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はてなキーワード: 汚職とは
この意見は、投資家としての個人の経験や利益に基づいたものとして妥当である部分がありますが、いくつかの問題点や矛盾も含まれています。
妥当な点
1. 自民党政権時の経済回復: 自民党政権下では、アベノミクスなどの経済政策を通じて金融市場にプラスの影響を与えたという事実があります。アベノミクスにより日銀の金融緩和が行われ、株価や資産市場の上昇を促進したため、金融資産を保有する人々に恩恵があったことは多くの投資家が体感しています。
2. 投資機会の提供: 自民党政権時には、オリンピックなどの大きなイベントが経済にインパクトを与え、特定の分野に投資機会が生まれたこともあり、経済刺激策が投資家にプラスに働いたと言えます。
1. 一部の視点に偏った見解: この意見は主に投資家としての視点に基づいており、一般市民や低所得者層の視点が欠けています。自民党政権の経済政策は一部の富裕層や資産家に利益をもたらした一方、所得格差が広がったり、社会保障費の削減が進んだりして、一般市民には必ずしも恩恵が届いていないという批判も存在します。
2. 民主党政権時の評価の偏り: 民主党政権時（2009-2012年）は、リーマンショックや東日本大震災などの外的要因により経済状況が厳しく、これを単純に政権の責任とするのは偏った見方です。また、民主党政権時にも経済政策の改善を試みましたが、それが十分な効果を発揮しなかっただけでなく、当時の世界的経済状況も影響を与えていたことを考慮する必要があります。
3. 汚職・不正に対する軽視: 裏金や不正行為に対して「どの政党もやる」とする考えは、政治的倫理の問題を軽視していると批判される可能性があります。確かに政治家の不正はどの政党にも起こり得ますが、政治的なクリーンさは政策の信頼性や国民の支持を左右する重要な要素です。不正行為を軽く扱うことは、政治全体への信頼を損ねるリスクがあります。
4. 他党の可能性を無視: この意見は「自民党以外の選択肢はあり得ない」としていますが、他党にも政策の改善や新しい経済モデルを提案しているところがあるため、その可能性を完全に無視するのは過度に一方的です。自民党以外の政党にも独自の経済政策や社会保障の改善策を持つ政党があり、それを検討する価値があると言えます。
この意見は、金融資産を持つ個人としての経験や利害に基づくものであり、その部分においては妥当です。しかし、社会全体の視点を欠いており、民主党政権時の評価や不正行為への対応が単純化されている点が問題です。選挙においては、広範な視点からの判断が重要であるため、異なる視点を取り入れた議論が必要です。
この意見は一部妥当な点もありますが、いくつかの問題点や矛盾点が含まれています。以下、意見の妥当性と問題点を検討します。
妥当な点
意見の中で「インフレによる実質賃金低下が自民党の支持率に影響を与えている」という指摘は妥当です。景気動向や実質賃金の低下は選挙において有権者の投票行動に影響を与えることが多く、特に日常的な生活の質に直結するインフレは政権与党にとって大きなリスク要因です。経済問題は一般的に選挙で有権者が重視する要素とされており、他国の例でも不況時に政権交代が起こることは珍しくありません。
麻生政権がリーマンショックの影響で大きなダメージを受け、民主党政権が成立したという分析も歴史的事実に基づいています。リーマンショック後の世界的な景気後退は、日本の経済にも深刻な影響を与え、当時の政権の支持率低下に寄与しました。
意見では「裏金問題よりもインフレの方が影響が大きい」としていますが、これは断言しにくい部分です。政治的なスキャンダル（例えば、裏金や汚職問題）は、国民の信頼を損なう大きな要因となり、特に政治的無関心層にも影響を与えやすいです。経済問題と同様に、スキャンダルも政権支持率に大きな影響を与えるため、どちらがより重要かは状況によります。
2. 「政治家やメディアが経済問題を避けている」という指摘：
この意見はやや根拠に欠けます。実際、政治家やメディアは頻繁に経済問題を取り上げています。特に物価上昇や実質賃金の低下はニュースでよく報道され、選挙時には必ずと言っていいほど論点になります。また、選挙キャンペーンでも経済政策は常に大きな争点として取り上げられているため、メディアや政治家が「経済を直視したくない」とする主張には証拠が不足しているように思われます。
民主党政権時の対中政策を「リーマンショック後の中国へのすり寄り」としていますが、当時の国際情勢や経済状況の背景が複雑であるため、単純に「すり寄り」と表現するのは誤解を招く可能性があります。中国との経済関係は単なる危機対応策というよりも、長期的な戦略の一環として捉えるべきです。
この意見は、経済状況が政権の支持率に影響を与えるという部分では妥当な分析を含んでいますが、裏金問題の影響の過小評価や、政治家・メディアが経済問題を避けているという主張には根拠が不足しています。また、民主党の親中政策に関する分析もやや単純化されており、もう少し複雑な要因が絡んでいることを考慮すべきです。
日本人だから当然壺はありえない（朝鮮人といつも増田でぶつかる理由でもあるが）
でも壺のガイドブックにも書いてあるであろう呪文「野党はだらしない」ってのもわかる
（壺のほうがマシとは絶対にないが）
そうじゃなくても目先の給付金やら減税なんて言葉で踊らされる始末
山本太郎とか本当アホかって思うわ（壺よりマシだけど）
もっと長期的な目線でこの腐敗国家を立て直すくらいの思想を持った政党はおらんのか？
司法が事実上無力化してて汚職天国な日本のゴミのような政界に国家らしく法整備するとかさー
税金が100%国家のために使われるか、1%しか使われないかで
国家が凋落するか成長するか大きく変わるのは言うまでもないわけで
メキシコみたいなわかりやすいバイオレンスがないと汚職じゃないとでも思ってるのか？
まーた今回も誰も話題にもしないような政党に入れることになるんだろうなー
虚しいぜ
でいいやん。
別に良かろうが悪かろうが4年で総入れ替え。じゃないと汚職日本は回らん
1.内閣人事局ぶっ潰して、2.検察を無条件送検マシーンに改革して、3.汚職絶対摘発して公民権停止
とにかく権力は定期交換。腐る前に取り替え
以下は、2020年以降に起きた自民党に関する主な不祥事の一覧です。
吉川元農水相は、大手企業からの現金受領が明らかになり、収賄罪で起訴されました。この事件は、自民党の政治資金規制の問題点を浮き彫りにしました。
安倍元首相は、支援者向けの夕食会の費用について、収支報告書に記載せず、政治資金規正法に違反したとされました。最終的に不起訴処分となりましたが、国民からの批判が続きました。
菅原元経産相が、選挙区内で支持者に金品を提供していたことが発覚し、公職選挙法違反の疑いで捜査されました。彼は大臣を辞任し、自民党内での倫理規定の見直しが求められました。
岸田文雄首相の政権でも複数の問題が発生しています。岸田首相の長男が公用車を私的に利用したことや、増税方針を巡る批判が続いています。
複数の自民党議員が政治資金の不正使用や、不適切な支出に関与していたことが明らかになり、党内のガバナンスの問題が浮き彫りになっています 。
なぜ不祥事が起こるのか
自民党の不祥事が頻発する理由には、以下のような要因が考えられます。
1. 長期政権による慢心：
自民党は長期にわたって日本の政権を担っているため、党内に「自分たちは常に与党である」という慢心が生まれ、不正や不透明な行為に対する感度が低下している可能性があります。
2. 内部統制の不備：
自民党内での規律やガバナンスの不足が、不祥事の温床となっています。これにより、政治家個人の行動が十分にチェックされず、問題が発覚しても対応が後手に回ることが多いです。
政治資金の透明性が不足しているため、企業や個人からの寄付が不適切に扱われるケースが多発しています。これが結果的に、利益誘導や汚職の温床となっています。
そもそも、良くも悪くも共産党が与党の最大政党になる未来はないから、どんなに過激な政策を用意しようと実現可能性が無いので…。
それに比べたら、与党最大政党が汚職まみれ、カルト宗教との強い繋がり、差別議員の放置、パワハラ議員の無罪放免、元法務大臣が入獄、地方ではセクハラパーティー…などなどこれだけの失点をしても罰せられない日本は終わりんご。
アホなんかな、プロパガンダってご存じ？
ちょっと真面目に調べればいくらでも民主党の功績は出てくるけど？
腐敗した政治を元に戻すのには、大体腐敗した期間の倍の時間がかかると言われている
つまり普通に考えて今の日本を-100から0に戻すだけで120年かかるんだワ
民主党はあの短期間にしてはとんでもない功績を上げていたと思うよ
多くの腐敗を暴いて禁じてたよね
実行力大アリだわ
腐敗しまくってるんだからマイナスをゼロに戻すだけで120年かかるんだし、マイナス(腐敗)を放置してプラス(別のこと)をする(つまり腐敗を温存する)ようであれば自民と変わらんやんけ
大丈夫そ？
実行力あっての政策なんだよ。
