はてなキーワード: 内部留保とは
横だだけど、まず内部留保は利益の積み重ねの利益準備金のことなんだけど、対応する資産が現預金の場合と設備等の場合がある。
設備等の内部留保になったら良かったんだけど、現預金の内部留保でとどまったから不景気になった。
だから減税は具体的に設備研究投資に紐づいたものだけしかしてはならなかった。と同時に、内部留保も現預金の内部留保か、設備等の内部留保かを分けないとならない。更に現預金や設備は別途借金や増資した金を原資にする場合もある。
現預金の内部留保、設備等の内部留保の議論は共通した言葉がないから難しいと思う。政策としては単年度の利益が現預金のままか、設備等に転じているかを判断して税金を変える留保金課税を全企業に適応するべきだという案がある。
それから投資という単語だが経済学上の投資は資金調達しての支出だ。家計が借金して住宅を買う住宅投資、企業が借金や増資して設備や研究に金を使う設備(研究)投資、政府が国債を発行して公共事業に金を使う公共投資
ここに、金融市場に金を入れるだけの金融投資も混ぜ込んで、金融投資だけの金を優遇したからおかしくなった。金融投資として金をだしたはずなんだが、株の売り手の懐で滞るだけで景気を落とした。
https://anond.hatelabo.jp/20220625130640
これはそうユニね。
アメリカは一定レベル以上の失業率の上昇は国と教会がカバーすることになってるユニ。
日本にはそれがないユニ。
だから業績が上がっても「次の不況のための備え」として貯めるしかないユニ。
あと、単純に有能な人は一部ベンチャー企業いったり起業するので今より給料あげてでも雇いたいという人がいないユニ。
むしろコロナの時、ほとんど国が支援しなかったのはみんな見てたユニ?
そもそもGOTOトラベルなどですら国というか政府が反対したユニ。
ほとんどの日本国民は知的レベルの問題ではなく、企業に対しての自己責任という考えが強すぎるユニ。
後になってから中途半端な企業貸し出しとか時短支援金とかやりだしたけど遅かったユニ。
あの政策が実施されるまで企業が倒産しなかったのは内部留保のおかげだったユニ。
結局内部留保は正しかった。やはり内部留保、内部留保はすべてを解決する。
企業は、そのくらい国のことを信じてないユニ。
この状態では一時的なバブルとわかってるコロナバブルで最高益が出たからといって給料あげたりはしないユニ。
過去の貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出(経済理論上の投資)を初項、収入のうちに占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模という側面があるんだ。
その上で消費税増税は消費を減らす。法人税、累進所得税減税は特にため込まれやすい場所を減税するので、消費の割合を減らす。だから消費税増税、法人税・累進所得税・金融所得課税減税をしてきたから貨幣の流通速度が下がって不景気になってる。
経済を上げるには、具体的に金を使う消費・設備研究投資に紐づいた金以外は減税してはならんのよ。法人税減税した金がそのまま企業の中で現預金の内部留保として滞ったから不景気になった側面もある。
ベストアンサーに選ばれた回答
これは誰でもわかることですが、 円安で企業は儲けても従業員に還元することを考えません。
アベノミクスで今後賃金は上がるかもしれませんが、インフレで物価も上がるので豊かになるわけでもなく
インフレ率より賃金上昇率が増加することはありません。 逆に原料の値上がりの方が直撃します。
これは 今まで企業が内部留保で多くの資金を溜めてきたことでも明らかです。
円安を歓迎している財界、特に経団連が今まで何をしてきたかご存知でしょうか?
提言は
消費税を上げて法人税は下げる。今まで実現してきた消費税収と減った法人税収はほぼ相殺です。そして内部留保で溜めこんできたのです。このような政治を通すために政治献金があるのです。計算上は庶民が取り上げられた消費税が、企業にわたり内部留保となり、その一部を政治献金として使う。
庶民から取り上げた税金が、政治献金として使われ庶民の家計を直撃する政策になって出てくる。 このシステムにお気づきですか? ますます 財界は法人税を下げて消費税を上げろと言いますよ。 そして吸われた金は政治献金の増額となりさらに企業の自己中心的な政策を通す この循環が続きます。
それにアベノミクスの円安インフレは、確実に庶民の貯金を「目減り」と言う形で奪っていきます。
企業が潤い、国が借金を減らしても、 庶民の貯金が奪われ家計が滅茶苦茶になっては生きていても面白くないでしょう。
円高なら、多くの海外資産に替えることもできます。 日本で目減りする預金を持つよりそちらがお得だと思いませんか?