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はてなキーワード: 国民民主党とは
それ向けの政党って国民民主党しかなくて実際投票先としては自民立憲押しのけて一位で議席も伸びてる
最近の選挙において、立憲民主党と国民民主党が共に「民主党」という略称を使用していることが話題となっています。これにより、有権者の間で混乱が生じているようです。公職選挙法では、複数の政党が同じ略称を使用することが認められており、このため両党の略称「民主党」は受理されました。過去にも略称が重複する事例はあり、その際には按分票として扱われることが一般的です。有権者には、比例代表の投票時には正式名称を記入するよう呼びかけられています。このような状況は、選挙の透明性と有権者の意思を正確に反映するために、今後の選挙制度の見直しを求める声につながっています。
鳩山なんてどこ行ったよ
旧民主党の議員たちがバラバラになったプロセスは、政権の失敗や党内対立を背景に、複数の党派やグループに分かれていく形で進みました。以下にその経過をまとめます。
旧民主党は、2009年の政権獲得後、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦と3人の首相が短期間で交代するなど、内部での方針対立が目立ちました。特に、以下の問題が党内の亀裂を深めました。
普天間基地問題: 鳩山内閣時代に沖縄の米軍基地移設問題で方針が二転三転し、沖縄の住民や国民からの批判を浴びました。
消費税増税問題: 野田政権が消費税増税を推進したことで、党内の反対派（特に小沢一郎グループ）との対立が深まりました。
2012年の衆議院選挙で民主党は歴史的な大敗を喫し、政権を失いました。この選挙後、党内の意見対立がさらに深刻化し、分裂が始まりました。
小沢一郎の離党と「国民の生活が第一」結成: 2012年、消費税増税に反対する小沢一郎が党を離れ、新党「国民の生活が第一」を結成しました。その後、この党は他のグループと合流し「日本未来の党」を作りましたが、これも長く続かず、さらなる分裂を招きました。
2014年には、民主党と「維新の党」（橋下徹や江田憲司が率いるグループ）が野党再編を目指して接近し、統一候補の擁立や政策協力を進めました。しかし、これも内部での意見対立が強く、維新の党も後に分裂してしまいました。
2016年、民主党は維新の党と合併して「民進党」を結成しましたが、党内の路線対立が続きました。特に、安全保障政策や経済政策を巡って保守派とリベラル派の対立が表面化し、党の統一感が欠如していました。
希望の党との分裂（2017年）: 2017年の衆議院選挙前、民進党の前原誠司代表は希望の党（小池百合子東京都知事が結成した新党）への合流を提案しました。しかし、希望の党はリベラル派を排除する姿勢を見せ、立憲民主党（枝野幸男が中心）が分裂して結成されました。この選挙で民進党は事実上崩壊し、立憲民主党と希望の党に分かれました。
5. 現在の状況
その後、希望の党も分裂し、2018年には国民民主党が結成されましたが、立憲民主党と国民民主党の間には依然として路線の違いが残っています。2020年には、立憲民主党と一部の国民民主党が再統合され、新「立憲民主党」が誕生しましたが、旧民主党の議員たちはいまだに完全にはまとまっておらず、複数のグループに分かれています。
こうして、旧民主党の議員たちは内部対立や政治的な方針の違いから複数の党派に分裂し、結果的に日本の野党勢力の弱体化を招く結果となりました。
バラバラと言っても旧民主党の流れを汲むのは立民と国民だけじゃん。
維新の党とか希望の党なんかは反自民で民主（民進）に合流したしさ。
国民民主党や日本維新の会は、立民に合流しきれなかった保守派の集まりで、与党に対しては是々非々のスタンス。
れいわ新選組・参政党・旧NHK党・日本保守党なんかは新しく生えてきたところで、いずれもリベラルとは相容れない感じ。
国民民主党は中道〜中道右派ですリベラル扱いしないで欲しいし立憲共産党の横に並べないで欲しい
この意見にはいくつかの妥当な点がある一方で、いくつかの問題点や矛盾も見受けられます。
妥当な点
• リベラルな価値観が広がると出生率が下がるという主張には、一部の根拠があります。多くの先進国でリベラルな価値観（個人の自由やキャリアの重視など）が広まるにつれ、出生率が低下する傾向が見られます。これは、女性の社会進出や、育児と仕事の両立に対する負担の増加、そして結婚や子育てを選ばないライフスタイルの普及と関連していると考えられます。
• 意見の中で「若い男は国民民主党の支持者で反立憲共産リベラル、女はリベラルとフェミニストが支持されてる」と述べられていますが、これは大きな一般化です。政治的な支持は性別だけで決まるものではなく、年齢、社会的地位、教育、地域、経済状況など、さまざまな要因に影響されます。性別に基づいて単純に分けることは、現実を正確に反映していないと言えます。
• 「思想が違えば住む場所も違う」という主張は、部分的には正しいものの、全ての人に当てはまるわけではありません。特に大都市では、リベラルな価値観を持つ人々と保守的な価値観を持つ人々が共存しています。思想に基づいて明確に地域が分かれるケースもありますが、実際には多くの人々が多様な価値観の中で暮らしています。
• 「共和党支持者はデートのできない嫌われ者」という部分は偏見に基づいた表現です。これはアメリカのリベラルな都市における共和党支持者のステレオタイプを強調していますが、必ずしも現実を正確に反映しているわけではありません。共和党支持者にもさまざまな背景や考え方を持つ人が存在し、リベラルな都市でも友人やパートナーを見つけている人々がいます。
• 「日本もアメリカも韓国も同じ」という表現は、各国の政治文化や社会状況を十分に考慮していないと感じられます。日本、アメリカ、韓国それぞれでリベラルとフェミニズムがどのように支持されているか、その背景や影響は異なります。それを一括りにして比較するのは、各国の政治状況を過度に単純化していると言えます。
意見の一部には、リベラル化が出生率に与える影響など、ある程度妥当な指摘が含まれています。しかし、全体的には性別や政治思想に関する過度な一般化やステレオタイプに基づいた表現が多く、現実の多様な政治状況や人々の価値観を正確に捉えているとは言い難いです。より包括的で多角的な視点を持つことが求められます。
女はリベラルとフェミニストが支持されてるのは日本もアメリカも韓国も同じ
そして思想が違えば住む場所も違うし同じ党派性の人間じゃないと交際もない
共和党支持者はデートのできない嫌われ者？ リベラルな街ワシントン
https://www.google.com/amp/s/www.afpbb.com/articles/amp/3196300
まず前提として共産党以外の国政政党は当選しようがしまいが一票につき250円もらえる(共産党ももらう権利はあるけどなぜか受け取らない)
だから1票入れたらその分他の政党の取り分が減る(共産党、無所属、国政政党ではない候補者に入れて当選しなかった場合は完全な死に票で白票や棄権と同義)
たかが250円だけど1万票あれば250万円、10万票あれば2500万円政党に金が入る、それを考慮した上で今後伸びて欲しい政党があるならそこに入れる、ないなら参政党かれいわに入れる
参政党かれいわなら絶対に政権を取ることも政権に参加することもない、政党交付金は受け取るので自民の体力は削れる
共産党は今だと下手したら民主党と組んで与党になる可能性がある
自民党 嫌なんでしょ？
公明党 同上
日本維新の会 自民が過半数割れした場合連立を組む可能性がある
立憲民主党 政権を取る可能性がある、それが嫌なら選択肢に入らない
国民民主党 同上
共産党 同上
社民党 同上
その他 当選しないと完全な死に票になる、時間の無駄だから棄権した方がいい
https://x.com/black_dub4u/status/1847271023806415217?t=tpuWy4UCNK1lg-9HvflvQA&s=19
俺は国民民主党に入れたよ20代と30代は国民民主党に比例を入れた人が一番多い
リベラルからはネトウヨとか散々罵声を浴びせられてきたけど、やっぱり若い男の選択肢はここしかないなって
https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/o/1271142/?utm_source=twitter&utm_medium=nnp_sns
弱者男性だが、他人を愚民呼ばわりする人間は国民民主党の支持者として相応しくない
自民党←オタク、ネトウヨ、弱者男性、チー牛、統一教会信者、土建、農家、自民党お友達企業、一般会社員
立憲共産党←リベラル、フェミニスト、嫌儲民、教員、弁護士？？？、学者？？？、公務員、都市部エリート（）
これで合ってる？
この意見にはいくつかの問題点や現実に即していない点が見受けられます。
• 問題点: 「弱者男性だが、大半はそれでも犯罪には手を染めないからな」という部分に関して、犯罪を行わないことは特定の社会グループに限られるものではなく、社会全体の一般的な傾向です。この表現は、弱者男性というグループが特に犯罪を犯しやすいかのような前提を含んでいるようにも解釈されかねませんが、実際にはそのようなデータや証拠は存在していません。
• 犯罪行動に至る要因は、経済的困難や社会的孤立だけでなく、教育、精神的な健康、社会的な支援体制など、複数の要素が絡み合っています。そのため、特定のグループについて過度に強調することは適切ではありません。
• 問題点: 「現役世代の若い男性ほど不遇な世の中になってしまった」という認識は、確かに若い世代の経済的負担や不安定な雇用が問題であることは広く認識されていますが、女性や高齢者もまた、それぞれの立場で異なる困難に直面しています。つまり、この意見は現役世代の男性だけが不遇であるかのように主張していますが、実際には社会の多くの層が何らかの問題に直面しています。
• 問題の複雑さを考慮し、他のグループの問題にも目を向けることが、公平な議論につながります。
• 問題点: 「自民党よりも高齢者と女性優遇の野党なんか入れたくない」という意見は、野党全体が高齢者や女性を優遇しているという一般化に基づいています。しかし、野党の政策や立場は多様であり、必ずしもすべてが高齢者や女性優遇の立場に立っているわけではありません。
• 各政党の政策は時折変わり、特に経済や社会福祉に関する政策については、幅広い有権者層を対象としたものが多いです。そのため、政党の評価を行う際には、具体的な政策や公約をもとに判断することが重要です。
• 問題点: 「国民民主党も口だけだったし」という評価もまた、個人的な印象に基づいたものであり、具体的な政策や成果に基づく評価が欠けています。政党の活動や政策の実施状況を評価する際には、客観的なデータや具体的な事例をもとに判断することが望ましいです。
この意見は、現実の複雑な状況を過度に単純化しており、特定のグループや政党に対する偏見が含まれています。意見をより妥当なものにするためには、主観的な判断に頼るのではなく、データや政策の具体的な内容に基づいて評価することが必要です。また、他のグループや視点にも目を向け、全体的な社会の状況を考慮することが重要です。
