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はてなキーワード: 共産とは
そして、松戸VTuber広告を非難する人々は、女性・子どもの人権をその根拠にしている。つきつめれば「ジェンダー平等」という観点だ。
「ジェンダー平等」が大事な概念で、党としてそんなに推進したいなら、こういう問題にどう対処するのかも教えてほしい。
このままでは混乱を生じるし、概念自体への不信感を招いてしまう。
A，ジェンダー平等の観点から、警察はあのような広告を出すべきではない。
B，ジェンダ平等の観点から、あの広告について適切・不適切を一概に決めることはできない。
C，ジェンダー平等の観点から、あの広告には一切問題はなかった。
このうち、どの立場なんですかね？
立憲はBだと思うけど、それを正直に口にすると支持者に怒られるのかｗ 共産はおそらくA寄りだろう。
この増田に対する反応いろいろあったけど、反論っぽいのはだいたいしたり顔で説教始めるようなのばかりで、
「そんなことないよ！ 立憲や共産や社民もその層のことを考えてるよ！」って具体的に政策教えてくれるようなのがほぼない感じなのがなんかまあそういうとこやぞって気持ちになるな。
年収1000万円以下、所得税を「免除」 立民が公約、消費税は当面下げ https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76055910V20C21A9EA3000/
無料部分しか読めてないけどこれは本気でやってくれるなら少し助かるかも。一応目を向けてくれてはいるんだなとは思った。消費税はもうさっさと下げてほしいね。
でも明細見ると所得税より住民税・厚生年金・健康保険のほうがでかいんだよなあ…特に厚生年金…そっちなんとかしてくれねえかな…
300万はとにかく600万あれば国民民主でいいんじゃないの。労使協調路線で働くもの第一の政策採ってくれれば有利でしょ。立憲民主や共産よりアイデンティティ政治強くないし。
札束叩いて結婚したり家庭を持てるほどの財力があるわけでもないけど、
かといって失業して現在進行系で食うのにも困ってたり年収200万以下だったりのガチで福祉の網に引っかかりそうな貧困層でもないっていうその辺りの独身男性層。
立憲にせよ共産にせよ社民にせよ、こういう層が刺さりそうな政策ってマジでどこの誰も掲げてないんだよね。
「子持ち世帯に給付金を～」「学費の手当を～」「LGBT担当閣僚を～」「非課税世帯への住宅支援を～」
そういうの見る度「え、それってもしかして結婚の選択肢すらない我々の大切な資産を使って実現するのですか？？」とか考えちゃう。
こんなん、リベラルの認めた公式弱者以外には何一つ得ねーじゃん。バラマキ系に至っては害悪ですらある。
本当に直接的な自分への利害でどの政党が勝つのが一番得するかって考えたら、少なくとも日経平均は上げてくれそうで適当に乗っかればお小遣いくらいは実際に手元に残る自民じゃねえのって結論になっちゃうわ。
俺にお小遣いをくれる政党があるならどれだけ腐ってても俺はそこを応援する。
生きるのに困ってないエリートリベラル様は正義のリベラル政党に勝ってほしいのかもしれないけど、こちとらそんな余裕はないんですわ。
https://anond.hatelabo.jp/20210915181032
個人的にも賛同する部分が多く注目しているが、制作以外の面でも党の立ち位置が絶妙で支持しやすいのだ。
他の政党だと、公明、共産、社民、令和はカルト感が強く近寄り難い、自民は問題に真面目に取り組まず権力闘争に走りすぎ、立憲は問題の優先度づけがおかしい、維新は権威主義的で仕事してる感だけなのに対して、国民民主は政策重視。
なんていうか、真面目にサラリーマンしてる身からすると1番仕事できそうで安心できると言うか。
で、政治思想的に日本のマジョリティを占めるはずの中道保守政党なんだからもっと支持されてもおかしくないよなと思うのだが、支持率は常に1%未満。2019年の参院選も、今年の都議選も結果を出せていない。
なんでだろうと考えたが、日本人の政治的関心度合いが影響してるのかなと仮説を立ててみた。
例えば国政選挙の投票率ってその時々の政治的関心にもよるけど40%〜65%じゃないですか。
そこから考えると、1/3くらいが絶対選挙に行って、1/3くらいが絶対選挙に行かなくて、1/3くらいが気が向けば行ってる層ってことになる。
で、1/3くらいの絶対選挙に行く層って支持政党がほぼ固まってる固定票。公明党は昔からの学会員だし、共産党は昔からの党員だし、自民党は建設業や自営業者が支持団体だし、立憲は自治労とか日教組とかの左寄りの組合。で国民民主党の固定票って昔で言う民社党の支持母体だった電力系組合くらいで相対的に固定票が少ない。
じゃあ残りの1/3の浮動票を狙いたいところだが、なかなか難しい。例えばあなたが携帯電話を買い換える時、メカやハイテクに興味ない人だと、何も考えずにとりあえずiPhone買う人って多くない？買ってからイヤホン端子がないとか、マスクしてると顔認証できないじゃんとか不満持つこともあるけど、次の買い替えの時にはすっかり忘れてまたiPhoneを買う。自民党が長年政権維持できてるのはこんな構図に近いんじゃないかと。
真面目に機能比較して携帯電話を買い換える人でも、比較対象はせいぜい2社だ。SONYのXperiaかSHARPのAQUOSか。立憲や維新はこのポジション。熱心なリベラルや大阪で強い等、局所的に支持者が多いのもSONYファンに支えられてるXperiaにイメージが被らないでもない。で、比較検討した結果、やっぱりiPhoneの方がいいってなる人も結構いたりする。=自民党に投票する無党派層。
で、携帯電話に例えると国民民主って富士通ポジションなんだよな。そもそも比較検討の選択肢に入ってこないし、ひと昔前に不具合を連発して印象悪い=旧民主党政権なのもイメージが重なる。
携帯電話の新機種で、いきなり富士通が5G対応で高画質なトリプルカメラに有機ELディスプレイ搭載のストレージ1TBのSIMフリーで、デザインもイケてるハイスペック端末を3万円で出してきても売れなさそうでしょ？そう考えると国民民主党の支持が増えないのもなんとなくイメージできると言うか。
じゃあどうすればいいかって言うと、携帯電話でいえば毎年気合の入った端末を出し続けるしかないのだ。iPhone3Gの頃はキワモノ扱いだったiPhoneがiPhone4sの頃には完全に定番化したように、4世代くらい同じコンセプトで改良が続けば世間の支持が集まるわけだ。政治で言えば、今回の衆院選に2022年の参院選、その次の国政選挙くらいまでは今の路線を貫くこと。そうすれば世間の国民民主支持者も増えていくんじゃないかな？
