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はてなキーワード: ヨルダンとは
これを読んで、なんでアメリカは5000発しか予備がないのか不思議に思ったので調べてみた。喫緊に危機が迫っている韓国軍の予備弾が少ないのはもともと戦闘を想定していなかったというのは納得なんだが、しかし2000発程度しか予備がないとの情報もあり、なぜ各国で予備弾数がこんなにも違うのかというのはやはりわからなかった。
で、いろいろ調べてみたんだが、まずPKOでは兵站は一元管理しているようだ。
http://www.pko.go.jp/pko_j/liaison/liaison13.html
私は、2011（平成23）年9月よりハイチの首都ポルトープランスのデルタ・キャンプにある国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH）軍事部門司令部兵站部において「兵站幕僚」として勤務しています。編成は7名、国籍はチリ、ブラジル、アメリカ、ヨルダン、フィリピン、ハイチそして日本とバラエティに富んでいますが、これだけ異なる国が揃うと仕事のやり方もそれぞれ異なることは言うまでもありません。兵站部では、具体的にはCOE（派遣国保有装備品）及びUNOE（国連保有装備品）の定期的な現況調査、使用弾薬の管理、国連車両の管理、派遣部隊に対する任務支援（主に輸送任務）、補給品調達及び生活環境の構築・改善等を行っています。2010年10月よりコレラの流行が問題となり、特に生活環境（汚水処理施設やゴミ処理方法）については適時確認、改善させる等、万全の態勢で臨んでいます。私のこの他の任務としては、MINUSTAHと日本隊との連絡幹部的役割を担ったり、本邦とMINUSTAH関連情報のやり取りを実施しています。
その兵站支援の方式としては平和維持軍に参加する一国が担当する一国支援担当方式、相互依存の原則に基づき複数の参加国が他国分担方式、地域ごとに担当区域を定めて行う分権方式がある。[13]
と思って調べてたらばっちし兵站部のひとの話があった。
http://www.pko.go.jp/pko_j/liaison/liaison22.html
兵站幕僚は、UNMISS軍事部門司令部（Force Headquarters(FHQ))兵站部（J4）に配置されています。FHQは司令官（Force Commander(FC))以下約90名（23カ国）から成る、UNMISSの中で唯一軍人だけで構成される組織で、兵站を所掌するJ4はチーフ（オーストラリア陸軍中佐）、副チーフ（オーストラリア海軍少佐）、部員2名（スウェーデン海軍少佐と私）の計4名で構成されています。
派遣部隊との業務上の関係については、UNMISSに派遣された部隊は全てFCの指揮下にありますが、FCが運用権限を有するのは歩兵大隊（インド軍、ケニア軍、ルワンダ軍、モンゴル軍、ネパール軍）に対してのみで、支援部隊に区分される派遣施設隊の運用権者はFCではなくミッション支援部長（文民）になるため、直接的なつながりはありません。しかしながら同じUNMISSという枠内で活動する自衛官として、日本の現地支援調整所や施設隊とは定期的に情報共有を図っていますし、新規部隊の派遣・展開といった他国部隊の動向に関する情報はFHQに集約されますので、情報収集の観点からも自衛官をFHQに配置している意義はあると考えます。
というわけで、日本・韓国の兵站は独自にやっているもよう。ちなみに兵站はかなり困難な状況のようだ。
http://blog.livedoor.jp/takami_neko_shu0515/archives/67027137.html
さて、それで実際どの程度の武力を持つことができるのかというはなしだが、Wikipediaには
無撃的武力は車両による道路封鎖など、加撃的武力は小火器の使用などが挙げられる。最終的手段としての加撃的武力の行使は自衛戦闘においてのみ認められている。自衛戦闘とは兵士個人または部隊の一部が危険に陥った場合、対立勢力の一方が平和維持軍を撤退させようとして平和維持部隊の安全が危険となる場合、武力で平和維持軍の武装解除を行おうとする場合、平和維持要員を逮捕・誘拐しようとする場合、平和維持軍の資産を武力で侵犯した場合がある[12]。
という記述がありかつ、FCの指揮下にいるので、各部隊には予備弾などのルールもあると思われる。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/dragoner/20131224-00030921/
これでみると日本は330人位（二個中隊？）、韓国は273名（一個中隊）、アメリカはよくわからん。予備弾1万発を330人で分けると一人あたり30発（弾倉1個分）。どれくらい予備弾を保持するのが可能なのかと推測すると一人あたり弾倉2個くらい？予備でないの含めると弾倉3個が一人あたりの分配なのかなという感じ（自衛隊は首都にいてUNMISSも近くにあるので全部渡しちゃったのか？だとすると弾倉2個が持ち分の可能性もある）。とりあえずアメさんが出してきた量からアメさんの人数を想定するとおそらく150人程度（一個中隊）かな。韓国も同じ割合で保持しているとすると、約2万5千発（うち予備約1万6千発）を保持、今回足りないかもで足した分が1万5千発。だいたい予備が二倍になったくらい、かな。
重武装の反乱軍部隊1000名（しかも戦車もいる）のに、小火器で弾倉五個（下手したら四個）というのはかなりつらそう。まぁ三個しかないよりはマシだが。
～～～追記～～～
色々見てたら自衛隊の予備弾薬8万発、韓国の戦闘員は40～50人という情報も出てきた。
たしかに工兵中隊は文民扱い文民指揮下だから、戦闘員40人x弾倉2個(60) = 2400発。だいたい整合性が取れる感じ（追記2万発の間違いくさい。たびたびすみません)。これを非常時ということで工兵にも分配したらそりゃ足りないわ。1.5万発は本当にありがたいだろうね、現場の人的には。そしてそれくらい切羽詰まってるってことでもあるような気も…。しかし自衛隊の予備弾薬多いな。一人あたり弾倉8個分か。兵站が困難なことが予想されてたから予め多めにおいといたのか。
アメリカは戦闘員しかいないので、自衛隊と比べてはいけなかったな。多分一個師団くらいできてるよなぁ…
http://www.mod.go.jp/j/approach/kokusai_heiwa/s_sudan_pko/pdf/gaiyou.pdf
一次ソースを読み直してみたら、武器数はちゃんとかいてあった（自衛隊の）。今回の弾薬提供に関係する武器は89式小銃と5.56mm機関銃MINIMIなので、計302丁。所持弾薬数8万発の話がほんとだとすると、一丁辺り260発。でもたぶん機関銃が100発ずつ確保するとなると、200発弱ぐらいというところか。弾倉7個程度なので平和維持活動をすると考えるとまぁそんなものなのかなぁ…普通どの程度かがわからない。
なお、10月から自衛隊は組織改編して増員（5次要因）している途中で12月末をめどに400人になる予定だったようだ。入れ替えで陸路を通らないといけないということでちょっと多めに予備を持っていたのかもしれませんね。
～～～追記ここまで～～～
しかしこれで反乱軍部隊におそわれて弾薬等を奪われてしまったら危険だなぁ。大丈夫なんだろうか。中立ルールにのっとって大量虐殺を阻止できなかったボスニア・ヘルツェゴヴィナやルワンダのようになってほしくはないが、かといってヒャッハーせんそうだぜぇ！を国連が許すとは思えないし、とっととPKFで介入しろというのが結論の気がする。
なお弾が足りないとか公言したらむしろ危ないだろなどというコメントが散見されるが、地理的に近い＋UNMISSが関与しているので、閣議決定された時点で弾薬の受け渡しが開始され、それが済んでから発表されたのでは？というか閣議決定される前から動きはじめていたのでは？という感じだなぁ。現場のことはわからないけど。海外ニュースではちょろっと日本が初めて他の国に武器をあげたよっていう話題は出ているが、それほど大きく取り上げられてはいないので、あちらさんには弾が足りないとかいう情報は殆ど伝わってないだろうし。そもそもガラパゴスな日本語と韓国語の応酬だからなｗ
余談だが、弾薬提供は逆に戦闘力があると見做されて攻撃を受ける可能性を作る事になりかねない、ってのを見かけてちょっと笑った。いやいやいや…たしかにPKOで武器をできるだけ持たないのは現地民からの反感をかわないためだが、避難民が狙われている状況ではむしろきちんとした装備を持っていることをアピールしないとまずいですよね。
なんか申し訳ない感じなので一応まとめておきます。間違ってたら指摘してください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/s_sudan/data.html
もとは1956年に独立したスーダン共和国の一部。二回の内戦と一回の紛争の後、2011年に南スーダン共和国として独立した。
4世紀頃からキリスト教徒が多い国だったが、その後エジプトの支配が強まり、北のほうからイスラム化、途中エジプトが英国領になった影響でそのまま英国領になった。で、19世紀の後半にイスラム教徒が蜂起して乱を起こし、国家を設立。この時に噛んだのが多分フランスで、その後はフランスとイギリスの代理戦争の場となる。
一応その騒ぎは収まって結局イギリス保護下になったんだが、北側は独立の意思が強く、南北で分断して統治をすることになった。これが今も南北で仲が悪い遠因らしい。北は独立するために自治政府をつくり、第一次内戦をへて56年に独立、以後イスラム系が強い国になる。
が、石油が南部で発見されてしまったため、北部の人たちが無理やり地域区分を変えて利権獲得に奔走したり、イスラム原理主義に走ったので、これに南側の非イスラム系が反発してまたもや内戦勃発。この後はウガンダとかエチオピアとかマリあたりもごたごたしてぐっちゃぐちゃしてるのでようわからんが、とりあえず最終的には2003年にイスラム系と非イスラム系の間で紛争がおこり、暫定政府を作ってようやく集結……かとおもいきやナンバー2が事故死してカオスになったりしつつも、2011年にようやく南スーダンが独立することに住民投票で決定した。
ほとんどはイスラム系と非イスラム系の戦いではあるが、一部部族間抗争だったり、二回目の紛争の遠因になった油田をどっちの国にいれるかでもめてたりなどするので、単純な宗教対立ではない。南側は地下資源が豊富だというのもキーポイントのようだ。どこの国でも同じですね。
で、このスーダンと南スーダンは近年落ち着いてるかって言うと、全然そんなことはなくて、未だに国境ラインでもめている。
スーダンは内戦と紛争で荒廃しきっているので、とりあえずインフラ敷設とかやろうというわけでPKO派遣が決まった。決まったと言っても未だごたついている地域なのでそれでいいのか、なんだがまぁやっちまったもんはしょうがない。日本がスーダンへの派遣をきめたのは2008年の福田首相の時、実際に派遣が始まったのは2011年7月からなので菅首相のとき。現場はあんまり乗り気でないムード（要出典）だったみたい。
http://blog.livedoor.jp/takami_neko_shu0515/archives/67027137.html
南スーダンPKOへの自衛隊派遣における最大の障害は、兵站上の困難さである。自衛隊の要員や物資は、ケニアのモンバサ港から陸揚げされるが、自衛隊が活動拠点とすることを予定しているジュバは、そこから1900キロの、いわば陸の孤島である。陸上輸送ではジュバまで1カ月以上かかり、空輸であれば、大型輸送機がジュバの空港に着陸できないため、隣のウガンダで中型機に積み替える必要があるという。そして、自衛隊の南スーダンにおける活動は少なくとも5年は継続される。このような長距離輸送は、今までに経験したことがないと、自衛隊幹部は指摘している。政府は、ジュバ周辺の安全性ばかり議論しているが、真の困難は兵站にある。（図参照） ジュバ周辺の治安に不安があるという理由で武器使用基準を見直すなどというのは、後付けかつ極めて的外れである。
政治が、自衛隊派遣の政治的目的を明示し、それにかかる軍事的コストを自衛隊側ときちんと擦り合わせるというプロセスが、全く十分であったように見えない点が大問題である。本来、それこそがシビリアン・コントロールの重要な機能である。
このように兵站が大変ということは最初から自衛隊幹部は指摘していた。実際現地からの声にあるとおり、雨季は道がつかえずかなり苦労している模様。竣工式などは和やかにおこなわれているみたいなので、ここ数日で急激に情勢が変化したんだろうなぁ。
韓国軍がいたのはボルという街で、ネパール軍とインド軍がその警護にあたっていた。インド軍は医療部隊も持っていたけど、韓国軍は工兵中隊なのでPKOでは文民。
日本がいるのは首都のジュバで、ルワンダの部隊に警護をしてもらっている。ボルからは真南に15km150km(桁間違えましたすみません。高速道路でいけるらしいです）だそうだ。日本がやってるのは道路の整備とかコンテナ住居の設置とか。
で、今月15日に反政府軍がクーデターを企図、一応未遂にはなってるみたいだが、火花が散れば燃える国なので戦闘が継続している。なんでか特定民族の殺戮も行われていると言う話だが、これはどこまでほんとかは微妙。
http://www.afpbb.com/articles/-/3005548/12849717
戦闘は、サルバ・キール（Salva Kiir）大統領を支持する政府軍の部隊と、7月に解任されたリヤク・マシャール（Riek Machar）前副大統領を支持する部隊との間で行われている。
キール大統領は、マシャール前副大統領がクーデターを企図したと発表したが、一方の同前副大統領は、同国部隊同士の対立を利用してキール大統領が粛清を行ったと主張している。
大量殺人から逃げ出したとする証言者2人は、自分たちがマシャール前副大統領と同じヌエル民族であるために狙われたと話している。一方の殺害行為を行っている兵士らはキール大統領と同じ多数派民族のディンカ人だという。
ボルのそばでもこの戦闘が行われており、インド兵が死亡するほどだった。しかも睨み合っていた政府軍がとつぜん反政府軍に寝返り、ヌエル族の殲滅にうごいているようだ。それでインドとネパールはやや退却したんだけど、施設に避難民がきている韓国軍は撤退するにできずとどまっている。難民の数は1万～8万との情報があり、ここに反政府軍が雪崩れ込むと大変に危険。今朝の時点ではまだ接触はない、みたいな感じだったが、夕方には迫撃砲が基地のそばに着弾したとのことでなんとなく時間の問題な感じがする。
ちなみに反政府軍が狙っているのは避難民なので、韓国軍はがんばればたぶん撤退できないことはない。撤退したらスレブレニツァコースだが。
で、工兵隊の韓国軍は弾数足りない！誰か送って！となったわけですね。
本来ならインド・ネパールが蹴散らしてくれるはずだったので、装備にそれほど気合入れてなかったのかな。どの程度の武器を所持しているのか調べきれていないのだが、相当の備えをしていても厳しい局面であるとは思う。というかよく避難民残して退却するという選択肢をえらばなかったなというくらいの状況だ。武力行使が起こる前に補給が間に合うか、PKFで介入するほかないのではないかと思われる。
現地の状況（英語多し）：http://matome.naver.jp/odai/2138774124472690501
なんかー…
TBとかTBのTBとか一部ブコメとか、なんで韓国と日本のことばっかり言ってるのかわからない。今現在起ころうとしてる民族浄化がどうにかできないかって思わないのかなぁ。なぞだ…
何ごともなく自体が収束すれば、それでよいじゃないですか。なにごとかがもし起こってしまったとしても、それは当事者国の問題でしょう。犠牲者が出たことを悼みはするけど、こちらはせっせと働いて人道的支援のための金を捻出するくらいしかできることはないし、それだけでいいんだと思う。現場の人には無事でいて欲しいし、全部終わったあとに第三国の人間がなにをいおうとどうでもいいよ。
２００４年、自己責任論争を巻き起こしたイラクでの高遠菜穂子さんらの人質事件。あれからおよそ６年、日本人の中からイラク問題が忘れられていく中で、高遠さんは、ひっそりと、しかし絶えることなくイラクへの支援を続けてきた。アメリカ軍も撤退に向けて動き出す中で、イラクの治安はいまだ回復していない。 ブッシュの戦争への支持を真っ先に打ち出した日本。事件後の自らへの報道を思い出すといまだにトラウマで激しい不安に襲われるという高遠さん。しかし今、「日本人と向き合いたい」と考え、初めてカメラの前で自らの心のうちを明かした。 イラクの隣国ヨルダンを拠点に続けている彼女たち民間レベルの支援の現場を取材、また高遠さんへのロングインタビューで、人質事件、その後の６年、そしてなぜいまなお支援を続けるのか、その思いを聞く。
（NO.2856）
http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei.html
日本では最近、メディアやインターネットで「売国」という激しい言葉が頻繁に目にする。売国奴、売国的、売国○○といった表現が、書店に並ぶ雑誌の表紙にも大書されていたりする。異なる意見は、「サヨク」のレッテルと共に排斥し、侮蔑するような言い回しも、ネットの世界ではしばしば見る。そのたびに、「非国民」「アカ」という言葉が衣を替えて蘇っているような気がする。
イラクにおける邦人人質事件の時には、政府に逆らった（そのうえ理屈を並べる生意気な）者は、国家の庇護を受けることも許されないかのような「憎悪の嵐」が巻き起こった。そうした風潮に異論を唱えようとすれば、自分に憎悪が向くのを覚悟しなければならない。「おかしいな」「なんかイヤだな」「ちょっと行き過ぎ」などと思いつつ、その言葉を飲み込んだ人はずいぶんいたはずだ。
このような状況で、「愛国心」が強化されたら、どうなるのだろうか。
少なくとも、「愛国心」の涵養を言う前に、「国」を「愛する」ことと、時の政府やリーダーの政策を支持・追従することはまったく別であるという合意が、国民の間にしっかり定着させる必要がある。そして、国や同胞への思い方は人によって違うという多様性を認める空気が醸成され、異論を持つ人たちの言論の自由や発言の場がきちんと守られていなければ、なんだかとても危ないことになりそうな気がして、心配でならない。
今年分をまとめてみた。
1月14日 天皇皇后両陛下 お茶（タイ王族ソムサワリー殿下）（御所）
2月12日 天皇陛下 ご引見（東ティモール国民議会議長）（宮殿）
2月17日 皇后陛下 お茶（アメリカ合衆国元大統領夫人ヒラリー・ロダム・クリントン（平成6年アメリカ合衆国ご訪問時のアメリカ合衆国大統領夫人））（御所）
3月4日 天皇皇后両陛下 ご引見（ラトビア国会議長夫妻）（宮殿）
4月14日 天皇皇后両陛下 ご昼餐（ヨルダン国王陛下，王弟ファイサル殿下，王妹ラーイヤ殿下及び王族ガーズィ殿下）（御所）
4月17日 天皇陛下 ご会見（パキスタン大統領閣下）（宮殿）
4月20日 天皇陛下 ご引見（ベトナム共産党中央執行委員会書記長）（宮殿）
5月11日 天皇皇后両陛下 シンガポール大統領閣下及び同令夫人［国賓］歓迎行事（宮殿）
天皇皇后両陛下 ご会見（シンガポール大統領閣下及び同令夫人）（宮殿）
天皇皇后両陛下 宮中晩餐（シンガポール大統領閣下及び同令夫人）（宮殿）
5月13日 天皇皇后両陛下 お別れにつき，シンガポール大統領閣下及び同令夫人をご訪問（迎賓館赤坂離宮（港区））
5月21日 天皇皇后両陛下 茶会（第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議に出席する各国首脳夫妻等）（宮殿）
6月18日 天皇皇后両陛下 ご会見（フィリピン大統領閣下及び同夫君）（宮殿）
9月17日 天皇皇后両陛下 ご会見・午餐（イタリア大統領閣下及び同令夫人「公式実務訪問」）（宮殿）
10月1日 天皇皇后両陛下 ご会見・午餐（オーストリア大統領閣下及び同令夫人「公式実務訪問」）（宮殿）
10月8日 天皇皇后両陛下 ご引見（タイ上院議長夫妻）（宮殿）
10月28日 天皇皇后両陛下 ご引見（ニュージーランド首相夫妻「公式実務訪問」）（宮殿）
11月14日 天皇皇后両陛下 ご昼餐（アメリカ合衆国大統領閣下）（御所）
12月3日 天皇陛下 ご会見・午餐（ハンガリー大統領閣下「公式実務訪問」）（宮殿）
王族：2回
議会議長：3回
その他：1回
その他はヒラリークリントン元大統領夫人で、国務長官としてではなく、
元大統領夫人として再開したいという要望から実現したもの。
ソースがwikipediaなので注意していただきたいが、中国の権力としてはナンバー2は全国人民代表大会常務委員長、ナンバー3は国務院総理と見られることが多いとのことである。
平成19年4月12日には国務院総理(首相に相当）がご引見されている(このときも陛下のみ）。
国家副主席の立場は私にはよくわからないが、過去のご引見の背景や、政府要人と格で比較した場合に今回の件が適切といえるのか。
「2009年現在のヨルダンで働くことと2009年現在のアメリカで働く事の結果が」そのままその土地の貨幣で支払われるとして、
「2059年での為替レートで換算した場合に、必ずしもアメリカで働いた結果の方が優れているとはいえない」
って話じゃねえのか。
そんな話はしていない。「必ずしも～ではない」なんて議論は意味が無い。「必ずしも宝くじが外れるわけではないから宝くじを買う行為は正当化される」と言ってるようなもの（である可能性を全然否定できてない）。人生が1000万回繰り返せるならいいが、実際は1回きりだ。せめて確率的な議論をするべき。
今までの流れのどこから「俺が未来のことを考えてない」という結論になるのかがわからない（から教えてくれ）。
もしこれがヨルダンに旅行に行った旅行者が、犯罪に巻き込まれて被害者になった事件について
日本人の一人が「アラブ人は血に飢えた連中なのだから、そんなところに旅行するのが悪い」と述べたとします。
それに対し、「アラブ人が獣なら檻に入れておけ」と皮肉った場合、それを耳にしたアラブ人から猛反発を食らうでしょう。
というか、日本人ですら、私が書いているこの増田記事の時点で不快感を感じる方も多いと思います。
差別的な発言について、差別的なそれを前提にして返した場合、反発が起きるのは当然のことだと思います。
「男は獣」って言葉尻に反発する人たちも、こういう気持ちで書いている人が多いのかもしれません。
女の曽野綾子による勝手な強姦魔擁護論を男全体に敷衍された、と感じているのかも。
もちろん、「男は獣だから、自衛しない方が悪い」と男を人間扱いしない発言をするのはなぜか（そう、まさに”なぜか”）女性に限らないので、こう単純ではないのでしょうが。
あの９１１から八周年！
日本の記者は現場にも近寄らず、安全地帯から欧米の派兵を論評するなって
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また風向きが変わった。
カブールからのビッグ・ニュースが飛び込むまで、ドイツではＮＡＴＯ（正確には多国籍軍の現場司令官がドイツ人だった）の不手際による誤断で、アフガニスタン住民七十余名を米軍機が爆撃し、死亡させたことを非難する論調が強かった。
ドイツではメルケル与党の苦戦が伝えられた（ドイツ総選挙は２７日）。
醜態は現場司令官の誤断、タンクローリー二台がタリバンに乗っ取られ、その周囲を武装したタリバン百余名の兵士が取り巻いている、と僅か一人のアフガニスタン住民の情報をもとに米軍に空爆を要請した。交戦協定では民間人が混じっている可能性があれば、空爆は行わない。情報は複数が望ましい。
西側マスコミは一斉に非難した。
オバマ政権とて言い訳に苦労し、しかしゲーツ国防長官は「我々は撤退しない。テロリストに屈服すれば米国ばかりか西側もイスラム諸国さえもが、テロリストの軍門に屈するからだ」と言明し、ＮＡＴＯのラムソセン事務局長も「早期撤退は考えていない」と記者会見したばかりだった。
誤爆現場には欧米のジャーナリストが飛んでいった。日本の記者は誰も行かなかった（フリーの記者がいるかも知れないが現時点で確認されていない）。
思い出されたい。
湾岸戦争、イラク爆撃のおり、ＮＨＫはアンマンから「こちら現場です」と放送しておりましたね。アンマンは隣国ヨルダンの首都、バクダットとは数百キロ離れていますよ。
そしてＣＮＮは現場にいた。実況中継の映像は全世界に配信された。
毎年、戦場取材で死亡するジャーナリストは七十名から百三十名いる。
日本人はフリーのカメラマンがミャンマーで兵士に狙撃された事件が、記憶に残る。
▲急襲作戦はマスコミに伏せられた
タリバンが人質とともに潜伏した個所で、タリバンは英国人ジャーナリストら人質をクンデス郊外の陣地からパキスタンの無法地帯（タリバンの支配地域）へ移動させようとしていたからだ。
英国特殊部隊とアフガニスタン兵は急襲により英国人ジャーナリストを救出したが、通訳のアフガニスタン人は悲惨にも犠牲となった。タリバン兵士十数名が銃撃戦で死んだ。ブラウン英首相は、この作戦を承認していたとロンドンの「タイムズ」紙は伝えた。
救助された記者は英国籍（アイルランドとの二重国籍）のファレル記者で、アフガニスタン通訳のムナディ（四年間、カブールでＮＹタイムズ記者でもあった）はファレルを助けようとして銃弾に斃れた。
拘束されたのは日曜から水曜までの四日間で、あちこちを移動させられ、トヨタカローラのおんぼろ車で泥だらけの村や穀倉地帯を目隠しをされたりした。
生き残ったファレルが英国大使館に回答したところではタリバン側の扱いはよく、しかし、アフガニスタン人通訳をぶん殴ったり蹴ったり「おまえらは敵だ」と容赦なかったという。
食糧はそれなりに与えられ、水も飲まされた。
二年前にイタリア人ジャーナリストが通訳とともに拉致されたケースでも外国人ジャーナリストだけは扱いが良かった。
救出作戦には米軍が武装ヘリを用意し、要請があれば航空機も出動を準備したが、すべては英国特殊部隊が行った（ＮＹタイムズ、９月１０日）。最高司令官のマクリスタル将軍には逐一報告がなされた。
カルザイ大統領は「有能なアフガン通訳は残忍な方法で、敵に殺された」と強く非難し、ブラウン英首相は救出を決断した英国部隊を賞賛する一方で、「遺族にはちゃんと補償をしたい」と述べた。
かれは特待生としてドイツにも派遣され、ロンドンのタイムズの契約記者でもあり、ラジオ放送を開始する直前だった。極めつきに優良な記者だったと２００１年か０４年にかけてＮＹタイムズで同僚だった多くのＮＹタイムズ記者らが追悼と哀惜の談話をだした（ＮＹタイムズ、９月１０日）。
クンダス地区はタジク人とパシュトンの共生地区で倉庫の地下室にはロケット砲も隠されている。
英国特殊部隊のヘリコプターは午前貳時半から作戦を開始し、付近は銃撃音と爆発で地響き、銃声が唸り、ファレル記者自身もどちらが撃っているか分からない銃撃戦の渦中で恐怖の体験をしていた。
英語が聞こえた。かれは「私は英国人人質だ」と叫んだ。銃弾の嵐のなか、英国兵士に救出された。
通巻第２７０６号
http://www.economist.com/より、http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=12853965
http://workhorse.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/the-economist-0.html経由。
イスラエルは挑発された。しかし2006年のレバノンのように、この戦いは困難で、正当化するのは難しいかもしれない。
ガザ攻撃の規模と獰猛さはショッキングなものであった。苦しむ人々がテレビに映しだされる姿には非常に胸が痛むものである。しかしひどい事とはいえ、ハマスのロケットを沈黙させるための軍事手段というイスラエルの切り札は驚きに値しない。この戦争に至るまでに長い過程があった。
3年前にイスラエルが部隊・植民者を撤収して以来、ガザのパレスチナ人集団は原始的なロケット・迫撃砲による攻撃を幾千回も国境越しに繰り返し、少数の人々を殺害し、南部イスラエル一帯の日常生活はおおいに脅かされた。ハマスはエジプトの懇願を無視して先の6ヶ月停戦の延長を拒否し、12月19日前後に300発の砲撃を実施し、イスラエルは12月27日に空爆を開始した。この点においてはイスラエルが憤るのも正しいといえよう。
ガザ撤退からロケット攻撃により殺害されたイスラエル人がたかがしれたものであると対岸から指摘するのは容易である。しかしイスラエルのように選挙を前にした政府が、自国の町を連日ロケット弾が降り注ぐにまかせるというのはまずありえない。7月にイスラエルを訪問したバラク・オバマは、「私の娘たちが寝てる家に誰かがロケットを打ち込んだら、いかなる手段を取ってでも私はそれをやめさせる。イスラエルも同じ事をするだろう」と語った。ここ数ヶ月、ハマスはより高性能のロケットをガザに密輸し、以前は射程外だったイスラエルの町にも着弾するようになった。イスラエルはすでにヒズボラ、ラディカルな非国家団体とわたりあった経験がある。ヒズボラはかつてイスラエルの絶滅にすべてを捧げており、イランから供給される非常にパワフルなロケットを抱えている。我々が理解できるのは、イスラエルがガザにおいて同様の脅威の伸張は許し難く感じているということだ。
そしてイスラエルは世界中から寄せられる怒りの激流に驚いてはいけない。これは人々がF-16を保有する側などほとんど支持しない、という事ではない。概して、戦争が正当化されるにあたり以下の三点が満たされなければならない。一つは、防衛にあたり、戦争以外のすべての手段を尽されたという事。攻撃（の規模）はその目的に比して適切である事。そして、目標を達成するという妥当な可能性がなければならない。これら三点すべてにおいてイスラエルは自ら認める以上にぐらついている。
イスラエルが長い間、ガザからのロケット攻撃に耐えてきた事は事実だ。しかしそれを止める手だては他にあったかもしれない。というのも、ガザに関してイスラエルが求めてきたのは国境周辺の平穏さだけではないかもしれないからだ。ガザへの経済封鎖を以て、イスラエルはハマスの弱体化をはかっているし、柔軟で世俗的なファタハの支配するヨルダン川西岸地区においては開発を加速化させている。かつて有効だった停戦中にでさえ、人道援助の流入はわずかしか認められていなかった。イスラエルの憤慨に対し、ハマスは自らの憤慨を示せよう。国境の開放を含む新たな停戦をイスラエルに強いるべく、ハマスは攻撃を再開したとも看破できる。
（互いの損失の）釣り合いについては数字がある程度物語る。最初の3日間で、約350人のパレスチナ人が死亡し、イスラエルはたった4人だった。可能な限り多くの敵を殺し、自陣の犠牲を避けるという通常のルールからイスラエルが逸脱する事は、常識からも戦時国際法からも導きだせない。ハマスは愚かにも今回の非対称戦争を選んだ。しかしパレスチナ側の死者のうち、多くは民間人であり、その他大勢は戦闘員というよりも警察官である。アフガニスタン・イラクでは、欧米の軍隊とその敵対者、両方がそれよりはるかに多くの市民を殺害しているが、死者を最小に止める事がイスラエルの利益になるのだ。今日爆撃されているパレスチナ人は永遠の隣人なのだ。
最後に、（今回の攻撃の）効用について確認しよう。イスラエルはハマスの転覆を目指しているが、今回の作戦については国境越しのハマスの砲撃を止めるべく、「現状を変える」という限定的な目標のもと、今回の作戦を実施したと最初に声明を出した。しかし2006年のレバノンでわかるように、これは容易ではない。ヒズボラ同様、イスラエルへの「抵抗」というハマスのスタイルは（パレスチナ内において）その評判を高め、権力強化につながる。イスラエルに屈するというのはもっともありえないし、密集したガザの市街地・難民キャンプに兵を進めるイスラエル軍に対して戦いを挑み続ける方を選ぶだろう。ヒズボラのように。
イスラエルはレバノンでの教訓をこれほど早くも忘れる事ができたのだろうか？おそらくそれはないだろう。どちらかといえば、本件とも関係するヒズボラとの失敗を埋め合わせするのが、今回の作戦の狙いだ。イランの核脅威、そしてレバノン・ガザで広まりつつあるイランの影響力といった現状を踏まえ、イスラエルはユダヤ人国家は戦えるし、そして今でも勝てる事を敵に思い出させたいのだ。こうしたことから、長期戦の声明はあるにせよ、即時停戦には前向きである。ガザの攻撃目標はすでにほとんど破壊されている。これ以上の軍事的勝利は困難だ。ハマスが実際に攻撃を停止するなら、停戦はイスラエルの有権者に抑止力の回復につながったとみなされよう。
しかし休戦には仲介者が必要だ。オバマ氏は今のところ米大統領ではない。ジョージ・ブッシュはといえば、イスラエルのノックアウト勝ちを期待しながらそれが実現しなかった2006年（のレバノン戦争）同様、事態を静観している。ブッシュを初め、影響力のある連中が一同に会さなければいけない。ハマスを交渉のテーブルに着かせるには、停戦はガザ封鎖解除を伴う必要があるが、封鎖解除はガザの苦痛を和らげ、ハマスが戦う理由の一つを減らすという、それ自体いいものだ。
その後に、オバマ氏は中東における外交面の課題をかき集める必要があるだろう。まったく絶望的というわけではない。今週まで、パレスチナ自治政府議長であるマフムード・アッバスはガザ・西岸でのパレスチナ国家創設に関してイスラエルと話し合った。しかしアッバス氏の統治は西岸に限られ、現在のところパレスチナ人の半数は闘争を放棄せず、イスラエルの存在権を認めない組織を支持しており、進展はほとんどみられない。ハマスが消滅しない以上、どうにかして彼らの考えを変える必要がある。爆弾だけではそれは絶対にできない。
WHOのタバコ対策の現状についての報告書（http://www.who.int/entity/tobacco/mpower/mpower_report_full_2008.pdf）より、"Regulation on smoke-free environments"の"Indoor Offices"がYESの国を書き出してみました。
アルジェリア、ベナン、ボツワナ、ブルキナファソ、エリトリア、ガンビア、ギニア、マダガスカル、マリ、モーリシャス、モザンビーク、ニジェール、ナイジェリア、南アフリカ、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエ
バーレーン、ジブチ、エジプト、イラン、ヨルダン、クウェート、リビア、モロッコ、パキスタン、ソマリア、アラブ首長国連邦、イエメン
オーストリア、ベルギー、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、アイルランド、イタリア、リトアニア、マルタ、ノルウェー、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スペイン、スウェーデン、トルクメニスタン、イギリス
カンボジア、クック諸島、ニュージーランド、シンガポール、ベトナム
WHOの「タバコ規制枠組み条約」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_17.html）というのがあり、わが国を含め152ヶ国が批准しています。この条約の第2回締約国会議において、タバコ規制のガイドラインとして職場の禁煙が全会一致で採択されています。
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/jouyaku/071107-1.html
http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html
http://www.mynewsjapan.com/reports/680
「しかし、その発言はパラオ代表の反対演説やニュージーランド代表の反論を招き、議長を務めるドイツ代表からは、議決をとってもいいが、141対1で否決されると思うが、と諭されて、日本代表団は提案をひっこめていました」
その結果、最重要課題であった受動喫煙防止問題をはじめ、議案は満場一致で原案通り認められた。
「残念だったのは、国際的に重要な会議なので各国からはメディアも多数取材に訪れていたのに、日本のマスコミは全く姿を見せず、
法的規制なんてこれまでの日本の喫煙慣行からは無茶に思えるかもしれませんが、実際には上記の通り、すでに規制を実施している国が軽く50ヶ国以上あります。
いわゆる喫煙所のコミュニケーションが有益（だった）としても、今からそれを理由に喫煙を始めることはおすすめできません。何年後かわかりませんが、近い将来日本でも法規制がかかったとき、そうした喫煙のメリットはなくなります。残るのはタバコ依存になった身体だけです。
新大学生や新社会人も多い時期、誰も「たばこを吸うことの利点」を教えてくれなかったのような誘惑もあろうが（俺こういうのタバコ会社のPRじゃないかと疑ってるんですよね）、ロボコップの日本語版風に言っとく。
「タバコに手を出すな」
