はてなキーワード: 消費税とは
ごめんWikipediaみたほうが早かったわ
控除(こうじょ)とは、ある金額から一定の金額を差し引くことを指す。
労働者に支払われる賃金は、法律の規定により支払われる賃金から、税金や保険料など特定の金額を差し引いて支給される。
2.税における控除
税において控除は、一定の要件に該当することで、本来支払うべき税額から若干無税できる金額のことを指す。
・所得税
・法人税
・消費税
俺の疑問が妥当だったってこともわかった
つきあってくれてありがと
リフレでちょっと景気が増しになりかけの時人手不足倒産が起きたじゃない。そして賃金や待遇が少し上がり始めた。消費税増税で全部ダメにしたが。
バブル崩壊に対して、ちゃんと財政出動と、税制で使ったら減税、溜め込めば増税として経済を回して2000年頃の景気が良ければ第三次ベビーブームも起きただろうしな。
現実は、消費税増税をした。さらに、金融減税、富裕層減税、法人税減税で、それらの減税は貯め込まれた。
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率を公比とした等比数列の和です。資金調達しての支出は投資とも言われるけど、設備研究投資に貢献してない金融投資は貯蓄だから。
資本主義は新自由主義とケインズ主義の全く別物からなるけど、ケインズ主義は経済を適切に整えるし、その元労働需要が高くなれば労働者の立場も強くなるで。
新自由主義は政府が何もしないのが望ましい。だから税制もフラット税制を好み、法人税、所得税を安くして、消費税を高くしようとする。だけど、金の動きをみていないから、景気を落とすし、一度大規模経済危機を迎えたら不景気を30年でも続ける。
ケインズ主義は金融、財政、税制で経済を整える。法人、富裕層は金を貯め込みやすく放置すると金の動きを止めるから税金は高め。使ったら増税の消費税を嫌う。
そして、景気をきちんと維持するから労働需要も高くなりやすい。労働需要が高まると、人手不足倒産がちらほら起き、それが怖いから賃金、待遇を上げる。労働者側も選択肢が増えて、悪い会社から逃げやすい。
ただし、ケインズ主義も、オイルショックだとか、産業が弱まって経常赤字が継続して外貨が無くなって輸入ができなくなっての供給由来のインフレには弱い。
何が嘘なのか全く理解できないが、国債償還のことを指してるなら、それって9年前に決まってることだよね。
で、その償還の一部を取りやめて保育所予算にします!って安倍政権が言ったとき、批判だらけで「子育て予算を増やすのに賛成!」って意見はほとんどなかったと記憶してるけど。
まず国は「これから少子高齢化で社会保障費が増大するから消費税が不可欠」といって消費税を設けたわけだよね。
国債の償還に使いますなんて1つも言ってなかったよね。その後の増税についても同じく。(わざわざポスターまでつくって広報してたし)
国民はそれを信じて仕方なく受け入れたのに、ほとんどが借金の穴埋めに使われてたわけだ。それをウソと言わないなら何なのかな?
そして、消費税と反比例するように法人税率が下がっているのは?ついでに所得税も下がって富裕層への優遇とか言われちゃってたよね。
あと、保育所予算にしますって批判されたってのは、保育園無償化のこと?
無償化より待機児童を減らせって批判されていたと思うんだけど。。
1200万円なんて別に資本家でも金持ちってわけでもないし、、
少子高齢化で子どもを増やしたいって国が、なんで子育て世帯からお金減らすようなことするわけ?
逆に高所得者からすれば、頑張って稼いで税金多く払ってるのに支援されないんだから、
あぁ国は自分たちが子どもをつくる事に歓迎ではないんだなって感じてしまうでしょ。
結果的に、消費税によって消費が冷えこんだことや、タバコ吸う人は歓迎しないから税金上げられる理屈と同じで、抑止効果を生みかねないんだよ。
1200万円と1199万9999円の間に壁をつくって良いことなんてあるか?分断うむだけだろ。
こっちも「????」なんだけど。マジで何が言いたいのかわかりませんwwwごめんなさい
anond:20210203010745で「財源確保っていって法人税減税するんでしょ」の発言に対して、
anond:20210203012027の増田が「法人税減税したおかげで税収が増えた面もある」と教えてくれたんだけど、
自分としては国の税収増えたから結果オーライとは思わないわけ。
消費税は福祉財源ですって国民から増税までして徴収しているんだから、それを今回のに使えよってことだよ。
消費税取って一方で法人税下げれたおかげで、法人税増収につながったんならそれも回して子育て世代から取るなよ、ってこと。
てかさ、政府は国債発行する1択で解決な話なのに、なんでこんな分断生むようなことするのか。
国債発行して誰が損するの?損する人誰もいないよね。
こっちじゃなくて、政府に牙むけろよ。
何が嘘なのか全く理解できないが、国債償還のことを指してるなら、それって9年前に決まってることだよね。
で、その償還の一部を取りやめて保育所予算にします!って安倍政権が言ったとき、批判だらけで「子育て予算を増やすのに賛成!」って意見はほとんどなかったと記憶してるけど。
例えば大企業に比べて中小企業は各種優遇があるけど、これは大企業への「懲罰」なん?
なるほど、法人税下げたおかげでGAFAやトヨタみたいなグローバル企業からの税収につながったのはわかった。
でもさ、国民から100%福祉に使いますってウソついて消費税取るのはやっぱり納得はいかないんだよな。
国全体の収入で見れば増収だったから良かったねとはならないよ。
だって消費税のおかげで消費が落ち込んだのは明らかなんだから、
消費することに税をかけることってある意味で抑止力になっちゃってるよね。
そして、たばこ税や環境税みたいな懲罰的な税と同じように、児童福祉に使うからって児童手当を取り上げるようなことしたら
対象がいくら高所得者とはいえ、子どもつくることに対する抑止力になったり懲罰的なメッセージにしかならないと思うよ。
国から子どもつくるなって言われているように思う人も実際に出てきてるわけで。
社会保障における普遍主義/選別主義の対立軸って、本当に誰も知らないのね。
社会保障研究者の多数派の基本的な主張は一律普遍主義。その理由は、普遍主義が負担する側と受け取る側の間で連帯感を形成するから。北欧諸国はこの普遍主義を採用していることで、社会保障への国民の信頼感が高い。
一部を除外すると、除外された人は社会保障制度を自分と無関係のものと考える。そうすると、政府の社会保険を捨てて民間の保険などを活用するようになる。結果として、民間の保険に加入している人と、政府の社会保険に入っている人の間で分断と対立が起きてしまう。まさにこれが生じているのがイギリスやアメリカ。選別主義は政治的には導入が容易だが、長期的に見ると社会保障への不信感が高めてしまうことがよく知られている。
社会保障研究の多数派は、分配を選別的にやるよりも高所得者や資産家の税負担を上げるべきというのが基本的な主張。ただし消費税でも普遍的な社会サービスが対応していれば問題ない、むしろより望ましい。
じゃぁそうしよう。消費税20%
詳しく話すと面倒だから、コミッショネア契約とかで調べてほしいんだけど、
GAFAとかは税金を税率の安いとこで支払って節税するシステムを持ってたのね。
で、日本は法人税が高いほうだったから当然法人税を支払いたくない国だった。
だからそういう手法を使って日本での納税額を限りなく0にしていた。(消費税だけは収める必要あり。)
なぜならトヨタなんかはむしろアメリカから税金を持ってきてたから。実は差し引きをすると黒字。
だからそういう手法を禁止しろ!なんて言ったらむしろ日本の税収が下がる。
で、どうしたかというと、アメリカより若干高い程度の法人税にした。
そうしたらアマゾンとしたら後ろ暗い方法でアメリカに納税するよりは、すっきり日本に納税したほうが賢い。
そういうこと。
じゃけんれいわ新選組に入れましょうね~総理大臣はもう山本太郎しかない。
いますぐれいわが政権を取るわけではないが、ある程度議席を取らせたいよね。この理論は国会で議論するに値するものだと思う。
立憲にも自民にも反緊縮派はいるけれど、両党とも政策としては緊縮だよね。消費税上げてたし。
緊縮の対案は反緊縮しかない。すべての問題が解決するし実際に日本はインフレになってないし金を刷りまくって給付金毎月全国民に与えてもインフレ2パーセントも達成できないって山本太郎が言ってたね。
おっと彼が参議院に調査させた結果だぞ。彼のことを色眼鏡で見るのはやめてほしい。
実際に自動的な増税が可能なのかどうかは不明だしここに議論の余地が大いにあるが、もうこれに賭けるしかないって俺は思ってる。
だってもういろいろと詰んでるじゃん、日本。少子高齢化でこのまま転落していくばかりだと思うけどね。このままじゃ年金もきっともらえないよ。
所得税とか、年間1,000万とか1,500万とか上限を決めて、それ以上の所得のある人は全額収納するべき。
普段なら、そんなことしたら海外に富裕層が流出するとか言われるけど、いまなら海外に行きたくてもいけないからチャンス!
そのかわり、消費税は0にする。