  |
はてなキーワード: 消費税とは
日本のサブカルチャーを支えているのはフリーランスの作家、クリエイター達。
漫画家、イラストレーター、アニメーター、音楽アーティスト、伝統文化、芸能関係全般。
それらの職業を滅ぼす制度であるインボイスってのが予定されているんです。
今まで免税処置されていた売上が低い個人事業主、フリーランスが納税しなければならなくなる制度。
これが導入されると利益の約９％（将来的には１６％）が課税され、対応コストで創作活動時間も減る。
ただでさえ金と時間の両方カツカツのクリエイター達が全滅しかねない。漫画の休載も増えるだろう。
オタク界隈は表現規制なんかで山田太郎やメディアに未だに騙されている情強だと思い込んでる情弱達が多すぎる。
現実の政治・経済・歴史について無知なオタ達向けに詳しいサイトを紹介するから
月末までの一週間はオタ活を一旦中断してさっさと選挙に行け。間違っても自公維には投票するな。
消費税インボイス 個人事業主・フリーランスの営業はどうなる？軽減税率、インボイス、消費税10％引き上げの問題点｜全国商工団体連合会
普段から政治ニュースをまめに追っている訳ではなく自分の区の候補者がどういう人なのかもよく分かっていない。
そういう人は多いと思うが今のような時期に各政党ごとに掲げられてる公約ぐらいは目にしたり耳に入ったりは流石にすると思う。
それでいいなと思った公約を掲げている政党に属している候補者に投票したり比例で入れたりするぐらいでいい。
そして大事なのがここからでその自分がいいなと思った政党が与党になったならばいいなと思った公約が実現される気配があるかをしっかり見ておく。
公約にされるものは国民の生活に直結する分かりやすいもの（消費税減税とか所得税減税とか給付金とか）が多いから別にニュースを追ったりしなくても自然と情報入ってくると思う。
音沙汰がないということは公約が反故にされているということだ。これだけで国民の目での監視というのはある程度出来ているだろう。
公約が反故にされていることを察知した場合は次の選挙ではもうその政党には入れないということをルール化する。
いくらよさそうな公約を掲げていたとしてもその政党はどうせ反故にするのだから投票する意味はないのである。
なので次は野党に投票することになり与党の得票率は下がることになる。
こういう意識を持った国民が投票をするようになることで直ちに政権交代とはいかずとも公約不履行により得票率が下がったとなれば与党は必死に公約を実現しようとするのではないか。
しれっと公約不履行にするなんて政治家が国民を舐めているから出来ることなんだ。
そして公約不履行＝政権交代の方程式が成り立つようになれば腐り切った長期政権がずっと続くことも無くなり国民の生活も少しずつよくなるのではないか。
あの政党は過去にどういうやらかしをしただのこの政党は売国奴だだのというのが色んなところから耳に入ってくると思うが
そんな昔のあれそれも絡めた延々と続くネット上のプロパガンダに耳を傾ける前に自分の目で見て考えて自分の生活がよくなりそうな政党を選んで投票する。
そして自分の1票の結果がどうなったか、生活は良くなったかを見届けてダメだったらバチっと頭を切り替えて次の政党を選ぶ。
まずはそういうシンプルな考え方でよいのではないだろうか。
給与に消費税を上乗せしなくて良いことが合法なのならば、あらゆる物やサービスに関する価格・料金を、「これは給与です」という名目にしてしまえば、合法的に消費税を回避できるのではないだろうか。
解りやすいイメージでいうと、たとえばタクシー。タクシー料金には消費税がかかるが、タクシー運転手に払うお金を「運賃」ではなく、「タクシー運転手の給与」という名目にしてしまえば消費税を回避できるんじゃないか？
「タクシー会社の会社としての経費や利益はどうなるんだ」という話は、タクシー運転手がそれぞれ事務所や管理職の人に「給与」を払えばよい。資産税などの税金も払わなくてはならないが、税金には消費税はかからない。
「給与」というからには、雇用契約書とかが必要になるのかもしれないが、そんなもん所詮紙切れ1枚の話だし、雇用期間なんて3分でも違法ではないだろう？
「大きな表現規制に反対するためにも小さな妥協はやむをえない」
といったような「痛みを伴うから効果があるはず」という考えは、人間の心理的誤謬の一つだと思う。
コロナ対策や、経済対策、ジェンダー系の問題とか、消費税とか言ってるけど、
どこの政党がやっても、だいたい現状に合わせてやっていく所だと思うので、
あんまり気にしてなくて、個人的には、表現規制の問題と、デジタル庁の所をもっと取り上げて欲しい。
表現規制については、日本って一番表現規制が緩いから漫画、アニメでの表現が多種多様になっていて、
それがあるからこそ、世界とも戦える所なんだと思っているので、本当に表現の自由は守って欲しいと思ってる。
デジタル庁は、やっと本腰を入れて国として IT を進めていく段階で、
それに伴って構造改革もやって欲しくて、ここが失敗すると行政から企業まで全部人海戦術とか、手作業でやることが増えると思う。
▼よりくわしく知りたい人
【国民民主】「給料上がる経済を取り戻す」って何だ？具体策は？野党共闘なぜ乱れも？玉木雄一郎代表に聞く21の質問【ノーカット】｜#アベプラ《アベマで放送中》
https://www.youtube.com/embed/DbpIJCqgBmc
そう。給料を上げると、日本の中流以下の人たちが抱える問題は、すべてまるっとスリっとゴリっとエブリシング解決するのだ！！
==== =====
い「成長と分配」の「分配」の部分だ。
岸田さんも総裁選では「給与倍増」を掲げていただが、自民党の政策には一切触れられていない。（どちらかというと成長を強化されてしまった。）
だけど、誰も国民民主党の政策を知らない。国民民主党の一番の目玉政策は「給与アゲアゲ政策」だ。とにかく所得を上げよう。そのために国が財政出動をしようという計画。
給与が上がれば、毎月安定的にお金がもらえる。今やどこも掲げている、給付金よりも長期的に働く。
給与が上がれば、使える金額が増える。消費税が家計を圧迫しづらくなる。（それでも下げてほしいけど）
給与が上がれば、将来もらえる年金が増える（報酬比例だから）。
すんげぇ良いこと尽くめなのに、誰も国民民主党を応援しない。なんか今回の衆議院選も今の議席を確保できるかやっとだそうだ。
衆議院の立候補者は20人くらいの少数精鋭の党だから、すぐ政権は取れない。
烏合の衆になることを拒んで、立憲民主党とも一緒にならなかったから衆議院ではそことも戦わないとならない。
だけれど、もし比例区で「国民民主党」と書いてくれる人が増えると、復活当選することができる。20人中15人が比例復活したら、与党は恐ろしくて話を聞くと思う。
