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はてなキーワード: 給付とは
財務省も流石に政治的な要求をすべて突っぱねるだけでは立場が危うくなるため、
今回の落とし所は以下の通りです
1.消費税減税は絶対認めない(財務省の急所であり本丸です。絶対に認めません。日本が沈没しようが下げません）
しかし、今回のコロナウイルス騒動で世界中の国が巨額の財政出動に動く中、
従来の緊縮路線の継続は戦略上、現実的でない。国民や政治家に渡す替わりの飴玉が必要である。
しかし、言われたから素直に現金を給付するのでなく、精一杯抵抗のプロレスを演じて、
最後に折れることで、政治家のメンツは守られ、国民の対策が行われた事に満足し、消費税減税からは照準を外らすことができる。
どの道、給付を行うとなれば実務上、この短期間で所得による選別は不可能だ。
時間も情報も足りない。去年の所得額でこの短期の被害額は推計できないし、自己申告させても審査する時間もない。
だから結局のところ一律給付に落ち着くしかないのだが、あえて選別を行う必要を進言する。
これによって国民の不満は高まり代議士が突き上げられる。突き上げられた代議士は国民の要望にそって一律給付を巡って財務省含む反対派との戦いになる。
そして既定路線通りに適当なところで折れることで、国民の要望を代議士が勝ち取ったかのように見せかける。
こうして財務省は消費税減税を回避しつつ当初の既定路線通り実務を行い、政治家は国民からの支持を回復する。国民は金を貰って満足する。
現在のところ概ねこのシナリオ通りに進行していると言えるでしょう。
ここで消費税減税を諦めてしまっては、日本経済は今後10年間の低迷を免れず、失われた30年、いや失われた40年となりかねません。
さすがトリエンナーレで天皇の肖像画を焼く行為がアートとして絶賛される県だけあるは
愛知県安城市は新型コロナウイルスの拡大で、市民生活への支援として所得の少ない一人親家庭などに対し現金3万円を給付することにしました
休校が決まった時も、文句言う奴もいたけど、なんだかんだちゃんと従ってたし、ロックダウンしてもなんとかなると思う。
外国の例でもそうだけど、ロックダウンしても食料品とかは買いにいけるんだろ？
あと、リモートで仕事できる人はそうして、そうじゃなかったら潔く休業。
とりあえず当座の資金を振り込んだ上で、最終的には昨年末とかの売り上げを元に同額を給付するとかでいいじゃん。当座の資金分は差し引きして。
対応を引き伸ばして泥沼化するよりよほど安くつくよな。
これ悪くないと思うんだよね。
日銀が大量に緩和してるけど金融緩和って国民に恩恵ないじゃない。
だから日銀が大量に買って買って買いまくってる日本の上場会社のETFとかREITのETFを丸っとまとめて投信？ETF？にして配ればいい。
国が証券会社に口座作るときの共通申込用紙を作って、宛先だけ別の封筒を日本の証券会社の数だけ同封して発送すれば、それで口座開設OKとかにしてさ。
反社とか口座作れない人とかどーすんの？って問題はあるけどさ。マイナンバーで管理して開設ダメな人は別案内で他の給付案件ってことで。
この案の良いところは３つ。
まず、国民の老後2000万必要問題に対して「貯蓄から投資へ」をダイレクトに導入できる。老後の年金問題にプラスでしょ。
次に、日銀の出口が出来る。債権と違っていつかは売らないといけない、どうする問題はこれで解決。
進行形でETFなど買ってるから、その都度、毎月積み立てのように分配して国民全員に新型コロナが終息するまで長期にわたって経済支援ができる。
特別国債を発行して日銀の持ち分を毎月現値で買取、それを基準に国民に分配すればいい。日銀は利益でたら国に納めるはずだし財政負担少なくね？
最後、国民は分配してもらったら、すぐに売って現金化することもできる。十分に利益が出てから売ることも出来るから、利益でたら納税することにもなる、財政負担少なくね？
日銀の残高が30兆とかいうし、規模的にも十分。30兆を国民みんなで分けるといくらだ？
悪い点は、いますぐお金が入るわけじゃない。株の売り圧力になる、そんな感じ。あと、国の借金が30兆ほど増えるか。でも、もう誤差でしょ。
子持ちの人の分までシフト代わって働いてヘトヘトなのに！とか
Twitterで騒いでるけど、
もう給付やめて「日本銀行が無担保低利子でお金貸してあげますよ」とかにしようよ
本当に困ってる人は多分助かるし、困ってないやつは使わんだろ
コロナによって生活が困窮してる人たちって、マジで貯蓄とかしてないの？ほんとに？
自営業とかで、収入がゼロどころかマイナスになるような人は別としてさ、
生活費補填のために現金一律給付しろって言ってる人たちって、たかだかその10万円だかのお金で救われるほど、貯金ないの？
いや10万円なんて家賃光熱費払ってお米買ったら終わりじゃん。
せいぜい１ヶ月しかもたないじゃん。
みんなそんなその日暮らししてんの？まじで？
世の中「新型コロナで収入が減って大変。早く対策を」
政府「わかりました。商品券と旅行券のどっちがいいですか」
世の中「そんなんじゃなくて現金給付を」
政府「現金は貯蓄に回るから意味がありません」
世の中「野党のみなさん、なんとかして」
野党「はい、森友問題と桜の会の追及が終わったら」— ときわ総合サービス研究所 (@tokiwa_soken) March 24, 2020
国民民主党の緊急経済対策を正式に決定し発表しました。
①10兆円の給付
②10兆円の減収補償
③10兆円の家計減税
の3本柱からなる総額30兆円の対策です。GDPを5.5%下支えする効果が期待できます。
米国の経済対策とも連動し、世界同時不況と株安を防ぎます。他党にも働きかけ、政府に申し入れます。 pic.twitter.com/k8oBBdDy7s— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) March 18, 2020
現金給付まで
アメリカは2週間
日本は2ヶ月
これではとても緊急経済対策とは呼べないし、救うべき人を救えない。
一部貯蓄に回ってもいいではないか。救える命や生活を救えるなら、政治は迷わずそちらを選ぶべきだ。
現金給付「早くて5月末」 西村再生相、緊急経済対策 https://t.co/118iujyj3X— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) March 24, 2020
まず前提として、政府はプライマリーバランス、財政収支の黒字化を最大限優先しています。
国民の命や景気よりも優先です。
それを踏まえて、今回の給付案である外食と旅行限定の商品券ですが、
もちろん政府だって誰も使わないのは百も承知です。むしろ使われたくなくてこんな提案をしています。
当初の予定であった現金の一律給付では即巨額を発行できてしまいます。
用途が限定されているので余らせてしまう人や、貰ったけど使わない人も出てくるでしょう。
おそらくこうした人々を合わせれば、かなり実際の支出は減ると思われます。
それこそが今回の給付案の狙いです。
かといって、さすがに何もしないと政権が一撃で吹き飛びかねません。
何かやってる感を出せば多少はガス抜きもでき、なおかつ実際の国の帳簿はできるだけ傷めずにすむ。
