はてなキーワード: 菅ちゃんとは
レスをくれた増田の論点は格安SIMに比べると3キャリアの料金は高いということだ。そして格安SIM利用者の数も少ないということ。
最初に用語について説明しておく。MNOはいわゆる3キャリアのこと。そしてMVNOは格安SIM事業者といわれる。
携帯インフラへの投資は簡単にいうと大きく2つに分けられる。基地局と交換機だ。
MNOは基地局と交換機の両方を用意しており、MVNOは基地局を間借りして交換機だけ自前で用意している。
MVNOはMNOが全国にびっしりと建てた基地局を利用料を払ってレンタルしている。
MVNOは昼休みになると混雑して速度がでないという実感もあると思う。これは交換機の容量を最低限にしてコストを抑えているからだ。またMVNOは実店舗がなかったりサポート体制も弱かったりする。
つまり、なぜMVNOが料金を安くできるのかというと答はシンプルに「かけているコストが少ないから」という点に尽きる。料金が安い=収入が少ないから、かけられるコストも少ない。安かろう悪かろうのビジネスモデルなのだ。
ではMNOのコストは本当に適正なのか(儲けすぎていないか)というと、それは元記事で海外と比較したとおり適正なレベルだ。むしろ諸外国より通信品質はよいので日本のほうがお得かもしれない。
MNOもコスト下げればいいじゃんという人もいるかもしれないが、私は嫌だ。
次にMVNOの利用者が少ない点について、レスをくれた増田は言及していた。
結論としては上で述べたとおり「料金も品質も低くてよいならMVNOを使えばよい。それはユーザーの自由意志だ。」大筋としてはこれで説明は終わる。
ただしMNOの料金プランには2年縛りのような制約がある。これは悪だ。
2年間縛られること自体に問題はない。一定期間使い続けることを条件に普段の料金が安くなっているのだから、ビジネスとしては正当だ。
悪いのはプランを変えるタイミングが24か月目だけに制限されていること。これは面倒くさがりな大衆の足元を見た悪いビジネスだと感じる。
かといって期間で縛られているからMVNOの利用者が増えないのだということにはならない。この言説に対しては因果関係に乏しく誤りだとコメントしておく。
少し話はそれるが、楽天が携帯事業に参入するというニュースがあった。これがなぜ話題になったかというと、楽天がMVNOではなく第4のMNOとして参入する点が驚きをもって受け止められたからだ。
MNOになるということは基地局を自前で用意するということである。その費用として楽天は6000億円と見込んでいるようだが、これは3キャリアの投資と比較するとたった1年分にすぎない。
次の話に移る。
元記事では3,760円という金額が実態と合わないという指摘があった。これはデータ通信部分の国別比較をしているのだから、個人の月の支払額と合わないのは当然だ。
携帯料金は大きく3つに分けられる。
これらをひっくるめると月6000円とか8000円くらいの支払いになるだろう。データをたくさん使ったりiPhoneなどの高い端末を割賦(ローン)で買った人は月10000円くらいになるのかもしれない。
国の統計が雑というコメントもあったのだが、玉石混交な民間の統計よりはよっぽど信頼できる。
中央官庁で仕事をしている国家公務員たちは基本的には真面目で賢い仕事をしている。ビジネス的な利害が絡みにくいからだ。
しかし国も上の階層にいくほど権力争いや派閥争いなどで正しい判断を捻じ曲げるようになるのはお察しのとおり。菅ちゃん、聞いてるか。
さて他にも反応をもらっていたが、これで最後のコメントとして1つだけ言いたい。
菅ちゃんが本当に言うべきだったのは「携帯料金をさげろ」ではなく「社員の給料をあげろ」だ。
物価目標2%を目指してるんじゃなかったの?なかなかアベノミクスの成果もでてないようだけど?
携帯に限らず世の中のサービスの料金をさげるということは、そこの従業員の給料がさがるということだ。
デフレスパイラルで日本がこの20年間苦しんでいることは言うまでもあるまい。
便利なコンビニは10年後も存在するのか。Amazonで買ったものはこれからもすぐに届けてもらえるのか。
地方自治体が消滅するのは残念ながら既定路線だが、その時病院は。消防署は。警察は。世の中が貧しくなった時に煽りを食うのは一般市民だ。
菅ちゃんが意味不明なことをいって携帯キャリアの株価を下落させたので、書く。
議論の切り口は
である。
最初に言っておくが、菅官房長官のこの発言は来月20日の自民総裁選を見据えたもので、
「携帯料金の値下げ」発言に政策的根拠はなく権力闘争の一手段だと忖度する(=推察する)
できもしない「無茶な政策」を口にすることで暗に「総務相からおろすぞ」と脅しをかけ、
国民に受けがいい携帯料金をだしにして支持率をあおっているように思える。
石破氏に対してはどうなのだと言われてもそれは知らない。私が言えるのは石破ちゃんの顔がアンパンマンに見えるということだけだ。
検索すればいくつかブログもヒットするが、日本の携帯料金が世界からみてことさら高いということはないのである。
これは東京・ニューヨーク・ロンドン・パリ・デュッセルドルフ・ソウルの6都市の携帯料金を調べたものだ(総務省自身の調査だ)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000493771.pdf
平均的な利用パターンとして、月5GBの場合の金額を抜粋した。
都市 | 金額 |
ニューヨーク | 6,187円 |
ソウル | 4,640円 |
デュッセルドルフ | 3,937円 |
東京 | 3,760円 |
パリ | 2,554円 |
ロンドン | 2,505円 |
もちろん各国の物価は異なるし他にも様々な要因があるので単純比較はできない。
だが、これをみて「携帯料金を4割も下げられる」と思えただろうか。いや、無理な話だ。
海外では公衆Wi-Fiが日本よりも多い。日本では携帯の電波が津々浦々まで届いているので、公衆Wi-Fiが流行らなかったのだ。
またヨーロッパでは新しい電波(4Gとか5Gとか)の普及が遅く、一世代前の通信速度しかでない地域も多い。
コストをかければ料金もあがるのが道理だが、このランキングは必ずしもそうなっていない。
次に電波利用料について考える。
携帯事業は免許ビジネスだ。国から電波を仕入れて、ユーザーが使いやすい形にして売っている。
では携帯キャリアが国にいくら電波代を払っているかみてみよう。比較のためにテレビ局の金額も合わせて表にする。
http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/account/change/h28_futangaku/index.htm
ドコモ | 209億円 |
ソフトバンク | 168億円 |
au | 137億円 |
NHK | 22億円 |
日テレ | 5.1億円 |
TBS | 4.9億円 |
テレ朝 | 4.9億円 |
テレ東 | 4.7億円 |
フジ | 4.7億円 |
ひとくちに電波といっても周波数帯が異なるし帯域幅も異なる。伝送方式も違うしそもそも利用方法が違う。
とはいうものの民放の30倍から40倍の電波利用料を携帯キャリアは国に納めている。
その間に携帯は2G→3G→4Gと次々に設備を更改し、通信速度は1000〜10000倍に向上した。
公的なデータではないが以下のサイトから数値を借りることにする。正確さは求めずに雰囲気だけみていただきたい。
https://heikinnenshu.jp/ranking.html
フジ | 1482万円 |
日テレ | 1453万円 |
TBS | 1441万円 |
テレ朝 | 1342万円 |
テレ東 | 1256万円 |
NHK | 1160万円 |
au | 905万円 |
ドコモ | 833万円 |
ソフトバンクモバイル | 748万円 |
テレビと携帯の順番が逆転している。これでも携帯キャリアが儲けすぎだといえるだろうか。
トヨタ 783万円 ホンダ 773万円 日産 701万円
本体と子会社で年収が大きく違うということもあるし、同じ会社でもホワイトカラー・ブルーカラーや総合職・一般職が混ざっていたりする。
しかし業種全体でみれば大まかな傾向は読み取ることができる。
このランキングでNTTドコモは143位となっている。日本の平均年収よりはかなり高いが、大企業の年収としては「並」の部類といっていいだろう。
逆にテレビ局はテレ朝が10位となっておりテレ東を除く4社が10位内にランキングしている。テレビ業界はランキング上位を席巻しており、これは明らかに「特別」であり「異常」だ。
問おう。
「携帯料金を4割安くできるか?」
国が無理やり民間ビジネスに口をだして値下げさせるとどうなるか。
ろくなことにならないだろう。
携帯ショップは携帯キャリアではなく販売代理店が運営していることがほとんどだ。
携帯キャリアの収入が減れば最初に煽りを受けるのは販売代理店だ。携帯ショップが4割少なくなるかもしれない。
次にインフラへの投資が抑えられ、田舎の電波はまた過去のように悪くなるだろう。
そして世界で5Gが普及し1Gbpsで通信できるようになっても、日本ではまだ100Mbpsで通信してるかもしれない。
最後にあらためていうが、今回の官房長官の発言は自民総裁選に向けた権力闘争のためのものであり、携帯キャリアはスケープゴートにされているのだ。