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はてなキーワード: 会計検査院とは
アンフェオタクくんたちは社会常識とか知識が決定的に欠けてるんだよね
「記載ミスとか見解の違いとかで訂正の指導くらいあるのは当たり前でしょ」とか「会計検査院？なんかこの議員が勘違いしてるかフカしこいてね？」みたいな
「会計検査院」がトレンド入りしてしまったので、あらためて。一般論として、会計検査院の検査は都道府県に対して定期的に行われるものであって、主に国の補助金が入った事業をチェックするものであって、colaboの件だけで動くわけではないです。私の表現がわかりにくかったようで、申し訳ありません。 https://t.co/ULOUeN4TXX— おじま紘平（東京都議会議員・練馬区） (@ojimakohei) December 17, 2022
大騒ぎ→何もありませんでした
を何回繰り返すんだよｗｗｗｗ
https://twitter.com/ojimakohei/status/1603955048752746502
「colaboの件。所管の福祉保健局としては、直ちに契約要件に抵触するものではないが、一部、不適切な処理が認められ、指導を行ったとのこと。住民監査請求も出ているので、この後は独立機関「監査委員会」にて本格的な調査が行われます。また、国の「会計検査院」の検査も入ります。また経過報告します。」
「監査委員会」って書いてあるけど、「監査委員」ですね。都議であるなら、同じ都議が監査委員になっているわけだから、ここを間違うのはツイートの全体的な信頼性を疑います。監査委員のお一人は議員と同じ党ですね。
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/kansazimukyoku/index.html
「監査委員は独任制の機関です。これは、それぞれの監査委員が独立して職権を行使する、ということを意味します。教育委員会や選挙管理委員会や人事委員会といったほかの行政委員会と違って、委員会制をとっていないため、監査委員を対外的に代表する委員長もいません。」
会計検査院は国の機関で、国のお金の使い方を検査する（必要的検査対象）機関ではありますが、国は地方（もちろん東京都を含む）にお金を出すことが多いので、その使い方がどうだったかという視点で、地方自治体も検査をしています（選択的検査対象）。議員が後に「会計検査」について「定期的」と触れたのは、多分地方公務員の会計検査についての認識そのままで、選択的検査対象が地方自治体に対して定期的に行われていることを指していると思われます。感覚的には２年に１回とかかな。どの自治体に入るとかどの事業を検査するとかは事前に公表されていなくて、大まかな流れだけが通知されて、直前にこの自治体のこの事業を検査します、となる。
地方公務員として生きる上で、避けたくても避けられないのが会計検査です。国庫補助金を受ける時は必ず「会計検査、当たりませんように！」と思いながら、当たったときのために保存する書類を整備する。会計監査があるおかげで、地方自治体の仕事はキッチリしていると言っても過言ではない。
では、地方自治体が会計監査を受けるときの実際はどんなものか。まず、諜報がすごい地方自治体全てが一体となって、「どこの都道府県でどんな検査があったか」を必要な地方自治体で共有します。会計検査員が今どこにいて、どこに向かっているかを共有します。今日の検査で何を聞かれたかを共有します。何を聞かれたかを知った時、次の地方自治体では同一事業や類似事業で同じことを聞かれてもいいように想定回答を考えます。会計検査では「会計」という名前のイメージとは違って、「この事業はどんな目的で行われ、どんな効果を出しているか」という費用対効果を重視して検査されます。これは検査結果を発表する時に、枝葉末節を見ているのではなく、ある程度やってるアピールができるように、ということもあるのではないかと想像します。そういった意味では、直近ではコロナ交付金が記憶に新しい。
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/4/r041017.html
「地方公共団体が実施した個々の交付対象事業の効果検証と検証結果の公表がどのように行われているかなどに着眼して検査しました。」
このように、どんな効果があったか、またその効果をどう検証しているか、が重視されている。
地方公務員の一大イベント、会計検査について、全く意識せずに仕事をしている職員は、採用歴が浅い職員を除いてほぼいない。会計検査が入れば全庁に対して「会計検査中はこのフロアで私語厳禁」というお触れが出たり、紙資料をコンテナ何杯も会場に持ち込んだりする。何かの形でこれを目にする地方公務員にとっては、いくつかあるお祭りの一つといっていい。
それに対して、「情報提供を受けての会計検査」というのがどのように行われるか、多くの地方公務員は知らないと思われる。あくまで選択的検査対象として、一連の流れで検査されるということであるなら、情報提供された１件のみについて特出しで行われるということはないのかもしれない。通常、検査の対象は社会的に話題となる事業（コロナ交付金のように）が多いと思われるが、もちろんどのように選ばれているかは地方公務員は知り得ない。
都の監査が決まった！Colaboザマアアアアアアアアｗｗｗｗって言ってたのに
2018年3月12日、会計検査院は、2017年2月から4月にかけて行われた森友学園問題に関わる決裁書類の検査の際、財務省から提出された決裁書類と、国土交通省から提出された決裁書類とに違いがあることをその時点で把握していたが、財務省の言い分を鵜呑みにし、2018年3月に至るまで参議院予算委員会に報告しなかったことを明らかにし、院長が謝罪した[21][22]。
2018年5月28日、2017年9月に同問題の報告書について、国会への提出前に、事前に国土交通省と財務省と協議し、撤去費用の試算を記載しないことを決定していたことが暴露され、財務省の太田充理財局長もこれを認めた[23]。
Colaboについて書くわけではないのですが、
という形について。
まず、一般的に国は事業をあまりやらない。政策を作ったり、誘導したりする。その中でも、補助金という形があるが、政策誘導なので、最終的に補助金依存になっても困る。そこでよくあるのが、最初に１０／１０補助で都道府県等に手を挙げさせ、後に５／１０補助へ、最後は補助ゼロへ、と持っていくやり方だ。１０／１０補助、費用が全部国から出る、というとオイシク思えるが、一旦喰らえば事業の受益者ができてしまうのでやめるにやめられない、結局は全部自分の持ち出しで続けなければならなくなってしまうので、地方から見ると本当に毒饅頭に見えている。
ただ、どうせ既定路線ならば補助が出るだけありがたいので、毒を喰らえば皿まで食いつくことはありえる。この最初の時点では地方の持ち出しはない。地方の持ち出しがないと言うことは、議会や市民からの追求も少ないということ。１０／１０補助金の時点では、事業担当者が恐れるのは内部ではなく、会計検査だ。
会計検査院が国の機関として国の税金の使い道をチェックする。地方自治体については地方自治体の執行機関として地方自治体の諸々をチェックする。先程も書いたとおり、１０／１０補助金では、どちらかというと会計検査院が国の税金の使い道をチェックする会計検査のほうが比重が大きい。会計検査では、会計検査院が各自治体を回って、国の税金の使い方である補助金がどうだったかをチェックする。ただし、これは検査の対象になるかならないかは検査を受ける側からはブラックボックスなので、対象にならないこともある。
さて、何年か経てば５／１０補助金、既に毒が回った状態に移行します。半額は地方自治体が負担しなければならない。ここに至れば議会や監査委員の目も厳しくなってきます。国から補助金を引っ張ってきた！ナイス！という面と、でも半分は住民の血税ぞ。効果出してもらわんと！が半々です。この段階では会計検査院からも見られる可能性がありますし、もちろん監査委員からも見られます。
最後、補助金０の段階ですが、めでたく会計検査院からは離れられますが、今度は議会と監査委員ですね。完全持ち出しですので、効果のほどは大きく問われます。
今度は国から補助金で地方自治体に入ったお金が、民間に出るときには委託になりがちなところについて。冒頭書いたように、補助金というのは政策誘導なので、本来事業を民間が自主的にやってくれる世界線が望ましい。ただ、国と地方自治体のパワーバランスでは足抜けができますが（無慈悲に補助金打ち切り）、地方自治体が民間・市民に同じことをするのは難しい。一旦作られた補助金は政策誘導の効果を果たさずに、補助金受給者の既得権益となりがち。また、成果を測ることも難しくなる。てなわけで、事業の建付けとしては委託になることが多いと思われます。土木会社に補助金出すから道路作って、はちょっとないですよね。
しかしながら、実は補助金と委託は意外と近くて、まあまあ、補助金とすることはできないけど、実際は補助金みたいなもんだよ、という形で委託という形を取ることはできてしまいます。あとから取り繕うのが難しいし、委託の相手方が補助金的なものだと勘違いしてしまうこともあるので、あまりいい形じゃないと個人的には思っています。委託であるならば、計測できる成果がないとわかりにくくなる。わかりにくくなるなー。国の補助金が入ってなければいいんじゃないかなー。
総括して、国や地方自治体のお金が入っている、ということは、「こういう世界になって欲しい」の政策誘導です。本来「あらまほしき未来」があって、それの実現のために、ちょっと溝をつけて水を流すのです。途中途中でチェックが甘かったり辛かったりしますが、ほんとは実現して欲しいことがあるのです。だからその「実現して欲しい」こと（成果）が計測できないと国も地方自治体も国民も市民も困るのではないかなー。
これの続きかな？↓
さて、今からリンクを貼りますが、１番上のみ自分が書いたもの。あとは別の方のものです。
・Colaboと国のお金について
https://anond.hatelabo.jp/20221204142704
https://anond.hatelabo.jp/20221204050525
・何故『共産党に繋がりがある』と自治体からお金を引っ張れるのか（一般論）
https://archive.md/20221118013249/https://anond.hatelabo.jp/20221118003449#selection-165.0-185.1
（独自）共産市議が役所内で「赤旗」集金、法に抵触か 滋賀・近江八幡
https://www.sankei.com/article/20201128-QNFG3SOBKRLK7CDJKTEHJF7XXI/
役所あるあるとして、上の記事にあるようなことは全国的なことなんでしょうね。また、共産党の定期的な出版物は色々あって、それをもとに政策提案や質問を作っているのかな、という印象もあって、議員の方お一人お一人が勉強熱心なのでしょうし、党として色々な情報ややり方などが共有されているのだな、と感じます。
これはもちろん共産党に限らず、「悪しき習慣」として口利きがあり、行政を歪めかねないケースも一定あったかとは思いますが、現在そういったことは減っていると信じたい。
さて、議員からの政策について。多くは一般質問のかたちで行われることが多いかと感じます。一般質問は公開で行われるので、暗黙の理由（そうは言っても金が無い、優先順位が低い等）で無下に却下することはできません。なぜできないのかを説明できないといけません。もちろん実現可能なものは渡りに船でどんどん実現していけばいいのですが、そうはいかないものも多く、これについては地方自治体としてはこの説明に苦労していることが多かろうと思います。
そういったわけで、特に共産党議員の方からは妥協のない提案や質問が多く出る中で、地方行政では一定のプレゼンスを得ているところがあります。政策にもある程度は反映させやすい、ともいえると思います。
こちらは野党のチェック機能が強く働いている一例とも言えます。
もう一つ大きなチェック機能としては、国のお金の使い方に関してのみですが、会計検査院の会計検査があります。こちらも役所あるあるですが、地方行政では会計検査に非常に重きを置いています。恐れている、と言ってしまうのは露悪的ですが、過言ではない。検査対応が煩雑であるのはともかく、「仕事は終わればいい」と思っている職員にとって「終わればいいってもんじゃないよ」と終わった事業を改めてじっくり精査するわけです。これについては、特に最近は「どんな効果があったか」「費用対効果はどうだったか」というのが強く問われる印象です。もちろん書類に矛盾があってはいけない。そしてそれよりもどんな意図のもとに行われ、それは達成されたか、それをどう評価しているか、的なことも説明できなければならない。自治体職員としては、急に降ってくる仕事もあります。効果が得にくいとわかりながらもトップダウンでやらざるをえなくなった事業もあります。これを「効果があった」と説明する必要があるわけです（もちろん嘘もダメです。ほんとに効果がなかったら「こういう理由で失敗した」と言う必要もあるでしょう）。会計検査院については基本的には党派性はないと理解していますので、基本的には書類に向き合うしかない。なかなか大変です。
