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はてなキーワード: 合計特殊出生率とは
合計特殊出生率のグラフを見るに丙午で大幅に減ってる以外はあとはおおむね緩やかに微減時々微増って感じなので、
が間違いならば、
「女の社会進出のせいで少子化した」も同様に間違ってると思うんだがな。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-01-07.html
この表を見ると、出生数、合計特殊出生率ともに目に見えて減っているのは1966年の丙午なので、迷信が当時の人々の選択与えた影響が大きい事が分かる。
出生数、合計特殊出生率の推移
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-01-07.html
あと、全体的な出生率は割と急に減っているのが1950年代全体と、
のが1970年代前半の終わり頃(第二次ベビーブームの終わり)なんだけど、
わざわざ1989年で1.57ショックとか書かれているのに違和感ある。
1989年頃ってそれ以前から続く微減の途中経過にすぎず、そこだけ特筆するようなものではないのでは。
1960年代には微増しているから、単純に女性の進学率や社会進出で下がった！ってものでもないように思うね。
2000年代半ばからも微増しているけれど、多分バブル世代の駆け込み出産じゃないか？2010年に40歳の女性は1970年のバブル世代生まれなので。
それと、2019年でデータが途切れているからよく分からんけれど、2019年でもガクッと落ちてるように見える。2019年に40歳の女性は1979年生まれの氷河期世代だから、氷河期の効果が出始めるのがこの辺って事なのでは？
ちなみに動画では少子化について言っていない、俺が結びつけただけ
個人的に
この流れは分かってたつもりなんだけど、じゃあなんで世界的にそれが起きたかは曖昧だった
２．国力を上げるために義務教育が導入される（工業化、兵隊化のため、読み書きの必要性が高まる）
４．子どもが減る
この流れなんだな、それで１．２は先進国にとって不可避なんだよね
じゃあこれを逆回転できるかと言われれば絶対にできない、それは途上国に戻ることを意味する
中国、インドがここへ来て少子化になってきてるのも、直接的に関与してるのは就学児童の割合よな
中国は2006年に義務教育法で9年の義務教育が必須となった、一人っ子政策により少子化の進行は不明だったが
これまではむしろ女性の社会進出における子育てリソース問題だと思ってたから、いっそ拡大家族を復活させれば若干改善するのでは？とか子どもの面倒を国が全部見ればいいのでは？と思ってたけど
この程度ではもう無理なのかもしれない
残念ながらひどい勘違い
この手のエントリに対しては何度も同じこと書いてるが
産業構造の発展と比例して進行してきた
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/images/01-01-01-07.gif
http://honkawa2.sakura.ne.jp/images2/5240.gif
これは日本だけでなくどこの国も同じ
12、3歳そこいらで農業だの漁師だの個人商店だのの家業のため働かせる
途上国は今もそう
でもアフリカでさえ経済成長と比例して合計特殊出生率は下がってる
https://ecodb.net/country/CD/fertility.html
https://ecodb.net/country/GH/fertility.html
https://ecodb.net/country/KE/fertility.html
高いGDPやスマホとコンビニのある高度産業社会と人口減はトレードオフなの
私は都知事選挙で、蓮舫さん、安野さん、石丸さんの3人の候補者の間で悩んでいましたが、最終的には石丸さんに投票しました。
子供がいるため、彼女が大人になる頃には、より良い東京、日本になっていることを願っています。
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日本や東京が今後どのようになるかは多くの点で不確かですが、明確に分かっているのは、人口が減少するということです。
これにより、経済的負担の増加、社会保障制度の逼迫、教育・福祉サービスの質の低下など、多くの面で現在よりも負荷が高くなることで、どれだけ所得が増えたとしても、今より息苦しい世の中になるのではないかと感じます。
そのため、人口減少を可能な限り緩やかにし、食い止め、逆に増やすようなアプローチが必要だと考えています。これは時間がかかることなので、今の利益よりも未来への投資として東京都知事選挙を捉えました。
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日本の2023年の合計特殊出生率が1.20である一方、ニジェールは6.73、アンゴラ、コンゴ、マリなどのアフリカ諸国は5を超えています。これらの国々の多くは社会情勢が安定せず、経済的にも発展途上です。また、平均年収は男女ともに東京が1位、沖縄が最下位である中、出生率はその逆になっています。
平均年収ランキングでは東京が最上位である一方、出生率は沖縄が1.60で、東京は0.99です。
何が言いたいのか、これらは地域のカルチャーや構造が出生率に大きく影響していることを示しています。子育て支援や所得増は重要ですが、それだけでは根本的な解決にはならず、短期的な視点ではなく中長期的な視点が必要です。
具体的には、東京だけでなく全都道府県で見なければ意味がありません。全都道府県で出生率が上がることが東京にも結果的にプラスになると考えています。そのためには構造を大きく変化させる必要があります。
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石丸さんは、将来への投資としての政策を掲げていたため、私は彼に投票しました。
本来、これは国が行うべきことかもしれませんが、私は期待していないので、都知事選挙で未来を見据えた選択をしました。このまま目先の利益だけを考えて選択し、未来に負担を引きずりたくありません。無理でもいいので、一縷の望みにかけての選択です。
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応援している候補者の良いところだけを見て、それ以外の候補者の悪いところを掬い上げることがあります。しかし、蓮舫さん、安野さん、その他の候補者にも良いところがたくさんあるので、ぜひ見てください。
だから、根拠がねえだろ。故に「不明である。何故ならば推測するためのデータが無い。」以外の答えがないだろ。お前が自分自身をそうやて誘導尋問にはめていった過程はつぶさに観察できるが。
そして、つかえ加えるならば「ただしそのことは本来の議論には関係が無い。」が続く。
根本的に、夫婦の平均子供数よりも、その元の数になる増やす事の方がインパクトが大きく、改善の余地があるので優先度が高いと言う話なんだよ。
そしてお前の言い方は、何故か未婚者は貧乏人だと言う統計を無視した前提を紛れ込ませ、貧乏人が増えると見かけ上の夫婦の平均子供数が減るから意味がないと言いたいようだが、少子化対策の指標は夫婦の平均子供数ではなく、純粋に出生数と合計特殊出生率だからな。
仮に夫婦の平均子供数が減っても、それを上回るだけの夫婦が増えりゃいいの。夫婦の平均子供数なんて関係ないんだよ。
あと、どうしても我慢できないので突っ込んでおくが、以前にそんなものは論拠にならんと言われた同じものを、リンク先変えただけでも意味ないからな？
そうしてミスリードを誘う努力はするくせに、もう一つが東洋経済ってどんな神経してんだよお前。学会であったのか？それも。いい加減にしろや。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
って書いてるんだけど、読み飛ばしてるでしょ。それに対して有効な反論になってない。
量的な概念を考慮していれば、優先順位としては低くなるのはわかるだろ。今の急激な出生率の低下をその程度の微減じゃ説明できてないっての。
