がないのは最初不思議だったが、よく考えてみれば「頑張りたい人」じゃなければ海がどうなろうが知ったこっちゃないな。
そりゃ、今年は出荷制限がある分東電やら国やらが金を出してくれるんだろう。
（そういう意味では、本当の意味で悲惨なのは出荷制限がされないであろう西部の会津あたりかもしれない）
今年はいいとしても問題はその先なんだよね。
仕事でほんの数件行った先が農家だったりしたけど、「今年は作らんねえべ」と言う人がいた。
（一方、未だ方針が定まらない中トラクター？を稼働させている人もいたから個人差は当然ある）
数年経っても、ただの客が原発付近の農作物を信じることなんてできやしない。
浜通りの内陸部に家があったから、家は無事だった自分は「正直、不幸になってくれたら嬉しい」とまでは思わないけど、「頑張れ」という人には是非これまで通り観光地として福島を利用して欲しいし、再来年あたりにはこれまで通り福島でつくられたものを食べてほしいね。産業を保護するために高いリスクを背負ってくれたのなら、これほど嬉しいことはない。
日立市の露地ホウレンソウから基準の27倍の放射性ヨウ素同5万4100ベクレルが検出された
（略）
放射線医学総合研究所は「今回の放射能濃度はいずれも通常に摂取しても健康に影響のないレベル。野菜から検出される放射性物質は表面に付いただけで、洗う、煮るなどで汚染の低減が期待できる」と説明した。
こういう記事を見ると、まるで、ほうれん草のヨウ素131の54100Bq/kgという値が水洗いで落ちるかのように錯覚する。このところ出ずっぱりな池上彰の番組でも水で数回すすげば葉物野菜のヨウ素131の値が落ちることをわざわざ実験で説明していたりする。これで安心だ。そう思う人も多いだろう。
しかし実際には検出された値は水洗いした後の検出値。3月18日付けの通知でいきなり変更。
「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」に基づく検査における留意事項について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015ksm.html
３ 測定試料の調製
（１） 食品中のI-131、Cs-137 放射能測定のための試料前処理法は、放射能測定法シリーズ24「緊急時におけるガンマ線スペクトロメトリーのための試料前処理法」(平成4 年)*6に準じる。
(略)
*6：試料搬入時の注意点、試料の前処理法(葉菜等については試料相互間の汚染を防止するため水洗いはしない)、試料の保存方法等が記載されている。
放射能測定法シリーズ24「緊急時におけるガンマ線スペクトロメトリーのための試料前処理法」
原発爆発で放射能拡散が懸念される中、安全の為に厳格に手続きを定め作られたマニュアルがたった一つの通知で骨抜きにされてしまう。おそろしいのは新聞系サイトでは全くこのニュースが無い。「水洗いすればいいよ」って安心させる為の情報しか出さない。怖い。未確認だけど、タマネギは皮剥いて検査していいって話もある。
第６条第２号
第６条 次に掲げる食品又は添加物は、これを販売し（不特定又は多数の者に授与する販売以外の場合を含む。以下同じ。）、又は販売の用に供するために、採取し、製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。
（略）
2．有毒な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは付着し、又はこれらの疑いがあるもの。ただし、人の健康を損なうおそれがない場合として厚生労働大臣が定める場合においては、この限りでない。
放射能汚染された食品の取り扱いについて http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e.html
食品衛生法の観点から、当分の間、別添の原子力安全委員会により示された指標値を暫定規制値とし、これを上回る食品につ
いては、食品衛生法第６条第２号に当たるものとして食用に供されることがないよう販売その他について十分処置されたい。
なお、検査に当たっては、平成１４年５月９日付け事務連絡「緊急時における食品の放射能測定マニュアルの送付について」を参照し、実施すること。
(略)
放射性ヨウ素 (混合核種の代表核種:131I)
飲料水 300 Bq/kg 牛乳・乳製品 注) 300 Bq/kg
野菜類 (根菜、芋類を除く。) 2,000 Bq/kg
放射性セシウム
飲料水 200 Bq/kg 牛乳・乳製品 200 Bq/kg
野菜類 500 Bq/kg 穀類 500 Bq/kg
肉・卵・魚・その他 500 Bq/kg
穀類 100 Bq/kg 肉・卵・魚・その他 100 Bq/kg
プルトニウム及び超ウラン元素 のアルファ核種 (238Pu,239Pu, 240Pu, 242Pu, 241Am,242Cm, 243Cm, 244Cm 放射能濃度の 合計)
これらが設定された経緯はこのように以下のように説明される。
そっか、今まで無かったけど、今回出来たから安心だ。こう思うかもしれない。だが、少なくとも放射性セシウムについては輸入食品に対して食品衛生法に基づく、放射能暫定限度が適用されている。
旧ソビエト連邦チェルノブイリ原子力発電所事故に係る輸入食品中の放射能濃度の暫定限度は、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）勧告、放射性降下物の核種分析結果等から、輸入食品中のセシウム１３４及びセシウム１３７の放射能濃度を加えた値で１ｋｇ当たり３７０Ｂｑとしている。
過去にどんな外国産食品がどれくらいの数値で輸入できなかったかも分かる。
しかし、今回飲み物以外の放射性セシウムの基準値は370Bqから500Bqになった。ゆるい基準になってしまっている。「セシウム１３４及びセシウム１３７の放射能濃度を加えた」値と単なる「セシウム」という点でもユルくなっている（最大2倍の差？）。当然ながら、ここでも引用される「緊急時における食品の放射能測定マニュアルの送付について」は既に「水洗い」通知でユルユルである。なのに、こういうことは何も新聞系サイトには書かれない。安全と思わせる為だけの情報が書かれる。
そもそもプルトニウムって東電ですら検査できてないのに、本当に検査するの？ていうか、体内に入って大丈夫なの？
細かいことは分からないが、今回の基準値は「緊急時」の「基準値」らしい。しかし、マスコミでは以下の様に説明される。
放射能が拡散しちゃったから、緊急避難的な一時的な基準であるのに、「最も厳しい」とはどういうことなのか？ICRP由来の370からICRP由来の500になって「最も厳しい」とはどういうことなのか？「最も厳しい基準値」とアナウンスすれば安心するかもしれないが、これが緊急避難的なものである説明も、いつまでなら影響無し（どうやら事故後1年限定というものらしいが）という説明も無い。
そもそも今回適用された暫定基準値は平成22年8月に原子力安全委員会が定めたもののようだが、以下のような文脈で設けられたもの。
(3) 飲食物の摂取制限に関する指標
(略)
そして、これらの核種による被ばくを低減するとの観点から実測による放射性物質の濃度として表３のとおり飲食物摂取制限に関する指標を提案する。
なお、この指標は災害対策本部等が飲食物の摂取制限措置を講ずることが適切であるか否かの検討を開始するめやすを示すものである。
提案である。目安を書いておいたので、検討してくださいね、だ。そのまま決定してしまったから輸入食品の方が安全な基準になってしまっている。プルトニウム食べてもいいよ、になってしまっている。食べ物が入らない被災地域はともかくとして、一体全国のどこで餓死しそうな程、食べ物が無い地域があるのか？文字通り腐るほど政府備蓄米があるのに、何故基準緩和してまで危険な食品を流通させる必要があるのか？
これだけ怖い基準が決まってしまったのに、新聞テレビはずっと安全安心の厳しい基準を唱えて、更にユルユルにさせるべく「農家がかわいそう」と連呼する
食品衛生法による暫定基準値は「国際的に見ても非常に厳しい」とし、「食品安全委員会による食品健康影響評価を早急に実施し、この結果を踏まえて（新たな）基準値を定める」
こんなのもてはやしてるtwitter民はバカなの？死ぬの？
【参考】1974年に中国が大気圏核実験を行い，東京に雨とともに放射性物資が降った．
学生だった私はガイガーカウンターで人々の頭髪や衣服などを測定．その数値は，
↓
実は３倍も降ってますｗｗ
福島第１原発事故で東京に降り注いだ放射性物質のセシウム１３７は、最大となった降雨の２１～２２日に、１９６０年代前半まで行われた大気圏内核実験で１年間に降った量の３倍近くに達したことが２５日、分かった。
放射線医学総合研究所の市川龍資元副所長（環境放射能）の資料と、文部科学省の発表データを比較した。市川さんは「今のレベルなら心配することはないが、これ以上（放射性物質が）外に出ないよう、早く原子炉を冷却し、沈静化させてほしい」と話している。
市川さんによると、米国、旧ソ連、英国が６３年に部分的核実験禁止条約に調印するまで、米ソは盛んに核実験を繰り返した。６３年に東京で確認されたフォールアウト（放射性降下物）のセシウム１３７は年間１平方キロメートル当たり５２ミリキユリー。換算すると１平方キロメートル当たり１９２４メガベクレルになる。
文科省によると、今月１８日以降、東京で降下物として検出したセシウム１３７は、２４時間ごとの値で最大だった２１日午前９時～２２日午前９時は５３００メガベクレルで、６３年の１年間の約２・８倍になった。降雨で降下物が多かったとみられ、翌日以降は４００メガベクレル以下に減少した。
「農作物にクラシック音楽を聴かせると発育が良くなる」というのは有名な擬似科学の一つだが、ついにSEO分野にも擬似科学が進出した事例に遭遇してしまったので皆さんと共有しておきたい。
実際にはうちの隣の部署に来た営業さんだったので自分は直接話していないんだけどもパーティション越しに衝撃的な会話が聞こえてきた。
SEO業者：HTMLに語りかけてください 君はもっと評価されるべき存在だと そうすればGoogle検索順位も上昇します
会社の人B：語りかけるって…どうやって？
SEO業者：最も有効なのはモニタに話しかけることです HTMLソースに『頑張れ！もっとやれる！』と書いても効果があります
SEO業者：そうですね、普通の人にはまだHTMLと会話することは難しいでしょう そこで私たちのノウハウが生きるわけです 料金はプランAが月額…
ここで残念ながら電話がかかってきたのでそれ以降は何を話してるのか聞き取れなかった。
今度隣の部署の人たちと飲む機会があれば突っ込んだ話を聞いてみようと思う。
そのうち「プログラムに話しかけると処理速度が向上」とか「CPUに落ち着きなさいと諭すと発熱が収まる」とか「HDDを鼓舞すると回転数が上がってI/O待ちが減る」とか、そんな事を言い出す業者が現れるかもしれない。擬似科学恐るべし。
それはそれでいいのだが、であれば、
http://6506.teacup.com/0120320354/bbs
＞ホメオパシーは論外だが、有機無農薬農産物もある点これに似ている。
＞というと怒られそうだが、英国政府で調べたところ、有機無農薬農産物を
＞食べ続けた人と一般（慣行）農産物を食べ続けた人を比較しても、健康に
＞違いは見いだせなかったとのこと。
＞規模や期間等議論はあり得るが、有機無農薬農産物は健康にいいかと
＞聞かれたらどう答えたらいいのだろうか？
＞いまだ健康への優位性は見いだせていないとしか言えないということだろう。
＞それなら、そんなものを政府が推進するのはホメオパー医療並みと
＞いうことにならないか？各位のご感想は？
「無農薬・減農薬農法による高付加価値農業」をイメージしているようだし、
そういう農法でないと海外農作物に対する競争力は確保できないのだろう。
「無農薬農法・減農薬農法での食生活は有意に健康増進する」という
自分が不勉強なのかもしれないが、得られていないのでは、と思う。
（エビデンスご存知の方いれば教えてください）
「無農薬だと健康に『なんとなくよさげ』ですよね～」と吹聴する分には
「無農薬作物を政策として推進する」のであれば、
それは政策説明責任を伴うのではないか？
あるいは「地産地消・フードマイレージ運動」や「食育」なんかも同じ。
素人考えでは「地産地消は環境にも健康にも優しい」と早合点しがちだが、
「下手な地産地消は、かえってエネルギー使用量を増加させる」とし、
「特定地域の食材に偏った食生活は、土壌蓄積重金属などの悪影響を受けるので、
逆に健康を害する恐れがある」と看破している。
要は、農水省の「地産地消」運動は、「地域活性化」という経済対策的側面は兎も角、
「省ＣＯ２」「国民の健康増進」という観点では、積極的に進めるべきエビデンスが
乏しいのでは、と思えるのである。
更に、文部科学省までが、その尻馬に乗って「食育」なんて概念を展開している。
これって、「水伝」を道徳教育の場に展開したようなアナクロ感を
感じてしまうのだが。