はてなキーワード: 消費税とは
いや、個人商店で何をするか!が大事だよ。むしろ、個人商店が色々でてその中でまともな個人商店を選ぶべきだろう。それこそが政策を選ぶということだ。その意味で中選挙区制に戻してほしい。
一番日本をまともにするのは経済対策だけど、枝野は経済対策に真剣には見えない。総裁選で高市が大暴れしなかったら今回の選挙もモリカケだとかを第一にしてたんじゃないのか?それでも消費税減税と積極財政を最初から掲げてたれいわや国民民主党の方を支持するが。
国民民主党も、真に積極財政と消費税減税を求める政党かを見定めたい。維新も引っ張られて変わったか、と思ったけど、赤字国債を問題にして、そんな物なくても規制緩和だ、構造改革だ!とか言って、あ、コイツラあかんわと思ったな。
国民民主党はゴリゴリの新自由主義の前原を抱えているから完全に信じてない。
もうしばらく頑張って、前原が新自由主義を撤回して、真に消費税減税と積極財政を訴える政党だと信じられたら人気も出てくるだろう。前原を維新に追い出せば一番わかり易いがな。
維新なんかが議席とったら新自由主義の緊縮財政や、近視眼的な費用対効果による科学の破壊でさらなる不景気と科学の衰退とそれらからの産業の劣化が待ってる。維新に入れるぐらいなら国民民主党に入れろとは願う。
あと、なんだかんだ維新は党首がメディアにどんどん出ているから人気が出たんだろうなと思う。
時間がかかるとは思うけど、地道にに伸びていってほしい。真の意味で消費税減税と積極財政を訴えるのなら、そのうちれいわと合併したらいいと思う。
維新は国民民主やれいわと真逆の緊縮新自由主義政党だからな。景気下がるぞ。まだ自民や立憲のほうがマシ。消費税減税があるから立憲か。
維新は今でも赤字国債発行しなくても規制緩和だ構造改革だよくなるなんてほざいてるしな。もう規制緩和なんてあらかたやり尽くして、首切りやすくする規制緩和を必死でやろうとしてるのにな。
結局は「誰にとっても悪政」というものは無くて立場によって変わるわけで
インボイス制度も「きっちり消費税を取って何が悪い」となったり
夫婦別姓も「そんなのは家族の絆を壊すからけしからん」となったり
今まで免税されてた消費税払わなくちゃいけなくなるなんて、大変ですね。
だけど、普段なんでも経費にして利益を圧縮しまくって、所得税も健康保険料も国民年金もちょろっとしか払ってないんだろうし、預かった税金くらい支払ったらどうです?
1000万円以下の収入規模で、
自分がもらった消費税、払った消費税、全部をメモって差引イクラを納税しないといけないか計算してまとめる
その負担が余りに大きいからこそ、1000万円以下は免税するとしたんだから、
免税を決めたときと比べて社会はどれだけ変わったのか?というのが論ずべき点であり、
自分がもらった消費税、払った消費税、がボタン一発ですぐに算出される時代になってるなら、
本来あるべき姿に戻せばいいと思うんだ。
だけど、実際はそうじゃないから。
今まではフリーランスが顧客に消費税を請求しても1000万円以下の収入なら懐に収めていたものを、消費税を取るならちゃんと納税しろ、取らないなら納税しなくていいって本来のあるべき姿に戻すだけのようだが。
これで「フリーランスに重税課税!フリーランスは死ぬしかない!野党共闘しかありえない!」って言って自民批判するのは、さすがに無理筋じゃないか?それともなにか知らない重大な制度上の欠陥があるのか?
これから労働人口は減るから税収は減るし、高齢者は増えていくから歳出は増えていく。子供が減っていくんだから財政赤字なんか解決するわけないと思うんだけど違うのかな。消費税だけで解決するのも無理がありそう。
そういう連中だって本気で反対してるわけではない
ヨーロッパは税金も高いが福祉も高水準で、日本は低水準の福祉のくせに消費税など許せないといって
日本政府の消費税批判とヨーロッパを持ち上げることを両立させるためのロジックを構築している
結局のところ、自民の消費税は悪い消費税、俺らがやる消費税は良い消費税みたいな話だよ
そういう連中に国民が踊らされているだけ
1)法人税、所得税、相続税などと異なり、節税対策の余地が極めて少なく、徴税制度として非常に効率性が高い。富裕層はいくらでも事業や資産を海外に移転できるけど、消費だけはさすがに海外に移転できない。
2)全国民が消費能力に応じて等しく納税するので、かつての所得税におけるクロヨン問題のように、「卑怯」「ずるい」といった批判が起こりにくい。
手取り13万で貯金もできません層の消費税上げるより、課税ターゲットとしての優先度はそれなりに高いんじゃね。
そりゃ無税ですで人集めて課税しますは通らんだろうけれど、今後NISAの無税枠を減らすとか累進課税導入とか手はあってもいいと思うんだが。
年間40万とか100万とか投資に回せる人って俺の感覚では庶民であっても貧困層ではないのだけれど、「貧困層に向けての課税強化か!」って吹き上がってる人を見て醜いなぁって。
自民党でも立憲でも誰でもいいから政策で一人毎月15万くらい払え。あと消費税なしな。財源は国債で決まり。インフレしたら所得税、法人税を増やす。
日本の問題の殆どは財源が問題なんだから国債で賄えば全部解決。
以下全てにじゃぶじゃぶ突っ込んだら解決するだろ。
・ワープア、女性、子供の貧困(公務員増員、生活保護費増額、給付金の継続支給、学校無償、高度職業訓練の拡充、保育、介護費用全額公費負担)