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はてなキーワード: イノベーションとは
｢楽しんでもらえたら、自分の存在が許されるんではないかっていう、
無用なものではなくてというふうな抑圧が自分の中にあるから。｣
｢自分の好きなものを描いてるわけじゃない｣
｢"ありそうでなかった" 物、
実現してしまえば "なんだ普通じゃん" というものを創るのが極めて大切。｣
｢なまじ特技があるとそれを活かそうとするから、世間が狭くなる。
時代にあったことをいつもしていなさい。｣
「僕らは"作品"ではなく"商品"を作っている」
｢エヴァは哲学じゃなく衒学(げんがく)的、(知ったかぶり)なんです。｣
｢僕にとっては、それ(現実に引き戻すこと)も"サービス"なんですよ。
お客さんにとっては良い事だと思うんで。｣
イノベーションとは
id:aionarapです．自分のブログがなく，ブコメじゃ情報を書き足りないのでこの場をお借りしました．
“徒弟制度”や修士論文の廃止求める 大学院博士課程で中教審答申 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/life/news/110131/edc11013122040003-n1.htm
はてなブックマーク - “徒弟制度”や修士論文の廃止求める 大学院博士課程で中教審答申 - MSN産経ニュース http://b.hatena.ne.jp/entry/sankei.jp.msn.com/life/news/110131/edc11013122040003-n1.htm
この中教審の答申に関して，ブコメでは否定的な意見が多数，というか肯定意見は皆無ですね．しかし，私個人はある程度この試みに賛成です．あ，先に書いときますが，完全肯定じゃないですけどね．修論は書いたほうがいいし，徒弟制の完全廃止もどうかとは思っています．
じゃぁ何が賛成なのよ，という話ですが，Qualifying Examの導入，及び広い範囲の教育に関してです．これは必須，と私は考えています．この辺りのお話に関するご意見を皆さんに聞いてみたいと思い，当エントリを書くことにしました．
今回の中教審の答申は，博士の現状の問題を反映した意欲的な取り組みに感じる．丸呑みにするには良くない部分もあるが，期待しても良いのではないのか．
さて，そもそもの出発点ですが，博士は「スペシャリスト」でありさえすれば良いのでしょうか？私は否と考えます．博士こそ「ジェネラリスト」にもならねばならない．…と書くと誤解を招きますね．要は専門馬鹿になっちゃいかん，ということです．
勿論，博士課程の人間は自分の専門分野に関して，国際的な第一線に立てるような知識と経験が必須です．一生懸命に自分の研究に取り組む必要があります．ですが，それだけではダメで，最低限隣接領域(まぁ定義が微妙ですが)に関して，可能であればもっと大きな枠組で知識を深めなきゃいけません．科学技術はどんどん煮詰まってきて，先に進むためには学際分野の融合による新しい概念の創出が必要です．それをイノベーションと呼ぶこともあるでしょう．それを生み出すためには，少なくとも2つの分野に関してよくものを知っていないといけません，そうですよね？
テクニシャンとして分野を極めるのもひとつの道かもしれませんが，博士に求められているのはそういうことではないと私は考えています．
加えて，博士が「スペシャリスト」のみを意識していると，博士課程の人材の活用先は研究者，それもかなり狭い分野に限定されます．
ここで，大学院設置基準が定めている博士課程の役割を見てみましょう．昭和49年の時点では，
「専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。」
「専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。」
と，敢えて変更を行っています．差分は，
「又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力」
「社会の多様化，複雑化等に対応し，博士課程において，大学等の研究者のみならず，社会の多様な方面で活躍し得る高度の能力と豊かな学識を有する人材を養成する必要から明確化」
(以上，http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05090501/021/003-3.pdfの2ページ目より引用．)
平成元年の時点で，大学院設置基準は博士課程学生に「社会の多様な方面で活躍しうる」人材たることを求めているのです．
「おいおい，博士が研究者にならなくてどうするのよ…」という意見もあるでしょう，それは理解します．ですが，包含関係を取り違えてはいけません．研究者として生きて行けるのは，博士号を取得したうちの一部の人間です．研究者になるのは博士号取得者でしょう．ですが博士号取得者は全員研究者にはなれません．国家として，限られた国庫の中から博士を全て取り込めるほどポストを恒久的につくるのなら別ですけどね…．
それに，(ありえませんが)もしそうなったとしても，全員研究者になるのもどうかと思います．一人ひとりが研究テーマを持って，プロジェクトリーダー的な役割を果たしつつ，世界の最先端を突っ走ってきた人間が，その経験と知見を他の分野に持っていくことは非常に意義があるでしょう．ある意味，一人でプロジェクトチームに求められる役割を全て果たす必要があるのですから，その能力は推して知るべしです．是非，社会のあちこちで活躍するべきです．
非常にポピュラーなのは，専門を活かした職業でしょう．企業での研究開発を初めとした「明示的に博士を求めている」職業は多いです．…まぁ敢えて書く必要はないですね．
初等，中等教育の教師もいいでしょう．勿論高専も．起業もいいですね．
そして，本当はその他の「博士が求められていない」と考えられている職業にも行ったほうがいいと思うんです．だって，ずっと知的体力を鍛えてきたわけですから，同年代の博士号非保持者と比較してその辺りは大きくリードしているはずです．
彼ら/彼女らが持っている問題発見能力は，必ずや企業にとって大きな助けになります．
前節の内容に関して，同意して頂けましたでしょうか？して頂けた方も，そうでない方もいらっしゃるでしょう．
でも，同意/非同意にかかわらず，ほとんどの人は「夢物語乙!www」という感想を抱くのではないでしょうか．いえ，私もそう思います．
例えば，id:scicom 氏の快著，「博士漂流時代「余った博士」はどうなるか?」(http://goo.gl/Pd0ls amazonへのリンク)には現状の博士号取得者，特にポストドクター(PD)の状況が整理されています．
簡潔に言えば，現状は散々たる物です．企業は博士号に魅力を感じていません．これは伝聞ですが，採用担当者は「博士は当たり外れが大きい」と感じているようです．ハズレを引くリスクを恐れて採用を控えるそうです．
そもそも，皆さん，博士号をとっている人間が「最低限」「共通して」何を出来るか，分かりますか？
言い換えると，博士号が担保しているものは何か，知っていますか，ということです．
特に，博士課程では，①学生に特筆すべき顕著な研究業績を求める大学院もあるなど，博士の学位が如何なる能力を保証するものであるかについての共通認識が確立されていないこと，②博士課程（後期）の教育が，個々の担当教員がそれぞれの研究室等で行う研究活動を通じたものにとどまり，学位プログラムの整備という観点から不十分であること，③大学と産業界等との間において，大学院が養成する人材像と産業界等の評価や期待に関する認識の共有が十分でなく，修了者が産業界等の社会の様々な分野で活躍する多様なキャリアパスが十分に開かれているとは言えないこと，といった問題点が見られる
(http://goo.gl/Jq0LU, pdfファイル，5ページ目)
文科省は，博士号が担保するものに関する共通理解は無い，と述べています．また，教育の質もバラけていることを指摘しており，このことも共通理解の妨げになるかと思います．
個人的には，博士号は「専門知識」と「プロジェクト(研究)遂行能力」は担保していると思います．…が，サンプル数が少ないので断言はできません．
この「一般的な博士像の不存在」が，世間一般への博士の浸透を妨げていることは想像に難くありません．
当の本人たる博士号取得者は活躍の場が減る，すなわちたつきの道の選択肢が減ります．
納税者の皆さんは，せっかくお金をつぎ込んで育てた人材が有効に活かされず，「税金の無駄だ！」と感じるかもしれません．
後進の学生は，この惨状を見て博士に進まなくなります(というかそうなってます)．
こうして，本丸たるアカデミックの世界ごとジリジリと衰弱し，…あとは言わずもがな．
勿論，「これさえやれば万事解決!」みたいな簡単な処方箋はないでしょう．でも，チャレンジは出来ます．
私は，そのチャレンジの一環が今回の中教審の答申だったのではないか，と考えています．(というか資料はそれを物語っています)
専門の知識だけではなく，基礎知識や計画力，語学力，倫理観などもちゃんと持っていることをQualifying Examで保証しましょう．
どこに放り出しても生きて行けるほど強くするために，総合的な教育もちゃんとしましょう．
そういった取り組みが，今回の答申の意図ではないのでしょうか．
この新課程を出た博士がその有用性をアピール出来れば，在野の博士号取得者にもスポットが当たり始めるでしょう．
さて，ここで，「大学院に進んでまで人に教育を受けるとかwww自分で学べよそれぐらいwww」という気持ちになる人もいるかもしれません．
正直，私も「それぐらいじぶんでするわい」と思ってたりします．
でも，主眼はやっぱり「質の保証」なんだと思います．ちゃんと大学院は「最低限」「共通して」一定の能力を持った博士を輩出しますよ，という保証．
さぁ，経営者の皆さん，安心して共同事業を博士が経営するベンチャーと行って下さい．
さぁ，保護者の皆さん，安心して博士の教員を迎え入れてください．
そういう事を，皆が自信を持って主張できるように，ということでしょう．
ええ，上記の効果を狙ったとしても，逆効果になる部分もあるでしょう．
徒弟制を完全廃止すると，一本軸の通った研究ができなくなって，結果として「スペシャリスト」にもなれなくなります．
(念の為に再度主張しますが，博士は「スペシャリスト」の能力を最低限備えてなければなりません，と考えています)
博士課程に進学希望の学生が修士論文書かないと修士/博士の間のフレキシビリティを損なうことになります．
なので，細かい部分は考える必要があるでしょう．
でも，今回みたいに，現在抱えている問題に対してちゃんとコミットメントしたということで，私は文科省をちょっと見直しました．
というかなんか雰囲気で「お役人は肝心なことに取り組まない」みたいな思い込みがあったのですが，やっぱりそんなこともないよなぁ，と思いました．
なんせ，前述の「博士漂流時代」を読んで気になったことを調べ始めたら，殆ど中教審の資料にまとめられていたのですから．
さて，長くなりましたが，これにて本エントリはお終いです．お付き合い下さり誠にありがとうございます．
ご意見，コメント，批判，大歓迎です．皆さんの意見を知りたいです．
「健康寿命の延伸」って何だよ。アホか。体が健康でも脳は老人だろうが。考え方は若返らない。
「人口が減っていく中での活力の維持」って、人口が減ることはたいして問題じゃなくて、歳よりの
割合が増えることが問題なんだよ。馬鹿じゃねえの。
たぶん、多くの政府（特にアメリカ政府）は、平均寿命が延びることを良いとは全然考えてないだろう。
感情論を抜きにして、政府の立場で普通に考えれば、労働人口を超えた年寄りはさっさと死んでもらって労働人口の割合を維持しないと
国として競争力を維持できない。
平均寿命が世界一位ですごいですねって、喜んでるのは日本人だけだよ。（いや、違う意味で他国は喜んでるかもしれんが）
平均寿命が35とかそういう次元の国は別として、そこそこ以上の国で平均寿命が延びるのは
リスク以外の何者でもないだろ。
イノベーションは、年寄りからは生まれないんだよ。いくら体が健康でもね。
年を取っても体は健康で働ける→労働力維持→競争力維持 って、どんだけお花畑なんだよ
脳なしでも馬車馬のように働いてれば成長できた時代じゃねえんだよ。
医療が重点分野なのはいいが、それは寿命を延ばすためじゃなくて、子供や50歳以下とかなのに病気や怪我で
働けないという逸失した労働力を取り戻すために研究するべきだ。
ばかじゃねえの。
いや、ばかと言うか、わかって書いてるんだろうがね。歳よりに支配された国。
※重複カウントは省略、思いつき次第順次追加
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10月19日、東京国際フォーラムで開催された「パチンコホールイノベーションフォーラム2010」で日遊協の深谷友尋会長が、パチンコ産業の未来創造をテーマに基調講演を行った。その中で、パチンコ業界の現状分析では、パチンコ人口が減少する一つの理由に、若者のパチンコ乖離を挙げた。
まず、友達に誘われなくなったので、パチンコ屋へ行く機会がなくなった。われわれが
大学生の頃は、パチンコと麻雀に明け暮れていたが、今の若者はまずそうした習慣がない。
加えて、パチンコが複雑すぎて、金がかかり過ぎる。だから、誰もパチンコへ誘わなく
なったのかもしれない。騒音とタバコの煙については、これは昔からの問題で、音は
今の若者はパチンコをやらなくなっただけでなく、車にも興味を持たなくなっている。
自動車業界でも若年層に車が売れないことに頭を悩ませている。20～30年前と比べる
と若者の嗜好は激変している。ケータイ、パソコン、ゲームなどの普及で引きこもりが
増えて、草食系男子が増殖中である。それが、パチンコにも車にも興味を示さない若者
が増えている一因でもあろう。
http://twitter.com/zaway/status/22888381585
それは、未来の経済社会のあり方についての「ビジョン」についてである。それを堺屋太一は「知価社会」とよび、ドラッカーは「知識社会」と呼ぶ。キーワードは「脱工業化」、そして「知」だ。従来型の産業構造の転換が求められているという議論は、今も日本で話題になっているが、これは新しいようで古い。そこで今回は、彼らの著作の紹介を通じて、過去の議論をざっと見てみようと思う。
当時はかなりの反響があった。鉄鋼やエレクトロニクスなど日本の製造業が絶頂期にあった中、周囲からのひんしゅくを恐れずに堂々と脱工業社会の到来を予言した。ある意味で、時代を先取りしすぎた本と言えるかもしれない。
まず著者は、古代以来の世界史の「精神史」的側面を振り返りつつ、現在の世界が直面している変化を位置づける。むかしは、カネや領土を追い求めた「物質」尊重型の古代文明（ローマ帝国や中国の漢王朝のような）、古代の巨大帝国が崩壊すると今度は、信仰に篤く慎まやかな生活をおくる「精神」尊重型の中世が到来した。それが、産業革命以後の近代ではまた「物質」を追い求める時代へと転換した。その意味では、現代社会の価値観は古代帝国が基底にある。
しかし、足下ではこれが中性的な「精神」尊重型の社会に立ち戻る動きが見られる。２度の石油ショックが起こり、これで資源が有限であることに人々は気づき、環境意識が高まっている。「このまま大量生産、大量消費を続けたら我々はまずいのではないか」、そうみんなが確実に思い始めている。この流れの延長線上にある社会の姿と位置づけるのが、「知価社会」である。
知価社会とは「デザイン性やブランド・イメージ、高度な技術、あるいは特定の機能の創出といったことが、物財やサービス価格の中で大きな比重を占めるようになる社会」と定義する。ここで、単に情報産業、サービス産業などという特定の業種転換より広い意味をもっていることに注意したい。むしろ、強調されているのは製品としての「コモディティ」の終焉である。彼は確かにこう書いている。「安い規格品よりも高級なブランド品が、より長く使われる「知価」の部分が肥大化した価格攻勢が一般化する」（文庫版ｐ225）。
すでにアメリカでは知価社会への適応が進んでいる。単純な製造業が衰退する一方、ブラディング、マーケティング、サービス産業の比率が高まっている。翻って、我々日本にとられるべき選択肢は２つ。知価社会への移行を推し進めるか、それとも従来の工業社会の基盤に固執するか、だ。日本が取るであろう道について、彼は製造業での成功体験が忘れられず従来型産業構造維持型の政策を取り続ける可能性は高いと予測している。しかし、その道は安易であり、長期的に有利とは限らない。国際環境の変化に適用できない硬直化に陥る危険性があると警鐘を鳴らし、締めくくる。
原著は１９９３年刊。この時齢８３歳。
ドラッカーといえばマネジメントだが、 本来は政治・社会批評家である。彼がマネジメントの研究に入っていったのは、その思想を実践するための手段としてマネジメントが有効だと気づいたからにすぎない。
彼はまず産業革命が起こった要因について振り返り独特の解釈をする。産業革命を起こったのは、生活水準や資本の変化意外に、１７００年以降から変わったある決定的な要因があった。それは職業別組合などの内部のみで、数千年に渡って発展してきた秘伝としての技能が、初めて収集され,体系化され、公開された。技術学校や「百科全書」のような書物によって経験は知識に、徒弟は教科書に、秘伝は方法論に置き換わった。この「知識」こそ、道具,工程、製品への応用の連鎖をうみイノベーションの加速度的な発展を促したものだった。
そして、今、知識の役割はさらに重要になっている。放射線治療機器、ＣＴスキャナ、高度なＣＶＤ装置、超高速のスパッタリング装置。今の製造業の基盤になっているこうした生産手段は、労働者の高度な知識があって初めて動く。昔の資本主義がそうであったように、けっして労働者は歯車のように資本家に所有された代替可能な機械ではなくなっている。従来の資本主義にあったような「資本家対労働者」という次元は今や完全に消滅している。今や富の創出の中心は、資本、労働、土地から、人間の知識そのものへと移行している。
ドラッカーは、このような形で変化しつつある社会を「知識社会」と称した。そうした社会では、労働者達の知識を効率的に活用し、いかに収益にむすびつけていくか（これをドラッカーは「知識の生産性」といっている）がこれまで以上に国,産業、企業の競争力にとって重要になってくる（ｐ244）だろう。それはこれまでもそうだったし、これからはさらにそうなっていくだろう。イギリスは過去、ＣＴスキャナ、コンピュータ、抗生物質、ジェット機を開発したが、それを製品やサービスや仕事に転嫁できず、アメリカに抜かれていった。他方、アメリカはアメリカでマイクロチップ、コピー機、工作機械などのパイオニアだったにもかかわらず、日本企業がそれらの市場を奪取するのを指を加えてみるしかなかった。そして、日本は、自らが事業の先鞭をつけたほとんどの主力産業（液晶テレビ、カーナビ、電池）で韓国、中国企業の強烈なキャッチアップを受けている。
では、いかにして知識の生産性を高めることができるのか？それを実現する手段が「組織が成果を生み出す機能を高めること」。つまり、マネジメントなのである。この結節点において、社会学者としてのドラッカーと経営学者としてのドラッカーとががっちりと連結される。
「もう“タダ乗り正社員”は生き残れない？ 日本企業に「解雇解禁」の時代がやって来る｜今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ｜ダイヤモンド・オンライン」
http://diamond.jp/articles/-/9140
インフレにすればよろし。
インフレ下なら適切な給料を払わない企業から優秀な人材はドンドン逃げていくし、適切な給料を支払えないクソ企業は残ったタダ乗り社員と共に宇宙のファンタジーになるわけでｗ
でもデフレ下だとそういった競争も働かなくてイノベーションも生まれづらい。過去１０～２０年間これだっていう企業が生まれていないって話が時々上がるが、つまりそういう事だよね。
新しいことにチャレンジをしようとすると、たいていの場合、それまでの慣習やルールを変える必要がある。勿論、変えていく方向性そのものに、合理性とビジョンが伴っていることが前提だが、それを以てしても既存のやり方や考え方を組織的にを変えるのには相当なパワーとスキルが必要だ。このパワーとスキルは、社内的にはマネジメントだし、社外的にはネゴシエーションでありイノベーションだ。あなたがマネジメントやイノベーションに責任を担う立場だとしたら、変化を厭う人の存在にぶつかり、どのように彼らのマインドとワークスタイルを変えていくべきか困ったことがあるだろう。
こうした変化を厭うタイプの人はどの組織にも必ず一定数存在するし、場合によっては彼らのコンサヴァティブなやり方が有効なタイミングもあるだろう。しかし、こうしたタイプの人々がマジョリティを占め、組織的に変化を厭うようになってしまうと、たとえどんな業種・業界でもイノベーションが生まれなくなり市場から取り残される。
この、変化を阻害する「変わりたくない人」を、以下のような3タイプに分けて考えてみた。そしてそれぞれのタイプ毎に、どのようにアプローチしていくのが有効かを示した。
1.楽をしたい（向上心がない）
2.新しいことを始めるのが怖い（リスクが取れない、自信がない）
3.変化を起こす必要性は感じているが、身体が追いつかない（実行できない）
1.楽をしたい（向上心がない）
実は、このタイプへのアプローチは一番楽だ。なぜなら、新しい方法が最も合理的で、結果的に物事を楽に進める道だということを示してあげればよいからだ。楽をしたいタイプの人間は、得てして合理的で、仕事の効率性を重視する。結果（成功体験）を共有し、この新しいやり方は、あなたの仕事を楽をにさせてあげる、というアプローチを取るべきだ。
2.新しいことを始めるのが怖い（リスクが取れない、自信がない）
このタイプが一番腰が重い。現状のワークフローをある程度正確にこなすことが出来るが、基本的に他責思考で、ルーティンで回っていくことに安定感と快感を覚えるタイプだ。このタイプが多くなると、組織は死ぬ。こうしたタイプには、1のタイプのようにダイレクトにアプローチをしても、新しいやり方に必ずネガティブな側面を見出し、それを理由に変化を拒むので無駄だ。このタイプには、「今のやり方だとまずい、立ち行かない」という危機感ドリヴンのアプローチが有効だ。なぜなら、基本的に物事のネガティブな側面やリスクをヘッジする指向性が高いので、今までのやり方に固執することに因るよりネガティブな状況を提示してあげることによって、やっと行動に移すモチベーションが湧いてくる。もしあなたがレポートラインである場合には、評価に影響することを示唆する方法が一番手っ取り早い。
3.変化を起こす必要性は感じているが、身体が追いつかない（実行できない）
プランは出来るが実行に移せないタイプ。多くの場合、本人自身は実行できていると考えていることもある。このタイプの場合は、頭からネガティブな要素ばかり見る訳ではなく、身体が追いつかないだけなので、こちらから適切なオプションを提示してあげてスケジュールを切ってあげるとよい。進捗を都度確認することで、自分が実行に移せていないことに気が付かせてあげるのだ。基本的に、案件が仕掛中のまま止まることが多いタイプなので、こまめに1対1のミーティングなどで進捗を管理してあげると良いだろう。その際には、ビジョンの共有を忘れないようにする。
あなたの組織には変わりたくない人はいませんか？あきらめずに、ビジョンと誠意を持って、タイプ毎にアプローチを変えながら前に進んで行こう。
ていうかiPadとかあれ系を電子教科書として使うにはまだまだスペックが足りなさすぎると思う。
など。文系科目の教科書ならアリなのかもしれないけど、理系科目は無理。特に専門書。
破壊的イノベーションは旧来の手法で可能なことはほぼ全て含んだ上で新しい概念を提案しないとダメだと思うけど、電子書籍端末はまだまだ旧来の手法に追いついてすらいない。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100421/214113/
政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象
に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。
日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業の国際競争力を減殺するだ
けでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁
鳩山由紀夫首相は日本企業の法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権下
では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。
政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍企
業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本のアジア拠点化」を旗印
に、海外、特にアジアの新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力の
核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。
米欧企業がアジアのビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発（R&D）を
担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体が法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で
対日進出を支援する新法を作り、来年の通常国会に提出する。5～10年程度の時限措置
とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。
目玉となる法人課税の減免は、最大で100％免除とする。企業との個別協議で法人税
率を0～10％に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。
経済産業省の調べによると、主要企業の法人課税負担率（2006～08会計年度平均、連
結ベース）は日本が39.2%でダントツに高く、米国、フランス、英国、ドイツは30％前
後。台湾、シンガポールにいたっては13％台と、日本の3分の1程度だ。
世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009～2010」によれば、日本の「総合的な税
負担（法人税、所得税などを含む）」に対する評価は世界129 カ国・地域中101位と極
めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、アジアのライバルである香港（14
位）、シンガポール（18位）などには大きく水をあけられている。
一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D支出」で
もスイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が出ており、重い法人
税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。
2009年には米P&Gやフィンランドのノキアなど、米欧の有力企業がアジアの拠点を
2008年9月のリーマン・ショックから世界経済が立ち直る中で、各国政府は次世代の
成長を支える有望企業の誘致競争を繰り広げており、かねて外国企業に対する参入障壁
が高いと批判されてきた日本もようやく重い腰を上げることになる。
外国企業が優遇措置を受けるには、まず日本での拠点立地計画を作り、それを日本政
府が認定するという手順を踏む。
海外から経営者、技術者、研究者といった高い能力を持った人材を呼び込むことや、
長期的に拠点を維持しながらアジアで事業を拡大していくことなどが、計画に認定を与
える条件となる。
地方税を課税している都道府県や市町村など自治体にも法人課税の減免を求める。各
地の大学と連携して研究開発を進めたり、地場産業と関連する分野の外国企業を誘致す
るなど、それぞれの地域の特色に合った産業集積につながるような誘致活動を促す考え
だ。
また、有能な人材を確保するために、所得課税の減免や、親族や家事使用人を含めた
入国手続きの簡素化なども検討する。配偶者の就労が制限されている現状も見直す。
6月の成長戦略策定に向け、外国企業の法人税負担をどこまで減免するかでは、財務
省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバルが日本市場に参入してく
ることにつながる。すでに日本に進出している外国企業にとってもうまみのない施策だ。
しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しいアジアの活力を
いかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。日本をアジアの拠点として再
構築するには、アジアで活躍する多国籍企業の参入は不可欠だろう。
そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を対象とする法人税
減税構想が浮かんでいる。
直嶋正行経済産業相は19日の講演で、法人税について「私も高いと思っている。消費
税との関係や将来の財政が議論されているが、日本を成長させるために何が必要かとの
観点から法人税を改めてとらえ直すべきだ」と語った。
民主党中枢がようやく重い腰を上げた
国際市場で競争する中国、韓国の法人税率は20％台。減少著しい日本の法人税収を中
長期的に回復させるためにも、まず日本に拠点を置く企業の収益力を立て直すことが先
決と言える。
日本経済団体連合会や経済同友会が成長戦略として消費税率の引き上げと法人実効税
率の引き下げを求め、自民党がマニフェスト（政権公約）でこれに呼応する中、民主党
成長戦略と並行して検討が進む「中期財政フレーム」や政府税制調査会での税制改革
論議で、消費税増税と法人税減税の方針をどう位置づけ、いかにマニフェストに織り込
むか。7月の参院選を控え、日本経済の成長を支える税制の将来像を描き、実行できる
か。少なくともその青写真は描かれつつある。
<<
働かずに金が貰えるぜ、ひゃっほう！と喜んでるだけ。
俺（SIer）に関して言えば、使えないやつが仕事やめてくれた方が圧倒的に仕事ははかどるし、単価も上がるでしょう。
8万ごときで仕事はやめんよ。
今まで払った年金はどうなるんだ、払ってない奴ももらえるのはおかしい、
ところでこれ、実のところ、払ってないやつがもらってるんだよね。
と文句言う奴は必ず出てくるし、
まぁ、BIを導入しないことに文句を言う人もいるわけだから、これは政治力の勝負でしょう。
おそらく、大概のリーマンの給与は上がるよ。労働市場の供給が減るから。
ひょっとすると高給取りの給与も上がるかもしれん。
ここは俺には分からないところ。
犯罪が増えるかというと減るんじゃないのかしら。
ここ補足欲しいです。
どこまでを対象に支給するかも難しい問題になるし、
これは難しい問題だけれども、決めの問題でしょう。
事業仕分けをどこまで対象にするかは難しい問題だけど、決まるでしょ？
ベーシック・インカムの本来の問題ではないよね。
ＢＩがあっても使い果たして困窮する人間をどうするかも出てくる。
本当に強烈なダメ人間というのがいて、現代日本では、そういう人を救済しないといけないという倫理観になってる。
とはいえ、現在もホームレスなんかは居るわけで、ホームレスが月8万円入ってきたらホームレス的に結構いい暮らしなんじゃないかとも思ったり。
残念ながら競争は激化するよ。
なにしろ終身雇用する必要がなくなるから、雇用規制はかなり緩和される。
って最悪だな。
今、思い浮かんだ現象をば。
1.事業体の縮小、事業数の減少、事業機会の減少
2.社会保障費の現役世代負担増大
3.需給GAPの拡大（年寄りは消費エネルギーが少ない、若者が少なく倹約生活で、全体の需要が減少）
4.ポジションの減少、失業率悪化、雇用流動性喪失（仕事が少なくなるので、年寄り椅子にしがみつき、若者は立ち見さえも許されない）
ひろゆきが起業をすすめる無責任な大人って言葉を使ったがほんとうにそうだ。仕事がなくて、年寄りばかり増えて、金だけは出しなさいって感じだ。そりゃ、若者がイノベーションを起こすっていうのはミクロレベルの調節は部分的にはありだ。しかし、需給GAP35兆円で２０〜３０年後の平均年齢は６０歳近いと推定される社会でどうやっても穴埋めなんてできない。イスがそもそもないし、作り出せない状況なのにどうにかしたいのであれば自分たちが犠牲を払うことだ。
でも、不思議なのは各国が金融危機に対応するために中央銀行がバランスシートを膨らませてお金がじゃぶじゃぶ溜まっている状況だ。それってつまりはデフレってことだよな。デフレって物価が安くなることだろ。んで、結果、増えたお金でものがとても楽に変えるってことだよね。ん？何でお金が余裕にあるのに消費が減少するのだ？だって、使ってないお金を世の中に流れるようにすれば、すごい勢いで消費が促進されるのにおかしい。
物価下げ → 起業の収益下げ → 賃金カット → 消費減 → 物価下げ
違う、そもそもお金の流動性が問題。局在しているから一人占めしないで強制的流す。
現金保有税を課して、国の財源補填と現金流動性UPをすることで経済成長を促進する。
なんか、こう頭のいい人が納得いくような記事を上げてくれないだろうか。
特に、人口統計と経済統計を組み合わせて、うまく説明してくれるのがいい。
どこにつっこんでもいいし、どれだけ長文でもいいし、どれだけロジカルでもかまわない。
とにかく、つきつめて考えて丁寧な説明がほしいです。
http://blog.goo.ne.jp/mit_sloan/e/bc5334feeac78f36c238c20608c92325
起業についていろいろ語っているけど、この人の経歴で起業した経験がないのは気のせいかな...。知見や受け売りでものを言うのもいいのだけど、その程度のことをいうくらいだったら、自分で事務所契約して机を安く買ってきて営業の電話をする経験くらい積んでみてもいいんではないかな。「経験のない奴が偉そうな口を叩くな」とまではいわないのだけど、結局薄っぺらいことしか言えてない気がする。
自分のまわりも起業している人がいて、それをみていると、やっぱりいろんなことを気を遣っている。「会社に金を残さないといけないからね」と少ししまった顔で話している友人もいたし、とある関係では、会社の利益のために自分の給与を受け取らないなんて決断をした経営者も知っている(この人は、別個に財産があるからいいのだけど)。
この人も、MBAとやらが終わったら、投資でもコンサルでもいいから自分で会社を作ってみれば、特殊な経験やデータではわからないことも体感できるんではないかな。DeNAの南場もMBA持っているけど、「社長になったらこんなの役に立たない」とか、そんな趣旨のことを言っていた。研究者と実業家の間には、深い溝があることを知るべきだと思うよ。
同じ話題に、「イノベーション研究者のイノベーション知らず」というのもある。イノベーションとか口々に叫んでいる奴がイノベーションを起こした経験なんて、ほとんどないんじゃね?
まだあまり話題になっていないようだけど、とんでもない事態だと思う。
米Apple社、ユーザー自作のePub電子書籍もiBooksアプリで自由に閲覧できることを明らかに
http://hon.jp/news/1.0/0/1477/
EPUB（いーぱぶ）とは米国の電子書籍標準化団体の1つであるInternational Digital Publishing Forum（IDPF）が普及促進するオープンな電子書籍ファイルフォーマット規格。
http://ja.wikipedia.org/wiki/EPUB
単なるテキスト形式(XHTML)なので、形式さえ守れば誰でも書ける。
これが見本。
http://www.kobu.com/docs/epub/index.htm
DRMがかかっていない電子書籍の読み込みを許可したってことは、ePub形式が音楽で言うMP3にあたるものになるはずだ。
つまり近い将来、現在zipでばらまかれているような漫画などの出版物が、さらにキッツいことになる。
単なる画像の集合体で、解凍や閲覧ソフトのインストールなどの敷居があったzipではなく、リーダーと標準仕様が出来てしまった場合、一般層に恐ろしい勢いで普及するはず。
iPadは単なる点火台でしかなく、数年後には３千円とかのレベルで電子書籍リーダーがその辺のTSUTAYAなどで売っているような事態になるだろう。まさにmp3プレーヤーと同じ流れだ。
スキャナ→OCR(文字認識)→ePub形式にフォーマットを整え、配布出来る状態にするような一連の流れを自動化するソフトもあっという間に整うと思われる。
そして違法アップロードに対抗するために国内出版社は電子書籍にガチガチのDRMを掛け、消費者にそっぽを向かれる。
しかし結局DRMの掛けようがない紙による出版をやめるわけにもいかず、結局流出は止まらず、出版業自体が沈没して行く。
この辺は音楽CDと同じ流れ。
混乱Loverなら喜ぶのかもしれないが、本屋としては死刑宣告をされたようなもの。困ったもんだ。
生き残るには自らが破壊者側に回るしかないというのもなあ。
