はてなキーワード: 自国通貨とは
何人自殺した??予算削りまくって日本の国力をどれだけ削いだ?
宗教も悪だが日本に巣食う、最も悪の集団は財務省だ。天下りという
https://news.yahoo.co.jp/articles/e45b020cea0cec533a0ada894f5dd697d63febc2
https://www.zakzak.co.jp/article/20220701-CR4KRGIQK5JPVDZYB4VJODAICM/
防衛費増大なんて絶対できないように既に財務省は手を打っている。
あっ、財政破綻するって言ってたり思っている奴は、自国通貨建の国がどうやって財政破綻するかをちゃんと説明してね〜。
現代において通貨自体が政府の借金。なので、通貨発行権がある政府が自国通貨建て国債で財政破綻することはない。これがMMTの考え。
最も自国産業が弱い状態で財政出動をしまくると、輸入も増える。輸入が増えると経常赤字に転落して、外貨流出や外貨借金増大につながる。外貨借金からは財政破綻する。しかし対策は基軸通貨国以外は輸出を増やして輸入を減らして経常黒字を維持すること。
逆にMMT以前は自国通貨建て国債と外貨借金を混同して、外貨借金ゆえの財政破綻を自国通貨建て国債によるものだと混同した。上記のように自国産業が弱い国の財政出動は自国通貨建て国債と外貨借金両方増えてるから混同したということもあるが。
なので、デフレの時は政府が財政出動をしてマイルドインフレに導くのが正しいし自国通貨建て国債を気にする必要はない。
経常赤字を出していたりコストプッシュインフレになってる時はちょっと厄介だけども、それでも輸出を増やして輸入を減らす場所の増産/産業育成を中心に財政出動をするべきだ。
問)「なぜ財源といえばいつでも消費税なのか。」
答)財源として安定している。税収規模が大きい。OECD諸国(特にEU諸国)の導入実績も高い(逆に消費減税策の実例や実績が乏しい)。節税対策の余地が少なく、公平性が高い。
財源として安定しているということは、景気に応じて増税減税ののメリハリがついてくれるビルトインスタビライザー機能がないということだ。
また、節税として設備研究投資をすることによっても景気が上がる。
ビルトインスタビライザー機能がない税制を取り、ため込んでも減税としたから貨幣の流通速度を著しく落として30年不景気にした。税制は資金循環を意識しないとならない。
問)「なぜ大企業や富裕層への優遇税制は見向きもしないのか。」
答)法人税や富裕税は財源として不安定。税収規模もそれほど大きくなく、規模を大きくしようとすれば中間層を直撃する。法人税や相続税はOECD諸国も全体として下げる傾向、節税対策の余地が大きく、不公平感情を刺激しやすい。
同様に財源として不安定ということは景気に応じて増税減税のメリハリをつけるビルトインスタビライザー機能があるいうことだ。
答)単純に規模が大きいから。減税の財源として歳出の3割(国債費を除けば4割)を占める社会保障がターゲットにならないほうが不自然。
「財源として安定=景気調整能力がない」税金を取って、節税によって行動を誘導することをしなかったから不景気で産業が劣化したんだ。
そもそも自国通貨建て国債では財政破綻しない。外貨借金で財政破綻する。しかし長年の資金循環を無視した税制が故に産業劣化して経常赤字が出るようになってしまった。
資源は政府の基礎研究、応用研究の積み重ねと、企業の設備研究投資で作られるぞ。
そして、企業の設備研究投資を起こすにはインフレにしないとならない。
大規模経済危機を迎えてデフレになった暁には、財政、金融、税制でインフレにする。そのツールの一つが政府の財政出動だ。
しかし、自国通貨建て国債と外貨借金を峻別していなかったからデフレでも緊縮し、デフレが脱却できなかった。
そこで、MMTが自国通貨建て国債と外貨借金とを峻別したから、デフレになったら財政出動をしたらよいという話になる。
自国産業が弱まった状態で過剰な財政出動をすると経常赤字が増えて外貨借金が増えるが、経常赤字が問題だ。
だから、解は輸出を増やして輸入を減らすということだし、輸出できるものや、自国で作ったほうが良いものについては財政出動したらよいだろう。
設備研究投資が加熱したらそれは緊縮したり金利を上げたり、金融緩和で手に入れた株式を放出したらいいな。
ぼくはJGPはサポートしてしか見ていない。しかし、ブラック企業の蔓延から逃避や、メンタル壊した人の回復、何らかの形で学歴がつかなかった人の技能習得としては良いとは思ってる。
法定通貨と仮想通貨の違いは何だろうか。一般的には、中央銀行が市場操作をしたり、あるいは金や外貨を準備していることが法定通貨の安定に繋がっていると考えられているだろうか。
仮想通貨には、退出障壁がない。ある日突然、その通貨を全て売り払ってしまっても、何事もなかったかのように日常生活を続けることができるだろう。
ところが、日本在住の日本人が急に円を使うのをやめようとしても、そんなことはできない。給料は円で支払われるし、納税も円だ。
それはもちろんドル建てではないから、円安になって物価が上がろうが輸出が好調だろうが、それだけでは金額は変わらない。
国民が自国通貨にその人生を託しているからこそ、その価値が守られる。そこに縛られていて不自由だということもできるが、一方では自由である仮想通貨は価値が安定しない。
しかし、もし仮想通貨が全くの幻想であれば一瞬で崩壊してしまってもおかしくはないし、逆に本当に理想的な通貨であるならば価値は無限に上昇し続けるはずだがそうもならない。
そのまた逆でドルも完全無欠の通貨ではありえず、かといって大量に発行したからといって今すぐ紙くずにはならない。
だとしたら、これからも双方の価格が均衡するポイントは現実的な範囲内に収まるはずだ。
今では信じられないことだが、リーマンショックを受けてQEが始まった頃、そんな小手先の麻酔薬で10年以上も株価が上がり続けるとは誰も考えていなかった。
金の価値が海外に売れるモノを売るであれば、デフレでも緊縮財政をして不景気を続けたり、資金循環を無視して消費税増税と、ため込んでも金融所得、富裕者所得法人税減税と、金融投資を経済理論上の資金調達しての支出と混同して、企業の設備研究投資を殺し、
緊縮財政と近視眼的な費用対効果で政府の基礎応用研究投資を破壊する新自由主義がゆえに、金の価値をなくしてるのが今でしょ。
MMTで自国通貨建て国債と外貨借金を峻別して、デフレなら財政出動するべきだな。そして今は海外インフレ+コストプッシュインフレだから、海外に売れるものや、足りないものを中心とした財政出動と、金融緩和維持ををするべきだ。
そして設備研究投資が過熱したデマンドプルインフレになったときに、金利上昇と、金融収縮と、法人税、累進所得税のようなビルトインスタビライザーが効く税制で回収すべきだ。
資金の需要(資金調達しての支出、資金不足)と供給(金融、金融市場への資金拠出、資金余剰)は等しくなるので
その前は西側諸国はケインズ主義に従っていたが、アメリカは経常赤字とスタグフレーションに陥った。原因は政府の肥大だと。また、腐敗した国もまだまだ多い。
だから費用対効果に還元して、費用対効果がないものを削れと。政府の関与が良くないからなくせと。
しかし、教育や基礎応用研究、治安や困窮者救済など、費用対効果がすぐ見えないものまで削られたんだよ。このあたりは長期的に費用対効果があるという話だから。
あと、デフレでも自国通貨建て国債による財政破綻を恐れて緊縮財政を狙うことや、税制について資金循環を意識してないから、一度不景気になったら二度と回復しないという側面もある。
続き~
一番大事なポイントだ。仮想通貨(特にビットコイン)投資は、そう長い間できるものではない。今のビットコイン価格は、仕手筋が長年に渡って吊り上げたものだ。十年以内には価格崩壊が始まる。
仮想通貨市場は仕手筋が支配している。基本は株式市場と同じくファンダメンタルズ(最近だとウクライナ侵攻)によって市場が左右されるが、彼らの意思によっても市場は動く。
仕手筋といっても、仕手株みたいに特定の絶対強者が市場を支配しているわけではない。クジラと呼ばれるビットコインを大量保有している強者がネット空間に集まってやり取りを行い、みんなで一斉に買い(売り)注文を出しているイメージだ。
例えば、こんな具合に。
A「想定していた底値になりました。一気に買いを入れて、売り方のポジションを吹き飛ばしつつ上昇を目指します。初動は○万$分とし、その後は状況に応じて買いの指示をします。皆さんよければ、○月○日の○○時に、一斉に注文を行います。よろしいですか?」
B「参加する」
C「同じく参加する」
D「今回は見送る」
E「参加はするが、○△時の方が個人投資家やアルゴリズムが活発なのでは?」
A「一定数の参加が見込めるので実施とし、日時は再提案します」
それで、約束の日時が来たら、彼らは一気に買い(売り)を入れる。すると、機関投資家や、取引業者が作ったロボット(取引所の板画面で価格がピコピコ動いているのは大体これだ)も追随し、さらに大きな値動きとなる。やがて売り方のポジションが一気にロスカットされ、いわゆる火柱が上がる(あるいは急激な値下がり。通称ナイアガラ)。
ビットコインは将来一千万、一億! などと、自己の利益のために根拠薄弱の宣伝を行う者は無数にいる。仮にビットコインが一千万になったとしたら、その時すでに仕手筋は一旦引き上げていて、「いつ売ろうかな…」と皮算用をしていることだろう。
その後は、一千万の前後を上下に動き続けることになる。なかなか動きは確定しない。その上下動を使って仕手筋は儲ける。その後は、さらなる上昇が見込めると判断したらまた一気に買いを入れ、そうでなければ悪いニュースに乗じて一気に空売りを入れる。そしてまた、一千万のステージへと人々に夢を見せる。
いずれにしても、なかなか次のステージには行かない。あなたが仕手筋(市場に影響を与えられる参加者)だったとしてもこうするだろう。ビットコインの価格が上がれば上がるほど市場操作の難易度は上がるわけだから、できるだけ一定の価格帯で上下動させながらも、将来はより高い価格になるはず!! という期待を一般参加者に植え付ける。
仕手筋集団は、こんなことをずっと繰り返している。株式市場で類似の行為をした場合は、即逮捕だ。許される行為ではない。株式市場における仕手筋が事実上許されているのは、証券取引所に権力者や実力者を通じて予め話を通しているからだ。仕手筋は事実上の届け出制になっている。そうでない者による仕手行為が判明した場合はアウトだ。
仮想通貨市場は少し違う。彼らは単純に自由に振る舞っているが、各国の規制当局が力を発揮することはない。事実上放置されている。とはいえ、フェイクニュースで一般参加者を騙して価格操作で稼いだり、取引所からビットコインを盗むなど、一線を超えていれば当然動くことになるが。
先進国家は仮想通貨にはできるだけ関わりたくないと考えている。仮想通貨は法的に保護されるべき資産ではなく、あくまでギャンブルの一種と認識されている。ギャンブラーがどれだけ損を被ろうと、国家としては知らぬ存ぜぬ。
日本政府は暗号資産と呼んでいるが、政府が仮想通貨を資産と認識しているかは判然としない。まともな資産としては考えていないだろう。所得税制の適用を仮想通貨に不利益に設定している(雑所得扱いなど)のは、やはり不信感からきていると言える。
ビットコインを初めとする仮想通貨が反社関係の資金源になっているのは公然の事実だ。北朝鮮やロシアなどの場合は国家ぐるみで仮想通貨を盗もうともする。だが、多くの国は、ビットコイン価格が不当に釣り上がっているのを知って受け入れている。
理由は、『技術』にある。仮想通貨はブロックチェーンを始めとする将来優位性のある技術が関わっている。反社の資金源は追い出したいが、世界レベルで活躍できる若い技術者や先進的企業に多く来てもらい、関連する技術を研究・開発してもらえれば自国の利益になる。
どこの国も、ブロックチェーンその他の最先端技術を使って、いつかは自国通貨をデジタル化したいと考えているはずだ。いま仮想通貨を締め出すと、そういった恩恵が十分に得られない。
とはいえ、そういう目先の銭勘定だけではない気もする。例えば、アメリカ合衆国は、多様性が文化のひとつだ。良い物も悪い物も受け入れることが、長期的な意味での国家の発展に繋がるという思想的な確信を持っている。その一環としてビットコインを規制しないのではないか。私はそっち方面の理由が強いのでは、と感じる。
将来のアメリカが仮想通貨に関連する十分な知識や技術を手に入れ、自国通貨の完全デジタル化が達成可能であると判断したら、どうするだろうか。
その時アメリカは、中国のようにビットコインの取引を禁止するかもしれない。いわゆるマフィアやテロ組織、反民主主義国家の資金源は当然絶ちたいだろうから。その他の仮想通貨についても、反社の利益になっているものと行政機関が認定すれば取引を禁ずる措置を取る。
その気配を仕手筋集団が察した段階で・・・・・・おそらく爆発的な価格上昇が起きる。日本円だと2000万円を超えるかもしれない。その後は、じわりじわりとした下げと散発的な上昇を繰り返し、ある時点で投げ売られて、それをきっかけにほかのクジラや大量保有企業も追随し・・・・・・最後には、ビットコインを記念に持っておきたい人が購入するのみとなる。今よりも著しく低い価格になるのは間違いない。
YUTAの米国株投資ブログ(ビットコインの価格が1000万円を超える仕組み)
https://www.yutainvest.com/bitcoin-is-going-to-surge-by-2024/
こちらの人のように、4年に一度の半減期での価格上昇をはじめとする過去の諸現象から、真剣に将来のビットコイン価格を予想している人もいるが、まず基本的な事実を認識できていない。
ビットコインは、金やプラチナのように本質的な価値を有していない。仕手筋や反社がチャンスを狙って吊り上げてきただけだ。仮想通貨が本質的な価値を有するとしたら、ビットコインに継続して進化を遂げた新時代の仮想通貨だ。それはビットコインではない。
次の半減期(2024年)までは大丈夫だ。デジタル法定通貨はまだ流通しない。ここまでにビットコイン価格は一千万を超えるだろう。その頃には、こういう宣伝文句が飛び交う。
「今のうちに1ビットコインを買っておけば将来は1憶円」
「住宅ローンを前倒しで完済!」
「2050年までには10億円を突破。老後はゆとりのある暮らしを」
といったところだろうか。無責任パラダイスな発言が各界から飛び出すのだろう笑。
ビットコインの隆盛も、2028年以降は怪しい。アメリカのデジタル$は当然として、どこかの先進国、例えば中国がデジタル人民元を流通させている可能性がある。2032年だと、先進国のほぼすべてでデジタル法定通貨が流通しているだろう。
もしこの時、日本円もデジタル取引ができるようになっていて、コンビニでも駅でも飲食店でもスマホをかざせば即決済、ゲーム内空間でもクリック1回で取引完了、国際送金が生じた場合も手数料ほぼゼロで1秒以内に処理・・・・・・みたいな時代がきていたらどうなるだろうか。
「(他国の例に倣い)ビットコインの取引を禁止する。ほかの仮想通貨についても、反社会的団体が関与するおそれのある場合は同様の措置を取る」
といった事態にならないだろうか。日本がビットコインを禁ずるまでもなく、アメリカやその他先進国が禁止すれば、ほとんど資産価値はなくなっているだろうが。
参考までに、ビットコインの8割以上は上位のアドレス1割が所持している。彼らは、なぜビットコインを売らないのだろうか? 売りたくても売れないのだ。まともに全部売ったら市場が暴落に見舞われる。売るのであれば、高値更新の際に少しずつ売っていきたい。その一方で、さらに高値を更新するのでは? という期待もあるので悩ましいところだ。
そして、数年以内に価値がなくなるとか、価格が十分過ぎるほどに上昇した後で「ここらが潮時か」と判断すれば、クジラは一気に売りにくる。
記事の最初の方で、ガチではなくてゲーム感覚で楽しめば仮想通貨で勝てる可能性がある、といったことを話した。
具体的に、私が仮想通貨取引というゲームをプレイしている方法は3つある。長期投資と、レバレッジ取引(裁定取引と自動売買の2つ)だ。以下、簡単に紹介して結びとする。
以前、増田の初心者だった時に、会社員が株式投資と向き合っていくためにというエントリを書いたことがある。
もしかしてご覧になった方がおられるかもしれない。先日見直したら、ひどい描写が多数見つかったため加筆修正している。お勧めの書籍のところなど。
その記事で述べたのだが、一般的な会社員にとって一番効率がいいのは、やはり長期投資だと感じる。仮想通貨の場合、2020年までに積み立てやまとめ買いを始めた人は全員儲かっている。イーサリアムなどは、2020年の最安値が1万円少々だったので、今では約30倍に価値が膨れ上がっている。
少なくともビットコインについては、いずれは暴落して今よりもずっと安い値段になる可能性濃厚だが、まだかなり時間に余裕がある。お金に余裕があるなら買っておいてもいい。
これまでの傾向だと、ビットコインは2ヵ月に一度は暴落して15%程度は値下がりし、そこからさらに5%〜10%は下がるので、それくらいのタイミングを狙ってまとめ買いしよう。イーサリアムも同様だ。個人的には、イーサリアムはまだまだ上昇余地があると感じる。
実際、私はビットコインを買っていない。イーサリアムと、草コインに毛が生えたようなやつに積立投資している。
リップルはやめておけ。発行主体がビジネスパートナーにリップルを配りまくっているうえ、自分達も生み出したリップルを市場で売っている。絶えず売り圧力に晒されているのだ。
1年前みたいに、仕手筋がリップルを上げてくれるのを待つのもいいが、そういうやり方はよくない。年中価格を気にしている必要が出てくるからだ。もしどうしても持ちたいのなら、70円以下まで下がってくるのをひたすら待つ。指値注文を仕掛けておこう。
運よく価格が上がっても、「千円~1万円になるかも」などとありえない未来は考えず、謙虚な気持ちで売るのがいい。上値メドは150円〜200円くらいか。
上で述べたルールで取引している。頻度は月に1〜2回。これでも儲かる。しかし、私など比較にならぬほどのギャンブラーは、バイナンスなどの海外取引所で大いに腕を振るっている(儲かっているとは言わない)。
そこでは『ゼロカット』なる仕組みがある。レバレッジ100倍であっても、FXみたいに一瞬で価格が下落して強制ロスカットも追いつかずに借金を抱える・・・・・・みたいな可能性を文字通りゼロにできる。
私の場合、レバレッジ100倍ではどんなスタイルがいいかを考え、以下のやり方でトレードしてみたことがある。今はもう引退している。
・1万円分(なので100万円)のポジションを10ケほど持つ。
・圧倒的底値か、長期移動平均線オーバーでの指値(逆指値)でエントリーする。
・約定した場合、ほとんどのポジションは当日中にゼロカットになるが、生き残ったポジションをひたすら持ち続ける。目安1~2週間程度。
普通にやると、0.5%の下落でもゼロカットされるため、別に数万円以上を証拠金として持っておく必要がある。このやり方で何度か、1万円分のポジションを10倍以上にした経験がある。
しかし、私には合わなかった。恐怖に勝てなかったのだ。働いている日でも、休みの日でも、ポジションが気になって仕事も趣味も手につかない。大半の人間は、心理的な意味で短期投資に向いていないのだ。それでも挑戦したとして、市場があなたのお金を毟っていくだけだ。
多くの人にとっての結論になるが、種銭は1~10万円とかにして、自分のやり方で好きに売り買いするのが一番面白い。それで、相場が大荒れの時に5ちゃんねるの仮想通貨板を覗いて大いに盛り上がるのだ。この掲示板では、いろんな人――激しい相場に阿鼻叫喚している人や、値動きの行方を楽しんでいる人や、不幸な人間を見て自分の世界ランクが上がるのを楽しむ人などがいる。自分のトレード画面をアップする人が稀にいるのだが、種銭1~10万円の人たちが仮想通貨を一番楽しめているように思える。
これは余談だ。今後の価格を予想するにあたっては、ファンダメンタルズ>テクニカルが基本である。今の世界の状況が主で、チャートは従だ。今だったら、ロシアがとんでもないことをしでかす可能性があるうえに、アメリカでは断続的な利上げが想定されている。
「今買いで入るべきではない」、この方針を上のファンダ分析の観点から導き出す。そして、高値圏に入ったらショートで、極端な安値へと暴落したところをロングで入るという戦略を講ずる際、目安にするのが価格チャートだ。チャートに慣れると、ここが高値圏とか、安値圏とか。その程度であればわかるようになる。暴落想定点などを導くのはちょっと難しいが、頑張れば何とかなる。
とにかく、チャートよりも世界情勢を眺める方が優先ということを忘れずに。チャート分析時点では正解だったとしても、世界の状況が変われば不正解になってしまう。チャートが刻まれる根本原因は現実の私達にあるのだから。
QUOREA(クオレア) というサービスがある。APIにより、利用者が作った自動売買のロボットを使ってトレードすることができる。これがまた、ゲーム感覚で楽しめる。私は5万円で自動売買を始めたのだが、最初はなかなか勝てなかった。詐欺みたいなロボットに引っかかり、一月で資産の3割が消滅したこともある笑。
しかし、段々とロボット達に愛着が湧いてきて、「どんな時でも自分でトレードしない方がいい」とか、「未経験のロボットは取引量設定を1.0%から始める」とか、いろいろと学びを進めるうちに勝てるようになった。
もし興味があるのなら、ひとまずググってみるといい。仮想通貨取引所は、GMOとリキッドの2択となるが、リキッド一択だ。GMOは不都合や不具合が多い。絶対に選ばないように。
リキッドだと最低取引量が低いので、1~2万円からでも自動売買をスタートできるのが大きい。
投資そのものは、すべての人が一度は挑戦してみるべきだと思う。もちろん無くなってもいいお金で。
最悪、ボコボコにされて資金をすべて失ってもいい。将来、ボーナスや退職金を突っ込んで大敗する可能性をほぼゼロにできるのだから安いものだ。
さて、王者のやり方はインデックス投資一択(※冗談抜きでこれが最強)なわけだが、あなただって一攫千金には興味があるだろう。バフェットのような世界最高レベルの投資家でも、若い頃は有望株に一点集中で投資し、資産を何十倍にした経験をしたことで大量の種銭を手に入れた。それを元手にして今がある。
会社員だって、夢を見てもいいと思う。私はそれで仮想通貨を始めてみた。残念ながら税金がバカみたいに高いので、何千万も稼ごうという気は起きないのだが。
特にエネルギー・食料・資源関係増産に向けた設備研究投資と、設備研究投資支援のために金融は緩和で推移すること。
円安が進めばその分海外にものが売れやすくなってくるし、輸入も減ってくる。だから、今足りない供給に合致した供給を作ればそこで収まる。
増産支援の財政出動と、金融緩和で進めば設備研究投資が実るまで数ヶ月は円安が進行していくが、増産が効いたあと反転する。
金融収縮や緊縮財政で挑めば、増産ができないから円安のペースは落ちれども、反転の時期は来ない。
戦後直後のインフレと同じだよ。あれも電気鉄鋼石炭食料の増産と、海外からの援助が実ってきたときにインフレが収まりだした。
その点、MMTの自国通貨建て国債では破綻しないという考えの方が正しい。外貨借金では財政破綻するから輸出を増やし輸入を減らすようにしていかないとならないがな。
新自由主義で、ちょっと前まで財政破綻をさんざん問題にして、MMTを否定してた連中こそが金利を上げろと叫んでるぞ。
野口 悠紀雄
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a0746c9ddb4298052f341ece468119572a880a2
加谷珪一
https://news.yahoo.co.jp/articles/7393799526ffe418b57ece2473d62b13c28dbd4b?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6ecbefbd54e99d598cfbb9124c2094d2ea04207
小幡 績
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0164e6c046269c7635af3674080efba7fe3748c
MMTの中野剛志もインフレを問題にしているが、金利下げについては触れてない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a391d1b7f32570dc1de08454f0ea215e796dedfe?page=3
そもそも、新自由主義って金利の上下とマネー量だけを制御すればすべて回っていく+政府がなにもしないのが望ましいって思想だ。企業の資金余剰もみず、金利を下げたあとはもうできることはなくなった。
政府がなにもしないのが望ましいから財政出動は言語道断。MMTが生まれるまでは政府の借金について自国通貨建て国債と外貨借金を区別していなかったし、外貨借金からは潰れた国があるため政府が何もしない財政緊縮が望ましいと考えた。
新自由主義も金融緩和は「政府の裁量による行動」だから望ましくないと考えているフシがある。またデマンドプルインフレ(需要側が増大してのインフレ)と、コストプッシュインフレ(供給側が足りなくなってのインフレ)を区別しておらずインフレ→金利を上げろとなってるフシがある。
だけど、設備投資が加熱してないから金利下げは無意味。解は足りない供給を作るしかないんだよ。しかし金利を上げると増産のための設備研究投資をも減らして確実にスタグフレーションに叩き込む。
財政で増産のための設備研究投資を支援して、金融では緩和で支援するべきだな。
MMTも大事なのは「自国通貨建て国債では財政破綻しない」という話。だけどもコストプッシュインフレに必要なのは足りない供給の増産だけど、その解が見つけられてないようにみえる。解がわからないから金利にも触れていない。
日本はデフレでも緊縮財政、消費税を上げて、貯め込まれる法人税減税、累進所得税減税、金融所得減税など資金循環に反した減税で設備研究投資を殺し、
緊縮財政と近視眼的な費用対効果で政府の基礎応用研究投資を殺す新自由主義が故に産業が衰退したのだろうが。
その一方で起業だイノベーションだと空虚な叫び声を叫ぶだけは盛ん。歩みだしたやつは餌や生贄としてしか考えてない、悪趣味な人形遊びが故に誰も歩まなくなった。歩んだところで餌や生贄にされるだけだから歩まないのが正解だろうがな。
国の借金について、MMTで自国通貨建て国債では財政破綻せず、外貨借金で財政破綻すると峻別されて緊縮財政の根拠はまるで消え去ったがな。
外貨借金についても、海外に売れるものを売って輸出を増やして輸入を減らすのが第一なのに、今の海外インフレで、設備研究投資を殺す金融収縮や金利上げを叫ぶ有様。確実にスタグフレーションに叩き込むぞ。
フリードマンの新自由主義であればせめて金融ぐらいはまともにするべきだが金融音痴とは最悪だな。
それからアメリカや中国に人が集まるのは、長期的な費用対効果の立場に立って、基礎研究投資、応用研究投資に金を出しているからだぞ。
期間も基礎研究で5年10年で、人を雇えるぐらいの金が出るのが当たり前。日本なんざすぐ確実に当たるネタはこれだ!とかほざく研究者でもないテキヤ芸人の目に叶う極小数のテーマしか出ないのに。金も出さんのに人は来てくれなんて通らん。
むしろ日本の研究者がアメリカや中国に逃げてる有様じゃないの。研究者は英語できるから国境渡れるからな。
MMT攻撃する前に、いかに新自由主義が大失敗か反省しろ。さらにせっかくの海外インフレで日本復活のチャンスを潰す政策を叫ぶのはやめろ。