  |
はてなキーワード: 1人あたりGdpとは
例えば、今日話題のトルコリラやアルゼンチンペソをインフレ率（≒通貨の安定性）という文脈で見ると、
今の日本のインフレ率は世界10位ぐらいだからそれ以下の190か国は中世以下ってことになる。
他にも1人あたりGDPが落ちぶれたという文脈なら、今日本は30位ぐらいだからそれ以下の170か国は中世以下ってことで、
自民党によるお友達企業への汚職が多発しているという文脈なら、同様に腐敗認識指数は20位ぐらいだからそれ以下の180か国は中世以下になる。
日本は途上国だという文脈なら、同様に人間開発指数が20位ぐらいだから同様に180か国は中世以下。
無駄に日本ホルホルする必要は全くないけど、諸々の基準で世界20位程度の日本が中世なら、
今の高齢者が現役バリバリだったとき、「エコノミックアニマル」「うさぎ小屋に住んでる」等々同時代の欧米人からは結構軽蔑されていたようだが、実際どうだったのだろうか。
結局1990年頃に一瞬だけ1人あたりGDPは世界No.1になったが、それ以降の日本社会の低迷はまるで欧米人の指摘が正しかったかのように見える。多分、今の現役世代はその欧米人の視座になりつつあるが、敬老文化もありなかなかそれを表立って言うのは難しい。今の高齢者が、同時代の欧米人からバカにされていた他の有名な言葉があれば知りたい。
現実として、全国各地で都心タワマン価格の上昇なり都心回帰が止まらないのも、結局高齢者が多く住む郊外や地方で生活することでそうしたダサい価値観に関わるのが苦痛だと多くの人が感じているからであろう。
良く分からない「外人」の医療費・介護費・生活費のために沢山の税を使うだけでなく沢山の国債も発行する。「外人」にハックされている国家、それが令和の日本だ。
香港ではほぼ何のダメージも受けず民主制を崩壊させ(そもそも天安門を乗り切った中国が乗り切れないわけがないのだが)、ウイグルも収容が進行してる現在ではもはや今更でしかないし、国際問題にされたところでノーダメなのは無印やユニクロを見なくても分かること
都市部だけ発展(賃金上昇)しているだけで農村部はまだまだ成長の余地があるから問題ないね
欧米がファーウェイを使わなくなったとしてもこっちでインフラ整備とセットで買って貰えばいいだけだからね
そうかな？
おれも2000年代から中国の継続的な発展を確信していたが、米中貿易戦争で雲行きが怪しくなり、香港制圧バイデン就任台湾ウイグルで黄信号と思っている
一人当たりGDPも10000ドルに到達してもはや工賃が安い国ではない中で、国内市場を継続的に発展するしかないわけだが、その市場はこれまでの障壁をとっぱらうように外圧がかかっている
これが出来ないと諸外国の対中国の関税は引き上げられるだろし、TPPみたいな貿易広域連合には入らない
自前で貿易広域連合を作れればいいのだが、シルクロード〜アフリカも、いまや中国より1人あたりGDPが低い国だらけで市場は無い国ばかり
https://www.newsweekjapan.jp/kim_m/2020/01/gdp.php
＜一人当たりGDPは先進国の目安となる3万ドルを突破した韓国だが、豊かさの実感はなく幸福度も高くない。潤っているのは財閥グループや高所得層だけで、一般の労働者はむしろ貧しくなっている＞
韓国における2018年の一人当たりGDP（国内総生産：国内で1年間に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を人口で割ったもの）は31,370ドルと、ようやく3万ドルの壁を超えた。朝鮮戦争が終わった時点の1953年の一人当たりGDPが66ドルであったことに比べると目覚ましい成長であり、2006年に一人当たりGDPが2万ドルを超えてからわずか12年での成果である。一方、2018年の一人当たりGNI（国民総所得＝国民が国内外から1年間に得た所得の合計額を人口で割ったもの）も31,349ドルに達している（出所：韓国統計庁ホームページ「Main Annual Indications(Bank of Korea, National Accounts」）。一人当たりGDPや一人当たりGNI3万ドルは一般的に先進国入りの基準として認識されてきたので、韓国はようやく先進国の仲間入りを果たしたといえるだろう。しかしながら、なぜか国民は所得増加をあまり実感していない。
その理由の一つとしてGDPの中には家計の所得だけではなく、企業や政府の所得も含まれている点が挙げられる。つまり、GDPから政府や企業の所得を引いて、税金や社会保険料などの支出を除いた総所得を人口で割った1人あたりの家計総可処分所得（PGDI：Personal Gross Disposable Income）の1人あたりGDPに対する比率は2017年現在55.7%で、2016年の56.2％より低下している。また、GDPの増加率が2000年から2017年の間に172％であったことに比べて、1人あたりの家計総可処分所得の増加率は122％でGDPの増加率を下回っている。GDPの中で家計の所得が占める割合が高くないのが1人あたりGDPが増加しても、国民が所得増加を実感しにくい一つの理由になっていると考えられる。
一方、韓国経済は貿易への依存度が高く、輸出額に占める大企業の割合が高いことも一般国民が所得の増加を実感できない一つの理由ではないかと思われる。例えば、2017年の対GDP比貿易依存度は68.8％で、日本の28.1％を大きく上回っている。さらに、企業数では0.9％に過ぎない大企業の輸出額が輸出総額に占める割合は66.3％（2017年）に達している。大企業で働いている労働者は輸出増加により企業の利益が増えると、成果給が支給されるので、景気回復を実感しやすいものの、輸出に占める割合が低い中小企業に従事している労働者は所得の増加を体験する可能性が低い。このような点を含めて、現在韓国社会は二極化が進んでいる。
なんとなく働き方改革関連法案と生産性革命やら女性活躍のつながりがぐちゃぐちゃになってる感があったので、自分の知識の範囲で整理してみます。
まず、現在の政府の課題は「少子高齢化社会の中で豊かさを維持すること」であり、ここでの「豊かさ」とは単純に「1人あたりGDP（国内総生産）」のこと。
ここで上式の右辺を変形すると
となり、さらに
・GDP/労働者数 とは労働者1人あたりが生み出す価値、すなわち「労働生産性」
・労働者数/人口 とは人口に占める労働者の割合、すなわち「労働力率」
よって
となるわけです。
こういう理由で、「豊かさを維持するためには、労働生産性と労働力率の向上が不可欠」と結論付けられます。
このうち、「労働力率の向上」を担当するのが「女性活躍」と「高齢者の活用」です。「高齢化社会で生産年齢人口（要は若者と中高年）が減ってくけど、女性と高齢者が働いてくれればなんとかなるよね」ってことよね。たまに移民やらなんやらが出てきます。
残った「労働生産性の向上」を担当するのが「生産性革命」「働き方改革」となるわけですが、ここで私は今の政府の政策に不満があります。
さっき書いた通り「労働生産性＝GDP/労働者数」な訳です。ぶっちゃけ「売り上げ/従業員数」ですよね。考えるべきは「どうやったら売り上げが増えるか」と「どうやったら少ない従業員で回せるか」の両立です。
これを考えた結果が「裁量労働制の拡大」や「高度プロフェッショナル制度の導入」ってのは、全く腑に落ちないのですよ。やるべきことは「（Amazonの無人コンビニみたいな）省力化技術の導入のための投資」やら「消費者全体の所得の向上」だと思うのですが。。。
また、「生産性向上のために解雇規制の緩和を」なんて声も漏れ聞こえますが、解雇すれば労働者数が減るので労働力率が下がります。労働生産性が上がっても労働力率が下がればGDPは増えません。典型的な「全体最適を考えない部分最適」だと思うのですが。。。
