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はてなキーワード: 消費税とは
そう。で、その制度設計にミスがあったり、漏れる人がいるなら随時作り直す。
ベーシックインカムは制度設計なしに自由にやればうまくいくよ！みたいなトンチキなもの。
生活費に必要な人間に全員配れるようにすれば経費が増大し、経費を減らせば生活していけないという制度。何より一部起きる突発的な高額負担（医療や身体障害のための機械）には対応できない。
特にベーシックインカムには、その費用を負担するために、何かの社会保障制度を破壊するか、消費税増額がつきものだからなおのこと性質が悪い。消費税は使うことに対する増税だから、猛烈に景気を落とすから。
リフレで経済が回復し始めていて、人手不足倒産がちらほら起き、労働賃金が上がり始めていたのに、経済の好回転を完膚なまでに破壊した。
7万円じゃ生活できないだろ？
政府の裁量を廃するということは、出すべきところに対して過剰に出して費用を増やしすぎるか、出すべきところに十分に出さずに足らないようにするかと関連してくる。
だからこそ、「政府の裁量がないほうが良い」という前提の政策は間違ってるんだよ。
そもそもが、致命的に新自由主義は金の回転をみていないから不景気が一度起きたら永久に不景気続行であり、そちらが遥かに大きな問題であり、ベーシックインカムの是非はそれに比べたら些細な問題だけどね。
それをぐるぐる国民の税収で回していると勘違いしているようだ。
だから一律給付によってツケを払うのは若者という理屈になるし、無駄遣いに感じるんだろうな。
とはいえ、一律給付に対しての思慮が浅すぎて反論にもなっていない。。
おそらく東日本震災時における復興特別税のトラウマからそう思い込んでるのだろうけど、
決まってもいない未来を根拠に、一律給付金を反対するのは思慮が足りない。
復興特別税は結局、復興に直接関係ないような事業者へも流用されてしまったことが問題になっていた。
何より、今回は一部の国民だけでなく全国民が影響を受けていて、
なおかつ日本経済が過去にないほど大打撃を受けて低迷している中で、税金を上げれば国民からどういう反発に合うか想像に難くない。
水際対策のように生活保護制度の運用に難があるなら、むしろその運用を早急に是正するべきだろう...だいたい今10万貰えないと困るようなレベルの人間が10万もらったところで一か月後には結局生活保護が必要になるんだから全然解決になってないだろ。
ただ、ケースワーカーといった専門的な職員の体制や各自治体の財政状況も関わってくるし、
水際対策といった自治体の消極的な態度も含め、簡単に是正できるほど単純な話ではない。
それよりは前回、国民全員に給付金を配布していてすでに仕組みがあるのだから、
引き続きそれを利用して登録口座に振り込めばいいだけの話。
足りないなら毎月給付金出せば良いだけ。給付金のほうが簡単だ。
よくわからん理屈だが、生活困窮者がスーパーで食品を買うことも経済活動の１つだぞ（笑）
何より、この先どうなるのかわからないという不安を抱えている点ついては、生活困窮者でなくても国民全員に共通していること。
安心感があれば、余力のある企業でも個人でもこのコロナ禍を見据えた投資を行ったり、
そしてそれは誰かの所得になり消費されて投資につながりの繰り返しで経済は回っていくことになる。
何もエンタメや外食産業だけが経済ではない。コロナ以前から日本はデフレ景気だったことをお忘れなく。
最後に蛇足だが、実現可能性はさておき「全国民から一律10万円づつ徴収して、困窮者への分配に充てる」ということができれば、困窮者は助かってハッピーだし、相対的に高齢者から若者世代への所得移転を実現できる、という点は付け加えておきたい。
”全国民から一律10万円徴収”って、困窮者からも取るつもりなのかな？
それだと消費税10％よりも重い税金を取るということになるのだが、、
国債を発行しろ！それで済む話なのに、財政破綻論を信じ込まされているやつは調べようともしないし、
無理 不況になるたびに、そうだベーカムの金額を上げれば景気底ささえという議論が簡単に巻き起きる
で、機械学習など自動化の王者Amazonが、そこまで多額の法人税になる活動をしているという根拠としてどんな活動を国内でしているんだ？
金額や規模ではなく、何をしていくら儲けたかに対して課税しないと、金儲けをしたら、高い税率を個人の主観で払え、自動化による合理化なんて認めない自動化により高い利益を得たんだから、より高い税金を払えという主張になるよ
良いことだとは思うけど、
このままコロナ収束したら、経済対策なんか何も要らんかったんやって判断されるのは明らかだよね
コロナ騒動前に消費税10%に引き上げて四半期のGDPが-7%の大幅下落を見せていたが、
コロナであり得ないぐらい落ちたから収束したら、来年、再来年ぐらいは上がるのは確定で、
経済も回復貴重だしめでたしめでたしというシナリオに落ち着くのは火を見るより明らか
災転じて福となす的な、コロナでこの国の硬すぎる緊縮財政の岩盤が吹っ飛ぶことを期待してたけど、
コロナという100年に1度クラスの大騒動を持ってしてもビクともしないんだから、
労働賃金は景気が良くないと上がらないし、景気が悪いと下がるから。
労働需要が高い時労働賃金が上がり待遇が良くなり、労働需要が低い時労働賃金が下がり、待遇が悪くなる。
そして労働需要が高くなるのは景気が良くなる時。だからリフレで人手不足倒産がちらほら見えてきた時、労働賃金が上がり始めた。消費税を上げて全部パーにしたが。
更に消費税は法人税や所得税を下げるための原資だが、法人や富裕層は金を溜め込みやすいため、フリーハンドで減税するとさらに一層景気を落とす。使ったら減税ならいいが。
労働賃金は労働需要と労働需要で、労働需要が高いときに上がる。
別の言い方すると、不景気で、人あまりのときは「嫌ならやめれば？」となるから労働組合なんか力を持たない。好景気で人不足のときに「嫌だからストライキをするなり辞める」と労働組合が力を持つ。
だけど、新自由主義は一度大規模経済危機を迎えたら延々と不景気を続けるわ、さらに政府の緊縮で基礎萌芽研究投資をしなくなり、企業の金余りで設備研究投資をしないことも景気を下げる上に、次の産業を作らなくして、外貨借金からの財政破綻を作る。
リフレのときも消費税を上げなければ人手不足からの賃金上昇はあったのに、、、、。
無論、ケインズ主義も、オイルショックや経常赤字化のリスクはあるから、供給は強くし続ける必要があるが、供給対策をしたケインズ主義が正しい。そうして景気が上がり、労働需要が高いときに給料が上がる。
