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はてなキーワード: NEW NORMALとは
'Seriously doubt' imminent invasion of Taiwan by China -Pentagon chief
So we’ve seen increased activity in – aerial activity in the straits. We’ve seen increased surface vessel activity around Taiwan.
And again, we believe that they endeavor to establish a new normal, but whether or not that means that an invasion is imminent, I seriously doubt that.
So we will continue to watch and we will continue to work with our allies and partners to do everything that we can to ensure that we promote peace and stability in the strait and in the region overall.
（台湾）海峡で航空活動の増加が見られます。台湾周辺でも水上艦の活動増加が見られます。
ただ、それが侵攻が差し迫っていることを意味するかどうかについてかなり疑問視しています。
- 全文：Secretary Antony J. Blinken, Secretary of Defense Lloyd J. Austin III, Japanese Foreign Minister Hayashi Yoshimasa, And Japanese Defense Minister Hamada Yasukazu At a Joint Press Availability
https://www.state.gov/secretary-antony-j-blinken-secretary-of-defense-lloyd-j-austin-iii-japanese-foreign-minister-hayashi-yoshimasa-and-japanese-defense-minister-hamada-yasukazu-at-a-joint-press-availability/
【ジュネーブ共同】北大西洋および環太平洋保険機関 (NAPHO) のジェームズ事務局長は 17 日の記者会見で、北大西洋および環太平洋地域における COVID-19 の終息を宣言した。先んじて 2041 年 10 月に中国保険機関 (CHO) の出した終息宣言に遅れること約 2 年、2020 年に世界規模での爆発的な広がりを見せた COVID-19 は 23 年の時を経て全世界的な終息宣言がなされたこととなる。
ジェームズ事務局長はまた、2042 年 3 月より 3 度に分けて世界規模の調査を行った結果、地域や世代によってばらつきはあるものの平均して 89% の人々に COVID-19 の感染歴および T 細胞の免疫記憶が確認されたと発表。この度の終息宣言はこの調査に基づくものであり、COVID-19 の罹患リスクおよび重症化リスクが旧来のコロナウイルスと同程度になった事を宣言するもので、人類が COVID-19 を克服したことは意味しないと強調した。
≪COVID-19 および大域国際保険機関に関するこれまでの主な経緯≫
after緊急事態宣言を考えてみたが、所謂「夜の街」クラスターの原因となったと推測される接待飲食等営業や性風俗関連特殊営業は一時的にほぼ壊滅するんじゃないかと思う。
まずワクチンや治療薬が万民にいきわたらない限り、コロナ以前の経済活動は不可能だ。
仮に緊急事態宣言明けにコロナ以前の経済活動に戻すとなると、無対策の場合の実効再生産率が2を超える以上、再流行し医療の逼迫→再度の緊急事態宣言へと至るのは明白だと思う。
コロナの治療を医療崩壊が起きない程度に諦める（スウェーデン方式）選択であればコロナ以前の経済活動に戻すことも考えられるが、これには死生観の変革も求められ、政治、国民理解のハードルが高い。
諦めずに医療崩壊を防ぐためには２つの選択肢が考えられる。（あるいは併用）
一つ目が所謂諸外国のnew normal、専門家会議が語るところの新しい生活様式を市民が行うことだ。
これは実効再生産率0.5-0.7となる現在の経済活動の水準から若干元に戻し、医療を維持できる実効再生産率0.8-0.9となる程度の経済活動を行う選択と理解している。
この場合、濃厚接触を行う可能性が高い産業には自粛の継続なり接触頻度を低める工夫をしての営業が社会的に求められる可能性が高い。
二つ目が感染者のトレーサビリティを強化したうえで、徹底したクラスター対策を行うことだ。これは韓国、台湾が選択している方式と理解している。
この場合、国民は何らかの形で行動履歴を政府に常時提供し、感染者が判明し次第、過去の行動から接触者を割り出し通知する仕組みを構築する必要がある。
言うまでもなく、このどちらも前述の産業との相性は極めて悪い。
前者の濃厚接触はそもそもこの手の産業が提供している本質的価値そのものであるし、後者のトレーサビリティはこの手の産業の顧客が匿名性を一般的に求める以上、利用を嫌厭する大きな理由になる。
テレビ番組やネットでも「夜の街」産業従事者が緊急事態宣言が明け、元通りになることを心待ちにしている声が流れることがあるが、心の中で「まあ助からんやろうなぁ」と思う。
同じことはインバウンド関連事業者にも思う（海外旅行の復活には日本と旅行者の母国双方の感染が収束している必要があるが、それは年内どころか来年、再来年までかかるケースも多いだろう）。
政府がどんな手を打とうと（経済的に）死ぬであろう人が、希望を捨てない発言をしているのはぶっちゃけメンタルに来る。
