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はてなキーワード: イノベーションとは
ttp://blog.goo.ne.jp/mit_sloan/e/588d9fffb1c1c82adab58a72231442cd
今回、細田氏の「サマーウォーズ」を見ていて気が付いたのは、映画内広告が多用されてること。
出てくる携帯電話はドコモばかりで、携帯からアクセスして色んな問題を解決する、っていうこと自体、ドコモらしいコンセプトだった。
任天堂も、ニンテンドーDSに加えて、最後は花札で終わるという。
邪推かもだが、一体どのくらいのお金が企業から流れてるのだろう、と思った。
私は、こうやってアニメに視聴者以外からの大きなお金が流れることは大切だと思っている。
ちゃんと金儲けが出来る仕組みを作らないと、どんなにコンテンツが良くたって、産業として廃れてしまうだろう、と思うからだ。
だから、このように金の流れを作る試みが行われているのは非常に好感が持てた。
こういう事書くと「ビジネスにすると良いものが出来ない」「金儲けなんか考えるな」と反感買うかもだが、
私は別に金儲けが好きなわけじゃない。
（クライアント企業の金儲けを手伝ってるけれど、個人ではお金儲けには全く興味がない）
でも、良いものがちゃんとお金を儲けられる仕組みを作ることは非常に大切だと思っている。
「儲からなくても世の中の役に立てばいいんです」という人を良く見るけれど、その思想は危険だと思う。
イノベーションのところでも何度も書いてるけど、どんなに良いものを生み出しても、金にならなければ、
その良いものを世の中に普及させるためのお金も出ない。
技術そのものがすごくても、世の中の誰もが使いやすいように作り直すにはお金がかかる。
世の中に宣伝して、教育して、多くの人の手に届くようにするためにも、お金がかかる。
それをやらないと、一部のギークな人たちだけのものになって終わってしまう。
そうしたら、どんなに良いものを作っても、世の中のためにならないだろう。
そして、次の良いものを生み出す開発にも、お金がかかるわけよ。
だから、良いものでちゃんと儲けるのは、良いものを普及させ継続的に生み出すために、重要なことだと思っている。
私はアニメの詳しいことは知らないが、日本のアニメはプロやクリエーターには大きな影響を持っていると聞くだけに、
規模が小さく、ちゃんと金儲けが出来ていないのは残念に思うのだ。
アニメを愛する人たちの善意で支えられていても、その人たちにちゃんとお金が落ちる仕組みを作らないと、産業として長続きしない。
ついでに言うと、個人・消費者からのカネの流れだけで儲けるためには、
ディズニーやDream worksのようにマス・ボリュームゾーン狙いのコンテンツをつくるしかない。
そうすると、「ソフトパワー」と言う割には日本の経済を活性化させるほどの産業になってない、日本のコンテンツ産業も、変わって来ると思う
日本は、いい意味でも、悪い意味でも、「他人に迎合することが重要視される」社会だからだ。
僕が考えるに企業が世界で成功するためには、以下の２つの方法しかない。
・Professionalを集め、カイゼンを繰り返し続ける。
・Great Thinkerが、イノベーションを起こす。
（例：アップル）
トヨタは既にあった自動車産業に進出し、絶え間なく自動車の性能をカイゼンし続けることによって今の地位を築いたし、
マイクロソフトも、マッキントッシュを模倣したWindows、ロータスを模倣したマイクロソフトオフィスをカイゼンし続けることによって今の地位を築いている。
日本もこれまで、高い教育水準と終身雇用による人材の囲い込みによって、Professionalによるカイゼンを推し進めたから、世界で成功してこれたのだ。
逆に、これまでに日本からイノベーションを起こしたような企業はないし、これからも出ないだろう。
なぜなら、日本のような迎合社会では、他人と異なる考え方は受け入れられないため、たとえGreat Thinkerたりうる人間がいたとしても、そのものがイノベーションを起こすに至る前に潰されてしまうからだ。
例えば、ホリエモンやWinny作者もその例だ。彼らは、日本以外の国ではヒーローのような扱いをされるべきだと思うが、日本では社会によって潰され、ほとんど犯罪者のような扱いをされている。
だからホリエモンも今では、他人のために汗水かいても最終的には得をしない。という考え方や、今後も上場を目指して会社を起こすことはないだろうとTwitter上で発言している。
日本からイノベーションを起こすには、といった議論はあまり意味がないように僕は思う。
ルネサンス期のイタリアからミケランジェロやダ・ヴィンチが生まれたようにイノベーションを起こすためにはその為の文化的背景が必要であり、
日本にGreat Thinkerが出てくるような文化をこれから築くのは、無理だと思うからだ。（それは迎合的文化をやめることを意味する。）
前置きが長くなった。
しかし僕は日本にGreat Thinkerが出てこないからといって悲観する必要はない。
また、日本が今後輝きを取り戻すのも難しいとは思っていない。
かつて日本がやっていたことをもう一度やればいいのだ。Professionalを大量に雇用し、世界髄一のペースでカイゼンを行い続ける。
ところで、僕は単純に仕事という観点から人を見たとき次の４つに分類されると思う。
①既存の事業や製品をベースに、それを飛躍させることが出来る人
②既存の事業や製品をベースに、それに積み重ねるをすることが出来る人
③与えられた職務を、忠実に実行することが出来る人
（税理士、公認会計士、弁護士、アクチュアリー、医者などは知識レベルは高くても、ここに位置する）
④与えられた職務を、忠実にこなせない人
日本が今、世界の中で衰退し続けている理由はこのうちの②、③の人材が少ないからだ僕は思っている。
なぜこうなったのか？
それは、少子化により、人材の絶対数自体が減っていることに加えて、大学全入時代に突入し、大学全体の平均学力も下がり続けているからだ。（これはかつてのゆとり教育により更に助長されるような結果に陥っている。）
この現在の状況を改善することが出来るならばきっと日本は世界での地位をまた取り戻すことが出来るはずだ。
そのためには、下記のような対策を行えば良い。
①に対して
→Great Thinkerを日本から生むのは無理だと割り切り放置。
②に対して
→大学を減らし、博士号取得にかかる費用を限りなく下げることで、大卒者全体の学力レベルを大きく向上させる。
③に対して
④に対して
→ここに位置する人材は、②、③の人材の効率性を下げ、結果的に企業全体の成果を下げてしまう。
よってベーシック・インカム制度などの導入で、出来るだけ企業と関わる量を減らすことが好ましい。
ttp://newsweekjapan.jp/stories/business/2010/03/post-1046.php
キンドルという商品の本当の価値は、（部品の総和ではなく）デザインと根幹をなすテクノロジーにある。実際、クアルコムやＥインクなど、最終部品をつくっている企業はアイデアで稼いでいる。
では、アマゾンはどうか。アマゾンはキンドルの値引き販売を行っていないし、定価も09年10月以降、259ドル（第２世代キンドルの価格）のまま引き下げていない。しかも、ベストセラー本のキンドル版を採算割れの価格で販売する案を撤回。コンテンツ販売で赤字を生み出す可能性も消えた。要するにアマゾンは、ハードとソフトの両面で利益を得られる体制を築いているのだ。
電子書籍の世界で本当に重要なイノベーションを——つまり利益を——生み出しているのは、部品づくりの能力ではなく、目に見えないアイデアなのだ。
はあ……
最近、仕事の中身がネゴばっかになっていることにがっかりしている。
あらゆるところに話を通さなければならない。
管理職にあたる連中が何人もいて
それぞれ言う事が違う。
技術的な指摘ならともかく
思想・信条的なことばかり言いやがって
結局何すればいいのか明確にならないまま会議が終わるんだけど……
あのさ、もっとシンプルにモノを言ってくれないか？
管理職として原理原則に基づいた、技術的裏付けのある言葉をしゃべってくれ
それだったら納得するし充実した会議になる
どう話が展開するか全く読めなくて次回につながらないよ
何がイノベーションだ
ネゴってばっかだから、時間がたりねーんだよ
品質も上がらないんだよ
びびって誰も挑戦しないよ！
平成22年2月17日(水)の読売新聞のコラム「「電子黒板」より生身の職員」があまりにも酷い内容だったので筆を取らざるを得なかった。
佐藤卓己という京大準教授が書いたというこのコラムの内容は、要約すると下記のような内容だ。
「電子黒板など意味がない。なぜならば10年前、教育現場にパソコンを導入しようとして失敗したではないか。電子黒板などノそんでいるのは情報機器メーカーだけだ。電子黒板事業など事業仕分けされて当たり前だ。唯一成功したメディア教育は黒板と教科書を媒介した人間的な教育だけだ。」
この佐藤卓己という人間は、民主党のまわしものか、日教組の組合員か。いずれにせよ、教育の現状を知っているまともな人間ではない。
教育現場でのパソコン導入が失敗したのは、パソコンの使い方がわからない教員のせいだ。
教員たちはパソコンを与えられても「仕事を増やすのは労働者の権利を侵害する」などと言って学ぼうとせず、ホコリを被って可動すらしない状態になるまで放置しておいて「そらみたことか。そんなものは教育に役立たない」と言った。
また、生徒たちが「パソコンを使いたい」と言っても「壊したら責任が持てない」などと言って触らせもしなかった。
結局、子供達は自発的に携帯電話や電子端末を持つ事となった。それが子供達本人の負担、教育、情報の格差に繋がっているにもかかわらず、学校教育はそれらを無視してきた。
「学校裏サイト」などというものができて、子供達自身が作り出す電子メディアが学校の運営を脅かす状況になっても、教員たちは「それは外部の事だ」と無視をきめこんでいる状態だ。
電子黒板がどれほどのもので、果たして成功するかどうかわからない。
しかし、間違いなく言えるのは、「唯一成功したメディア教育は黒板と教科書を媒介した人間的な教育だけ」なのではなく、
教員の怠慢によって、教育メディアはアナログにとどまっているだけなのだ。
それをよしとするのでは、あまりにも向上心がない。向上心のない教育など、教育ではない。
先日、SFCネットビジネスイノベーション政策フォーラムでは「物事を覚え、関心する最大の原動力は感動である。感動を与えるために、感動的な電子デバイスを全ての子供達に渡そうではないか」というスピーチがあった。
それをネットを通して観ていた数万人の人が「教育は感動」という言葉に感嘆した。
しかし、もし今の教育現場に感動的な電子デバイスが導入しても、教員達は己の怠慢のために子供の感動を剥奪するだろう。
教員が、自ら新しい教育手段を模索し、いかに子供達に興味関心を持って貰えるか工夫しない限り、日本の教育は暗澹たるものだ。
台湾HTC社、快進撃の理由：Googleと組むスマートフォンメーカー
ttp://wiredvision.jp/news/201001/2010011922.html
HTC社は、米国ビジネスのいちばん素晴らしい考え方の1つを吸収している。「失敗してもOK」という方針だ。最高イノベーション責任者のHorace Luke(陆学森)氏によると、同社の研究開発部門には「目標失敗率」があり、数字は95％だという。
「研究所は、十分な数のアイディアを考え出すことが必要だ。早いうちにどんどん失敗することで、学習して正しいものを生み出せる」と同氏はいう。「これは台湾の文化とまったく異なっている。台湾では、いつも成功していなければならない」
ブラックスワン(若しくはこの文脈でのイノベーション)の破壊的性質に盲目になり過ぎ。
ブラックスワンが発生して、自社が崩壊したときに対応できるような仕組みにしておけばいいでしょ。
>>仕事でのスキルアップ、仕事外でのスキルアップ、人脈作り、いろんな挑戦。
は積極的なヘッジになるし、
も消極的なヘッジになってる。
リスクを避けたいがために大企業に入るという人をよく見る。配属が選べないとか一緒に働く人が選べないとか出世が運だとかリスクだらけの選択肢であるという点はひとまず置いといて、大企業＝安泰 信者の拠り所である雇用と給与の面からリスクを考える。
昨今まで多くの大企業は、日本的雇用慣行（終身雇用、年功序列、新卒採用）によって最もリスクの少ない選択肢だと考えられてきた。この慣行は確かに経済合理的であった。しかし現在、日本的雇用慣行を維持することは難しくなっている。
それでも給与の減少や正規雇用のリストラが未だ多くの業界・企業で顕在化せず、そのために就職活動生は今後も大企業は安泰の可能性が高いと思っているようだが、１０年後・２０年後にはこの状況は大きく変わっているだろう。
理由は主に３つ。
１.経済成長の停滞
イノベーションにより世界はより合理的になっている。既存の仕事がますます自動化されている。必要となる労働量はどんどん減少している。今までは経済成長によって大企業は給与や雇用を維持することが出来ていたが、経済成長の停滞が続く今後の日本で大企業は人材過多が顕著になる。
グローバリゼーションを止めることはできない。グローバリゼーションにより労働力は今後も賃金の低い海外へ移行するのは間違いない。そして今までは主に工場などでの単純作業が海外に移行していたが、これからはホワイトカラーの労働が海外に移行する。例えばエンジニアは中国やインドの労働者を使うほうが合理的である場合が多い。なぜなら彼らは日本人以上のスキルで日本人の数分の一の賃金で働くから。
ハードウェア・ソフトウェアの値段が下がりPCを使用できる人口が多くなる。ネットブックの出現でPCの利用者は１億人ほど増えたとか増えてないとか。
賃金の安い国でもPCが当たり前の世界になったとき、簡単な知的労働なんてすぐにアウトソーシングされるだろう。
以上の理由で今後多くの大企業は日本人の雇用を維持する意味が薄れていくと予想される。
また、破壊的イノベーションが業界構造をガラリと変える可能性も否定できない。
このような状況に陥ったとき、不要な労働力というコストを減らすには給与の減少か解雇しか道はない。
日本に４０年間現在の雇用・給与を維持できる企業はそう多くないし、そんな企業を予測するのは不可能だ。
世の中の動きはどんどん加速している。バブルが起こり崩壊するまでのサイクルはどんどん短くなっている。
１年前に超人気優良企業だったのに１年後には倒産してしまう時代。
ttp://newsweekjapan.jp/stories/world/2010/01/post-908.php
中国からの撤退をちらつかせるグーグルの主張を読むと、最近の中国発のサイバー攻撃と人権活動家の迫害の片棒を担がされたことへのグーグルの怒りがすべてと思うかもしれない。
だがネットの専門家と中国の専門家はともに、より大きな問題について指摘している。すなわち中国政府が軍事的なサイバースパイ戦術を企業対象に流用しており、今やそれがかなり広範囲に使われている、という問題だ。外国企業にとって根本的に不平等なビジネス環境に加え、中国のサイバースパイから受ける損害を考えれば、グーグルのような企業がリスクを考慮して撤退を考えても無理はない。
「問題は単なるサイバー攻撃や人権問題をはるかに超えている」と、中国インターネットの専門家ジェームズ・マルベノンは言う。「外国企業が中国で事業展開するのはますます難しくなっている。特にイノベーション関連企業にとってはそうだ」
グーグルの声明にあるように、他にも多くの企業がサイバー攻撃の標的になっている。マルベノンによれば、グーグルの調査の中でサイバー攻撃を受けたとされている34社はほとんどが中国と取引したり、中国国内で事業を行っているシリコンバレーのハイテク企業。国家権力を使って特定分野の情報を引き出し国内企業を支援するのは、中国政府お決まりの行動だ。
「中国政府は優先する企業をはっきり決めている。その企業は業績を伸ばさなければならない」と、マルベノンは言う。
政府が外国企業に介入し最新技術を中国企業に有利に「分配」することにグーグルが単純にうんざりしている、と見る専門家もいる。その競争相手は中国最大のネット検索企業「百度（バイドゥ）」だ。
「グーグルは中国での自分たちの存在が操られているという認識に到ったのかもしれない」と、米議会が設立した米中経済安全保障再検討委員会のラリー・ウォーツェル副委員長は言う。「グーグルはソフトウェア・コードと技術を失っている。中国政府は百度に勝たせたいと考えている」
技術を盗んで国内企業に与えるために外国企業を中国に受け入れるのが彼らの常套手段だ、とウォーツェルは言う。「国際的な知的財産権への配慮はまったくない。一度技術を手にしたら、技術解析やコピーをして中国企業のために利用する」
最大の問題は、政府と企業を保護する政策も法体系もないこと。増大する中国からのサイバー攻撃へのアメリカの対応は改善されてきているが、ほとんどの場合規模が小さく、しかも遅すぎる。
米軍統合参謀本部のジェームズ・カートライト副議長らは、米政府のサイバー防衛対策をしばしば「機能していない」と指摘。米軍上層部も大量の情報が失われていることを認めている。
オバマ政権はこの問題を何とかすると約束して政権に就いたが、状況はむしろ後退している。昨年５月にネットセキュリティ対策の報告書を発表した後、国家安全保障会議のサイバーセキュリティ担当顧問メリッサ・ハサウェイが辞任。国土安全保障省サイバーセキュリティーセンター所長のロッド・ベックストロムも昨年、国家安全保障局との縄張り争いで辞任した。オバマ政権のサイバーセキュリティを統括するコーディネーターとしてハワード・シュミットが指名されたのは昨年12月だ。
はっきりさせておくが、グーグルは中国政府を直接責めていない。一連のサイバー攻撃が「中国国内から来た」と言っているだけだ。
しかしサイバーセキュリティの専門家アラン・パラーは、グーグルが受けたようなサイバー攻撃は政府が支援していると判断できると言う。たとえあからさまに関与していなくても、その規模の大きさや効率性からそう判断するのが妥当だろう。
パラーの研究では、中国で事業を行うそのすべての企業が活動をモニターされ、外部から自由にアクセスできるソフトを埋め込まれているという。サイバー攻撃の犯人を特定するのは困難だが、米政府や軍事施設に対するここ数年の一連のサイバー攻撃には、中国政府の関与を裏付ける共通のパターンがある。
では中国がこうした戦術を経済スパイの分野に転換したとなぜ言えるのか。イギリスの情報機関ＭＩ５（情報局保安部）が、中国政府のサイバースパイ攻撃に注意するよう企業３００社にあてて送った警告文が１つの証拠になるかもしれない。「サイバー攻撃の技術がすでに企業スパイの分野に流用されていることをこの警告文は示している」と、パラーは言う。
ttp://blog.goo.ne.jp/mit_sloan/e/b2bcead6e521bd241d87427f0ebbd42e
「回復」どころじゃない、歴史的な儲け。昨年末の米系投資銀行の多くが、またボーナス数千万とかいっちゃったことでしょう。一方で家も無く年を越す人がたくさんいるのにね。 別に彼等が儲けること自体が問題なのではない。もっとも、世界に貢献するイノベーションも大して生み出すわけでなく、それどころか世界経済を破綻させたくせに一番儲かってる、というのは、感情的にはあったまくるけどね。 問題は、金融破たんを生み出した現在の（主に米系の）金融機関の体制に対し、規制するどころか、そもそもどういう規制や監視体制を置くべきか、という議論も十分なされないまま儲かり始めたので、問題が先送りされ始めている、ということだ。（もちろん、「儲かれば規制なんかいらない」という米系金融機関の倫理観に問題があるが、これは規制でしか解決できない） もうひとつは、金融破たんの原因を生んだ金融商品を支える理論に対しても、何の修正もされないこと。こちらはアカデミアの責任もある。
624人側の人間だな。(追記。いや24人側というべきか)
視野がこうなってしまうんだな。
悲観的で保守的。
もうこのムーブメントはね、
どうにもこうにも止まらんよ。
1/625の人間が始めてる。
その人らがやるかどうかであり、
まったく別世界で、
歴史は動いてるんだな。
(追記。これ参照にな。
イノベーションは技術革新ではない - 池田信夫 blog（旧館）
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/04f856be43c5554c1164fb27cfb2e53c
彼らはそれを当たり前と思ってるからな。
そんな経営者のもとでは絶対に働きたくない。)
たぶん技術側からイノベーションを起こそうとすること自体が間違いだと思うぜ。
日本が今まで起こしてきたイノベーション、たとえば燃費のいい車、ウォークマン、カップラーメン、ファミコン、どれも高度な技術先行じゃなくて世の中になにを提供するか、ってことが先にある。
わかりました、じゃあイノベーションを起こしましょう、って言ってイノベーションは起きるものなのか？
元気があれば何でも出来る？
日本じゃエンジニアがスパークできない理由を探しまわるのが一部の人達で流行っているようです。とても恥ずかしいですね。
http://d.hatena.ne.jp/KoshianX/20091211/1260534895
どいつもこいつも「日本じゃエンジニアが成功できない理由」を書き連ねてるわけだが、アメリカ除けば日本はトップクラスに恵まれた国だって。中国みたいに非民主的な規制は無いし国内市場は大きいしネットインフラは揃ってるし。東南アジアとか実際ひどいぜ。中国じゃお上のさじ加減ですぐ潰されるんだぜ。
なぜアメリカと比較して劣ってるからといってサジを投げるかね。それ本人の資質の問題だろ。あなたがブログで愚痴ってる間に成果を出し続ける日本人エンジニアは星の数ほどいるだろ。
なんでこうも一部の人達は「できない理由」を述べてそれで満足するかね。KoshianXって言う人は以前こんな事をtwitterでつぶやいていたんだが、矛盾しまくりじゃん。
「できない理由」がダメだって言ってるのは、そんなもんは考えればいくらでも出てきちゃうからなんだよね。結局何もできなくなっちゃう。だから物事を動かすには「できる理由」しか必要じゃない
なにこれ超自己矛盾。自分の都合のいいことをその場の思いつきで述べる人間に見られる特有の現象ですね。
あなたは40年近く生きてきてイノベーションとやらを起こそうと一度でもチャレンジしたことがあるの？してないっしょ！絶対やってない。挑戦すらしてない人間がイノベーションを起こせる風土を作りましょうなんて片腹痛いって。あなたは評論家じゃなくて行動する側の人間じゃないんですか？ここでも自己矛盾しまくってますよ。
日本人エンジニア(非web)は今まで世界をリードするイノベーションをいくらでも起こしてきたじゃん。なんでこうもwebの一部の連中は「できない理由」をブログでぐちぐち述べたがるかね。君が世界の片隅で叫んだところで得られる賛同は同じ非挑戦者からだけだし、世界は何も変わらないよ。あなたがもしアメリカに生まれて今シリコンバレーにいたとしても、同じような愚痴をブログで述べて同じ非挑戦者同士で傷を舐め合って短い生涯を終えていたんじゃないでしょうかね。
written by 良家ver.2
ttp://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/asia/1259473358/812-815
812 ：魚雷ガール ◆OVERxseZCg ：2009/11/29(日) 23:03:13 ID:3an1iH93
「政治迎合は学者生命にかかわる」 温暖化試算、お蔵入りの背景は…
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091129/stt0911292203013-n1.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091129/stt0911292203013-n2.htm
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091129/stt0911292203013-n3.htm
鳩山政権が国際公約に掲げる温室効果ガスの２５％削減。その家計への影響を検討してきた政府のタスクフォース（有識者会議）が２４日、試算をまとめたが、政府は非公表扱いとし、来年２月までの再試算を命じた。なぜ試算は“お蔵入り”となったのか−。その背景として、不都合な結果を避けたい政権の意向をめぐり、タスクフォース内で対立や暗闘があったことが２９日、産経新聞が入手した議事録などで明らかになった。
「ネガティブな印象」
「このまま数値が出ていくと、国民にネガティブなイメージを与えてしまう」
２４日夕、首相官邸で開かれた「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」の副大臣級検討チームの会議。福山哲郎外務副大臣は、タスクフォースの植田和弘座長（京大教授）が提出したＡ４版約３０枚の報告書を非公表とするよう訴えた。
タスクフォースの主な任務は、鳩山由紀夫首相による「２０２０年に温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減」という目標実現のため、どれくらいの家計負担が必要かという試算。だが、報告書には、１世帯当たりで最小３万円から６万円、１０万円、１４万円…などと、さまざまな結果が羅列された。最大は７６万５千円。前政権が民主党批判の材料とした「３６万円」の２倍以上で、鳩山政権の意向に沿うはずもない。
試算結果がバラバラなのは、５つの研究機関や大学が試算したためだ。前提条件の違いもある。全量を国内で削減すれば家計負担も増えるが、海外から「排出枠」を割安に購入できれば家計へのしわ寄せも小さくなる。ただ、何よりも深刻だったのは、タスクフォース内での意見対立だった。
815 ：魚雷ガール ◆OVERxseZCg ：2009/11/29(日) 23:04:27 ID:3an1iH93
»812の続き
電子メールで応酬
関係者によると、議論にかかわった研究機関の一人はこんな危機感を周辺に漏らした。民主党は試算に際して、温暖化対策などの効果を反映させるよう求めていたが、政策の中身すら明確でない段階で“希望的観測”を受け入れるわけにはいかないからだ。
タスクフォースは学識経験者ら７人で構成。その下で試算したのが、国立環境研究所や日本エネルギー経済研究所、日本経済研究センターなどだ。これらは前政権の「３６万円」試算にもかかわったが、政権交代後の対応は大きく異なる。
環境省所管の国環研は民主党の意向に沿う形で、負担軽減につながる前提条件の一部手直しを行ったが、他の機関はほとんど手を加えなかった。３万円負担を試算したのも国環研だ。このため他の研究機関やタスクフォースメンバーからは「データの取り方が不自然だ」と批判が続出。国環研側は防戦を強いられた。
メンバーや各機関はタスクフォースの会合だけでは足りず、電子メールで水面下の意見交換も行った。だが、ここでも感情的な応酬が行われ、報告書には、わざわざ国環研の試算の矛盾点まで記載された。
応援してくれる人…
一方、福山氏は２４日の会議で再試算も提案、小沢鋭仁環境相らが同調した。菅直人副総理・国家戦略担当相は「試算がなかったことにするのは難しい。イノベーション（技術革新）や新産業を入れ込んだ新しい土俵で試算するように依頼した、ということを強調しよう」と指示した。
「再試算も今のメンバーでやった方がいいのか、一新した方がいいのか」
席上、植田氏に迫った小沢氏に対し、植田氏は「リシャッフル（再編）した方がいいと思う」と答えるしかなかった。会議後、小沢氏は記者団に「鳩山政権を応援してくれるみなさんとやりたい」と語った。
2に関してだけど、そら需要があるもんは安くはならんでしょうよ。
「安くなることが求められている」ものが安くなるのではなくて、
「安くならなければ求められない」ものが安くなるのです。
もちろん供給側のイノベーションによって、供給コストが減少すれば
価格低下が起るけど、それはデフレスパイラルとは何も関係が無いと思うなー。
1に関しては、消費者からの需要が高まると同時に、供給側が供給を強化・改善することにより、
需要超過による価格の上昇が落ち着くことによって発生すると思うけど、
「具体的なプロセス」ってこういう説明では納得してもらえないのかしら。
だってさ、求めた所で実現されるとは限らないでしょ普通は。
売る側が「これはxxxx円！」と決めちゃえば買う側はどうしようもないでしょ。
これもちょっとどうかなと思うんだけど、売る側が価格決めたって、
買う人が居なかったら売り手側は値段下げるか商売たたむしかないわけですよ。
この場合、価格がどこまで安くなるかは、価格変化をどれだけ弾力的に行えるかって問題になると思うー。
こういう回答じゃダメですか？
さようなら、科学者（笑）の皆さん。さようなら、技術立国日本（笑）
2 名前： ノイズf(dion軍)[sage] 投稿日：2009/11/14(土) 00:06:57.37 ID:LuH2322O
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/322470/
▽グローバルＣＯＥプログラム▽グローバル３０▽組織的な大学院教育改革推進プログラム
▽科学技術振興調整費（革新的技術推進費、先端融合領域イノベーション創出拠点の形成）
▽同（若手研究者養成システム改革）▽科学研究費補助金（若手研究Ｓ～Ｂ、特別研究員奨励費）
▽特別研究員事業▽女性研究者支援（科学技術振興調整費「女性研究者支援システム改革」）
▽世界トップレベル研究拠点プログラム▽学術国際交流事業 ▽知的クラスター創成事業
▽都市エリア産学官連携促進事業▽産学官連携による地域イノベーションクラスター創成事業
▽産学官連携戦略展開事業▽地域イノベーション創出総合支援事業▽理科支援員等配置事業
▽科学研究費補助金（特別推進研究、特定領域研究、新学術領域研究、基盤研究Ｓ）
▽戦略的創造研究推進事業▽戦略的イノベーション創出事業▽先端的低炭素化技術開発
▽革新的タンパク質・細胞解析研究イニシアティブ（ターゲットタンパク研究プログラム）
▽原子力システム研究開発事業▽先端計測分析技術・機器開発事業
▽次世代スーパーコンピューティング技術の推進▽大型放射光施設▽植物科学研究事業
▽バイオリソース事業▽ＧＸロケット▽宇宙ステーション補給機▽衛星打ち上げ（２４年度以降打ち上げ分）
▽深海地球ドリリング計画推進▽地球内部ダイナミクス研究▽高速増殖炉サイクル研究開発（もんじゅ及び関連研究開発）
▽材料試験炉研究開発▽高レベル廃棄物処分技術開発（深地層処分）
研究費他、根こそぎ削減するともりだぞ、アホ総理とそのほか
民主党には経済政策が無いではないか、という人がいます。どっこい、それは小沢一郎氏の腹の中に現前と存在するのであります。そしてその実現の暁には、小泉改革以上の徹底した構造改革と厳しい福祉の切り捨てとなることでしょう。
そのシナリオを順を追って、書いてみることにします。
かつて小泉首相は「自民党をぶっこわす」としつつ、様々な構造改革を行い、銀行の不良債権処理や、財政赤字の増加額を減少させることに一定の成果を見せました。彼の政策はこちらに列挙されています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E7%B4%94%E4%B8%80%E9%83%8E#.E5.86.85.E6.94.BF
しかし、医療費、生活保護費の削減などの政策は福祉切り捨ての批判を浴び、後任たちはそれら批判をかわすことができなかったばかりか、元自民党の抵抗勢力がゾンビのように蘇る結果となってしまいました。
この日本経済の低迷をなんとかするには、規制緩和と構造改革を行い、企業の投資意欲が高まるのを待ち、運良く何かのイノベーションが起きてくれるー例えば1990年代にインターネットが米軍のものから民生品になったようにーことに期待するしかありません。
構造改革路線は正しいのです。小泉改革は間違っていなかったはずなのですが、「自民党をぶっこわす」程度ではあまりに生ぬるく、後が続きませんでした。
そこで。
自民党をこわすだけでは足りない、日本全体をぶっこわす必要がある、、、しかもうるさい外野をだまらせるには、彼らをつぶしてしまうか、囲い込んでしまえばならない、それも徹底的に行わねばならぬ、、、、おそらく、これが小沢一郎氏の考えるところでありましょう。
選挙で数を確保するためには、誰がどんな机上の政策論を持っていようとおかまいなしに、取りあえず、捕獲。そう、福祉がいいの？ お手当がいいの？ んじゃ、子供手当でも高速道路無料化でもなんでもやりましょ。そのためには、扶養控除も配偶者控除もなくしましょうね。かわりに子供に手当がつくわけだから。無駄な公共事業は国民のみなさんの目の前でぶった切りましょう。
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無駄と見えるものでも削れば民間人の仕事は確実に減ります。公共事業の予算は公務員の給料と化すのではなく、末端は民間の会社に降りていくのですから。それが偏っているからみんな怒っているのだろうけど、いきなりばっさり削ったら、仕事にあぶれた人が押し出されてくることになります。建設会社が突然Web制作会社に鞍替えしないとも限りません。あなたの業種にも押し寄せてくるかもしれないのです、、、
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失業率上昇。税収激減。（子供手当の分が公共事業として企業に回り、それである程度儲けてくれれば法人税を納めてくれるけど、子供手当をもらった人の納める税金は増えない。むしろ、お父さんの仕事が減って、納める税金も減るかも）
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大変厳しい経済状況になりました。やっぱり子供手当はやめましょう（既に代わりに差し出されたものを削ってあるから、この時点で、すべてがバッサリ切られることになります。あー、スッキリ。）そもそもこんな政策をとった閣僚は誰？あなたたち、失敗しましたね。もうあなたたちの言うことは国民は信用しないので、だまっててくださいね。こんな経済状況では、経済対策が最優先ですから、組合の人たちもだまってがまんしてください。
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「失敗」の烙印を押された人たちは、野党に回っても大変不利なため、政権側に必死で留まろうとするでしょう。それには「黙って」従うしかありません。
かくして、かつて55年体制当時野党だった系統の「大きな政府」派をまとめて黙らせることができるのであります。官僚に関しては、財務省のみを囲い込み、取り込んでしまえばよいわけですが（残りの官庁は財務省査定に従うしかないですからね）、これは既に郵政人事でボスを押さえ、事業仕分け作業で彼らが満足する役割を与えてあるから、既に作業は終了しています。
なお、マスコミ対策としては「わたしたちは、すべてのジャーナリストに記者会見を解放します」と言いつつ、自らもネットメディアを頻繁に活用することにより、テレビ・新聞各社がネット言論との戦いを余儀なくされ、自ら構造改革に乗り出すか、自滅してつぶれていくのを待てばよいのです。
ここまで行き着けば、うるさいのを「黙らせる」作戦は完了。そして、登場するのが1993年発行の小沢一郎著「日本改造計画」なのです。
詳しくはこちら
http://www.office-onoduka.com/books/19930501.html
この本に出てくる「消費税は10%が適正」「個人は企業から自由であるべき」「企業も個人も自己責任で」「民主主義は国民の自立から」というキーワードを見ただけでも、みなさんの嫌いな「新自由主義」の臭いがプンプンしますね。しかも一端ぶっこわされた日本においてさらなる構造改革と福祉の切り捨てが行われるのですから、これは小泉改革とは比べものにならないくらい、厳しいものになることが予想されます。
そう、みんな、一端谷底に突き落とされるんですよ。そこから自力で這い上がれる者だけが生き残れるのですね。底の方で這いずり回るしかない人は、上からおこぼれが落ちてくるのを待つしかないのです。
なんか、批判めいた書き方になってしまいましたが、私は小沢計画を批判しているのではないのです。むしろ賛同、というか、これしか残された道はないのではないか、とさえ思っています。自民党が主張する「中くらいの政府」ではもう日本は立ちゆかないのではないでしょうか。
そうとわかったからには、来る「小沢改革」開始に向け、谷底につきおとされた時の防災対策を各自が準備しておかなければなりません。みなさん、頑張りましょう。このシナリオが現実化するのが先か、なんだかわからないけど、ものすごくすばらしいイノベーションが起こるのが先か、、、できれば後者になることを祈りつつ。
補足
私の文章ではなんだかわからん、という方はこちらをどうぞ
小沢一郎氏の基本的な政治スタンスは新保守主義・新自由主義である①②／森田実
http://www.asyura2.com/09/senkyo62/msg/556.html
リフレ派が主張するマネタリスト政策の失敗例はこちらのページの最後の方に記述があります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88
金融政策が一人歩きしてもだめなんですね。構造改革しないと。昭和30年代生まれ以上の年代の方なら、リフレ派の書き物を読むにつけ、反射的にこれを思い出したのではないでしょうか。お若い方が多いようなので、年寄りの、人としての責務として、一応挙げておきましょう。
経済学にはとんと疎い素人だけど、最近はてな界隈で盛り上がっているリフレ論争はなかなか面白い。
難しいところはぜんぜん判らないし、いくつか論点があるような気がするけど、要するにお金がどうやったら廻るようなるのか、という話だよね。
リフレ派の人は、日銀が国債を買ったり、インフレターゲットを宣言することで、みんなに将来的にインフレになると予想させればお金が廻るようになると考える。インフレだと現金を持ってても価値が目減りしていくからね。構造改革の必要性を否定するものでは必ずしもないけど、いまはそのタイミングじゃない。リフレ派とされるエコノミストの言葉を借りれば、風邪を引いてるときにわざわざ体力つけるためにトレーニングをするのはイクナイ、みたいな感じだろうか。
他方で、反リフレ派の人によれば、いまの不況は日銀がお金を刷れば解決なんて単純な話ではなくて、日本の産業構造（たとえば解雇規制とか）にそもそもの元凶がある。だから、規制緩和によって企業が余剰労働力を放出しやすくして体力を回復させ、イノベーションの創出を通じて新しい需要を生み出すことが必要だと考える。日銀が通貨供給量を増やしても、どうせ銀行に貯まるだけの話でインフレにはならない。それでも無理に流通させようとすれば、国債が暴落したり、ハイパーインフレを生じさせる可能性がある。
ここからさらに憶測交じりのいい加減な話をしてみたい。
リフレ派的な視点からすると、2000年代前半のシバキアゲ型の景気回復は、輸出産業にはよかったかもしれない。けど、国内はずっとデフレ基調だったわけで、派遣労働者やバイトを増やすことで表面的には失業率を低く抑えていたかもしれないものの、平均所得はどんどん下がっていった。そりゃ、みんなお金使わなくなるよね。
ところが、それでも日本の国内市場の規模は実はかなり大きく、本当ならそれほど輸出に依存する必要はない。だから、とにかく国内市場の需要の回復が必要だという話になる。そのためにはみんなが気持ちよくお金を使うことが必要だから、気持ち的にもハッピーなほうがいい。解雇規制の緩和とか今やれば、雇用も促進されるかもしれないけど、むしろ正社員やそれに依存するパートタイマーの人たちなんかがみんな不安になって需要が一層冷え込んじゃうかも。要は、国民を「甘やかす」ことが大事だという話。バブルアゲイン、プリーズ。てか、バブルなんてはじけてみないとバブルだったかどうかなんてわからね～んだよ、みたいな。
ところがどっこい、反リフレ派からすれば、そんな甘いこと言ってんじゃないよという話になる。労働力の安価な途上国がどんどん伸びている以上、国内のデフレは不可避なのだ。比較優位なんて幻想。だから、生産性が低くて人口が減っていく日本には、国民を甘やかしている余裕はない。みんなで希望を捨てて、突然の解雇にもめげないメンタリティを獲得し、生活水準の低下も耐え忍びつつ、生産性を上げて衰退のペースをゆるやかなものにする以外にない。そのためには、非効率的な富の再分配とか論外だし、地方なんぞ切り捨てて効率のよい東京にみんなで住もうとかいう話にもなる。だから、反リフレ派の人の話を聞いていると、だんだんと暗い気持ちになる。
「国民に甘言ばかり弄するのはポピュリストで、たとえ嫌われても厳しい正論を告げるのが真の知識人」なんていう発想からすれば、反リフレ派の人はなかなかカッコいいような感じもする。
でも、超個人的な話をすれば、１歳のうちの子どもなんて「つねに希望をもって生きていきますように」という発想から名前をつけたわけだが、希望を捨てろとか言われたら、いったいどうすれば…orz
それは措くとしても、「個人の悪徳は公共の利益」とか、「合成の誤謬」なんて言葉もあるし、みんなが希望を捨てて、厳しい将来に備えちゃったら、それこそお先真っ暗じゃないかと思うんだけど、どうなんでしょうかね。果てしない縮小均衡が続いて、結局のところ、本当にみんなが貧乏になるんじゃないだろうか。社会学的に言えば「予言の自己成就」というやつだ。
あと、反リフレ派の人は「物が売れないのは、みんながもう物を持っているからだ」とか「若い人がブランドの服よりもユニクロを買うようになった」からイノベーションが必要だって言うけど、本当にそうなのかな。みんな本当はいろいろと買いたいと思ってるけど、懐が寂しいし、将来が不安だから、財布の紐を締めてるだけなんじゃないのかな。少なくともうちはブルーレイが欲しいし、新しいＰＣも欲しい。VAIO-Xとかいいよね。ディズニーランドももっと遊びに行けるといいんだけど、高いよね～。
それとも、そういう個人消費の話ではなくて、投資やマーケットの話になるとやっぱり変わってくるのだろうか。そこら辺、ぜんぜんわからないんだけども。
上の理解はたぶん間違いだらけなんだろうけど、どこが間違えてるのか教えてもらえると嬉しいなあ。
ある人曰く，偉くなるためには以下のことを実践する必要があるらしい．
・テレビを見ない
・マンガを読まない
・ゲームをしない
残念ながらお断りだ．
偉くはなれるかもしれないが，おもしろい人間にはなれないだろう．
たぶんある人の言いたいことは
「非生産的なことに興味を持たない」
なんだろうけれども，生産的なことにしか興味を持たないロボットのような人間が
イノベーションとやらを起こせると思ってるんだろうか．
ちなみに，上記の３つよりももっと有効的な方法として
・恋人を作らない
ってのがあるわけだが，流石にこれが異常であることには気付いてるらしく，そのある人は主張してこなかった．
はて，恋人は欲しいんだろうか．
イノベーションが必要とか
そんなん 言ってもそれは（若者＝）少数派なんだし
意味ないよー
それが意味を成すのは今から３０年後じゃないかなー
今はたちの人が５０さいくらいになったときー
で私が何をいいたいかというと 無力だな。ってだけで、結局は大多数の人と若者と（＝少数派）同じ。
発言に意味が無いんだな。
葛藤が！すごい！
いわずにいられない。
今日はね、どうして私よりも仕事していないただ立っているだけの人が年収１０００万で私が１００万なのか
昨日入った派遣社員が１５００円で私らがなぜ８００円なのか
って聞いたら契約はその時々で違うとか 彼女は派遣だからだとか
私が言いたいのはそういう事じゃないんだよね。
多分、でも分かっていると思うそれ聞いた人。
私が言ったことが正しいってなっちゃうと自分の命が無いから。できないんだと思うんだ。
自分が生きるために、段階の世代を殺せ！！
誰から給料をもらうっていうと 給料をもらう層を新たに捻出しなければならなくなっちゃうんだけれどね。
それは自分らって事で。
