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はてなキーワード: 財政検証とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/809003443699040256
現時点で200users以上のブクマ付いてる
さも自分(厚生年金加入者)の将来の年金受給水準が下げられると言わんばかりのブコメだらけ
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/structure/structure03.html
公的年金では、少子高齢化で支え手が減少しても制度を維持するため、物価や賃金が上昇しても支給額を一定期間抑制する「マクロ経済スライド」という仕組みがある。
だが物価が上がらないデフレ経済が続いたため、この仕組みが働かず、現在の高齢者の年金水準が想定よりも高止まりした状態になっている。
その分、将来の年金水準の下げ幅が大きくなり、抑制期間も長くなる見通しで、19年の財政検証では国民年金の価値は47年度に現在より約３割低下。
一方、財政的に豊かな厚生年金は約３％の目減りにとどまり、抑制も25年度に終了する。
低年金で暮らせない人が多数生まれ、厚生年金受給者との格差も広がるため、厚労省は厚生年金の財源を一部、国民年金に振り分け、抑制終了時期も30年代半ばにそろえたい考え。
この場合、例えば共働きで40年間平均の年収が計1790万円を超える会社員夫婦は、現行制度に比べ将来の支給水準が下がる見通し。
ただ土台となる基礎年金が底上げされることで、★厚生年金受給者を含め中所得層の年金水準は上がる★とみられる。
普段、やれ「法人税上げろ」だの「高所得者に課税して分配しろ」だの「高所得者が稼げているのは社会構造のおかげ」だのと喚いていながら、
いざ自分の懐が危なそうだと誤解したら、物事の裏側を見極めることも出来ず、近視眼的に醜悪なブコメを書く馬鹿ども
金払って新聞読めよ
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 132 | 15709 | 119.0 | 58.5 |
| 01 | 69 | 6764 | 98.0 | 48 |
| 02 | 23 | 5897 | 256.4 | 84 |
| 03 | 11 | 2598 | 236.2 | 74 |
| 04 | 18 | 1198 | 66.6 | 20 |
| 05 | 28 | 1304 | 46.6 | 39 |
| 06 | 23 | 1945 | 84.6 | 41 |
| 07 | 45 | 2824 | 62.8 | 24 |
| 08 | 56 | 6963 | 124.3 | 45.5 |
| 09 | 152 | 14250 | 93.8 | 50 |
| 10 | 188 | 14636 | 77.9 | 43.5 |
| 11 | 264 | 17953 | 68.0 | 34 |
| 12 | 262 | 13379 | 51.1 | 26 |
| 13 | 214 | 11835 | 55.3 | 31 |
| 14 | 172 | 14403 | 83.7 | 37.5 |
| 15 | 203 | 12179 | 60.0 | 44 |
| 16 | 313 | 16731 | 53.5 | 35 |
| 17 | 264 | 17293 | 65.5 | 38 |
| 18 | 227 | 18188 | 80.1 | 35 |
| 19 | 210 | 15744 | 75.0 | 35 |
| 20 | 197 | 16715 | 84.8 | 34 |
| 21 | 235 | 17108 | 72.8 | 35 |
| 22 | 234 | 17907 | 76.5 | 36 |
| 23 | 238 | 24030 | 101.0 | 46 |
| 1日 | 3778 | 287553 | 76.1 | 37 |
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調べたら色々と出てくる。 ＧＰＩＦ、過去最大のマイナス運用14.8兆円 株安響く＝18年10─12月期実績 | ロイターとか。
こういうニュースを機に、積立金とかに加えて公的年金制度そのものへのよくある誤解に対して何とかしたいなとおもったので簡潔にできるだけわかりやすいように書く。
不正確な点については指摘してください。
現在の日本の年金制度は賦課方式といって、現役の人が引退した人の給付を負担して高齢になったら現役世代から給付を受けるという制度になっている。
この説明は正しい。ただこの説明は少子高齢化に伴って、3人の現役で1人を支える騎馬戦方式から一人が一人を支える肩車方式になり、現役世代は高い負担を強いられる一方で、今の現役世代が引退するころには現在の給付額よりも少ない額しかもらえない…というイメージを我々に与える。
ところが、世の中にはもう一つ、こんなことは起こらない年金のやり方がある。積立方式である。これは、現役の時の掛金を一人一人ずつについて積み立てて、それを運用してある程度増やしたものを老後に給付してもらうという方式である。この方式は自分の老後を自分で支えるから、騎馬戦だの肩車だのと言った問題は起こらない。解決である。
と言いたいところだが、これには落とし穴がある。
年金はなんのために受給するのか。それは多くの人にとって老後だろうが現役だろうが必要となってくる衣食住に加えて医療などの生産物を手に入れるためであると思う。ではそれは誰が供給するのか？
それはまあ考えなくてもわかると思うが、あなたが年金を受給するときの現役世代に他ならない。少子高齢化が避けられないなら彼らによる供給量は当然今の水準より小さくなる。当たり前だ。生産者世代自体がシュリンクしていくのだから。つまり、社会全体が取り合うパイが小さくなっているのだから当然現在より貨幣価値は下がる。ということはお金を積み立てておいて、2，30年前といった時期からお金を蓄えて将来の生産物への請求権を確保したつもりでいてもこれでは全然ダメになるだろうことは予想がつく。結局のところ、年金としていくら支給されようとその時代の生産物を確保できなければ意味がないのである（また、このことは現代の日本において、“若いうちに老後のための費用を貯蓄して自らの老後に備えるべき”という人口に膾炙した考え方も実は誤解である事を示しているのは注意に値する）。
つまり、年金制度において一番重要となるのはその時代における生産物。これを心に刻んでほしい。
積立方式は生産物という観点から見ると問題があるのがわかった。現在の日本のみならず多くの先進国で行われている賦課方式ではこれは問題にならないことがその制度から明らかだろう。
では冒頭にあげたようなニュースにでてきたような積立金はどうだろう？ちなみに、現在の積立金の総額はおよそ2，3年分(正確な数値は忘れた。別にここではさして重要でない）の給付を賄える額である。そして今後100年において年金給付の1年分になるまで積立金を使う事になっている（厚生労働省の公的年金の財政検証のページを見てほしい）。今後やっていけなくなるから積立金を切り崩すと言ってたコメントを見た気がしたがそれは単なる知識不足によるものである。
ここで重要となるのはこの今後100年分の給付における積立金の割合はたったの10%程度であるという事実である。これは調べればいくらでもエビデンスが出てくる。何を言いたいかというと、年金制度において積立金は貯金ではなく、単なるバッファーとしての役割を持つものなのである。つまり年金制度の維持という観点からみると、積立金の運用成績による短期での増減は全体から見てあまり大きな問題ではなく、一番重要となるのは掛金の増大をもたらす賃金の上昇および、社会の生産物を増やす人的な資本の増大なのである。
加えて指摘しておきたいのが年金の未納の問題である。これまでの説明からある程度分かるとは思うが、年金は貯金ではなくて保険なのである。保険では当然ながら掛金を支払わない人には保険金は支払われない。年金でも同様となる。つまり、未納分による保険料の分は当然、バッファーの役割を果たす現在の積立金から支払われるが、その未納者が給付を受ける年齢になっても給付分は支払う必要がなく、“浮く”ので結局未納分を取り返せることになるのである。なので未納によって保険料を支払っている人の年金が破たんすることはない。だから、年金を多く支払っているであろうはてなのメインユーザーの皆さん、安心してください。
もちろん、今の年金制度が完璧なのかと言われれば当然そんなことはないし、課題は山積している。ただ、現在の多くの人々が持っていると感じている年金制度に対する誤解を解きたいと思ってこの文章を書いた。
http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/comics/index.html
０話
１
老齢年金 障害年金 遺族年金(被保険者の死亡で配偶者か１８歳未満の子)
公的年金の特徴 生涯にわたって受給できる 経済の変化に比較的強い 障害や死亡に対応
２
３
全員で支えようという仕組み
公的年金が社会的扶養なのは、子供のいない世帯の増加やひとりでも暮らしやすくなったという生活スタイルの変化が大きな要因
負担を均等にする意味でも社会的扶養のほうが今の日本にあっている
４
人によって年金額が違うのは基礎年金と厚生年金の２階建て構成だから
基礎年金(国民年金)は２０歳以上の人全員が支払う 学生は手続きをすれば納付猶予可能 低所得でも免除可能
猶予や免除の手続きをしておけば障害を負ったとき障害年金が受け取れる 手続きなしで未払いだと受け取れない
５
年金保険料は将来の自分の年金ではなく現在の年金受給者への支払いにあてられている 賦課方式
６
積み立て方式ではインフレや運用成績悪化で受給時に目減りする危険がある
賦課方式では現役世代と受給世代の比率が変わると負担増や受給額減の危険がある
７
５年ごとに財政検証で調整
８
９
モデル世帯 ４０年厚生年金に加入 収入は現役世代の平均額 配偶者は専業主婦４０年
１０
１００年かけて使っていく想定
財源の大半は保険料収入なので年金積立金がつきても公的年金がなくなることはない
１１
今の年金受給者世代：公的年金が十分ではなかった。私的扶養で高齢者を支えた
もし年金がなくても格差はなくならない。高齢者は誰かが扶養しなければいけない
昔は兄弟が多い事は普通だったが、今は一人っ子が多い。医療の進歩で寿命も長い。
経済の成長も大切。安心して子供を産み育てられる社会にすることも必要。
扶養や障害の心配をしなくていい公的年金を維持することが重要。
１２
