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はてなキーワード: 自国通貨とは
最初の学者の鍵となる部分が「現代において通貨は政府の負債である。よって自国通貨建て国債では財政破綻しない（外貨借金による財政破綻は否定していない）」だろ？
JGP君か
MMTもMMTをもとにいろんなことを言う人間がいるが「現代において通貨は政府の負債である。よって自国通貨建て国債では財政破綻しない（外貨借金による財政破綻は否定していない）」だけは言えるけど、それ以上は論者によって分かれるぞ。
JGPも不景気の時に職業保証するぐらいの意味で、給付付き失業保証ぐらい。あくまで一派生程度。
供給力についても作るのが必要だよね。供給力を作るために積極財政しないとならんよね。少なくともMMTはデフレにおける緊縮財政は否定してるし、緊縮財政対積極財政の議論こそが大事だとは言えるが。
れいわのMMTによる財政出動は正しいぞ。そもそもまずインフレにしないと企業の設備研究投資も増えないんだ。そして日本はまだ経常黒字があるから、財政出動するのはなんだっていいし、福祉とかでもいいんだよ。
更に消費税は景気を墜落させる最悪の税金。さらに貯め込まれる形の法人税・累進所得税・金融所得課税設定もな。
過去の貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済理論上の投資を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模なんだ。
消費税は公比を下げる。また貯め込まれる減税も公比を下げる。消費税増税や貯め込んでも減税で公比を落としたから日本の低迷が起きた。減税は消費・設備研究投資など実需に紐づいた金しかしてはならんのだ。
そして今のところ消費税減税で揺るぎないのはれいわだけだから。枝野は経済わかってないから誰かにそそのかされのか消費税減税は間違いだと言い出す始末だし。
イギリスの減税に伴う通貨安は、イギリスが長く経常赤字を出していて、投機勢に抗う外貨がなかったことによるもの。経常黒字が厚い日本や中国は自国の外貨を売って自国通貨を買い戻して投機勢を追い払ってる。
そしたら為替介入なんて無意味だとか、為替介入はしてはならんとか、外貨特会を潰せと言い出すやつが現れる始末。投機勢が言わせてるんだろうな。投機勢がほんとうに厄介だなとは思うな。
MMTにまともに勝てないから印象操作に走ったり、捻じ曲げ論に走ったり、イギリスの例をひたすら持ち出そうとしてるのはわかった。
MMTって自国通貨建て国債では財政破綻しないって話だから、外貨借金での財政破綻は否定してないんだよね。
そしてイギリスは長く経常赤字を出している。投機筋が売り浴びせしても、自国通貨を買い戻すために売る外貨がないからポンド下落になった。
外貨が大量にある日本や中国はアメリカの利上げが落ち着いた段階で為替介入して通貨は落ち着いてる。
外貨が大量にあるから売り浴びせが効果がないというのに気づいたから、為替介入に使う外貨をなくそうと為替特会を潰そうという話が最近増えてきているな。
イギリスは長年経常赤字をだしてて外貨借金が多いんよ。MMTで自国通貨建て国債では財政破綻しないけど、外貨借金からは財政破綻する。
MMTの根本は現代における通貨は政府の負債だって話と、故に政府の自国通貨建て国債では財政破綻しないって話があって、そこから演繹できる内容だと思う。色々派生はあるけど。
ここからは僕の考えとして、財政出動をしすぎると輸入や対外投資が増えやすくなる。エネルギー食料が作れる国が好景気で金利が高い状態で、富裕層減税・金融所得減税をしたら、減税された金は対外投資に回り、自国通貨安につながるってデメリットも有るな。
減税は「減税された金がどうなるか」が大事だってことだと思う。消費・設備研究投資に紐づいた金以外は減税しても効果が薄いとは思うし、場合によっては滞る金を増やして逆効果。
MMTから言えることは本当に広がりすぎているが、一番基本となる部分は「自国通貨建て国債で自国政府は財政破綻しない。外貨借金とは別物。」だ。これは正しいだろう。
ただし、国債発行して財政出動しすぎると輸入が増えて外貨借金が増えて外貨借金からは財政破綻する。完全に無関係ではない。最も、政府の緊縮で不景気にしたら企業が保身に入りどんどん産業が劣化して輸出できるものが無くなっていくというのがこの３０年。
だけど、財政で政府が全部面倒見ていけば政府がデカくなりすぎるし、腐敗が入る余地も出てくるし、産業が劣化する恐れもある。
最も反ケインズ主義だと、一度不景気を迎えると二度と景気が回復しない。後近視眼的な費用対効果にとらわれるから、基礎応用研究が滅びるし、産業が劣化する。
MMTについても、大事なのは自国通貨建て国債と、外貨借金は別物だと勘破したことだ。
産業劣化してるのに国債発行して財政出動しすぎると、輸入が増えすぎて経常赤字となり、外貨借金が増える懸念はあると完全に無関係ではない。だけど、あくまで別物。解は輸出を増やして輸入を減らすこと。
正確じゃない自国通貨建ての借金による財政破綻なんてものを恐れたがために、景気は悪化し、産業が潰れたのだから正確性は必要ですな。
いや？「国の借金」と一括りにしてしまうと全く処方箋が違って間違う以上専門用語使ってでも分けないとならん。
国の借金を自国通貨建ても外貨もごちゃまぜにしたからこそ、不景気でも緊縮財政というとんでも政策を30年も続けて日本は完全に衰退した。
自国通貨の借金と外貨の借金をきちんと分ける必要があるからこそ専門用語で話すんだよ。
政府を会社にたとえるなら、自国通貨建て国債は自己資本で株式。外貨借金は他人資本で本当の借金。
読んでみたけど、MMTの基本の「現代においての通貨は政府の負債。自国通貨建て国債では財政破綻しない」という点は揺らいでないよね。
外貨借金からは財政破綻するし、「実物に由来するインフレなんてのは、貨幣をどういじろうとどうにもならない。」と言うのはそうだとも言える。しかし、実物に由来するインフレは生産を増強していれば防げる。
ケインズ主義が否定されたのも、1970年のスタグフレーション。オイルショックとアメリカの経常赤字。1970年時点では石油に変わるエネルギはー殆どなかったのと、アメリカの経常赤字はベトナム戦争の反動。
だから政府が自由にすれば良いという新自由主義が生まれたのだけど、一度財政危機を迎えると緊縮財政思考も相まって二度と経済は回復しないし、近視眼的費用対効果を求めて基礎研究、応用研究を破壊するし、その一方で空虚にイノベーションだ起業だと叫ぶだけ。
事実上餌にできる鴨よ来たれと言うようにしか見えない。今の日本は新自由主義30年の結末。
まずインフレにして設備研究投資が起きる状態にすること。次に政府が長期的視野に立って基礎研究、応用研究に金を出すことでしか供給を作れないし、実物に由来するインフレの防止や、外貨借金からの財政破綻を回避できないよ。
