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はてなキーワード: 個別的自衛権とは
SEALDsが馬鹿な理由は、短絡的で頭が悪いことに起因する。
つまり、誘導されやすいのだ。頭が悪い人を誘導するのは簡単だ。
頭の良い一部の層がその全てを考え、馬鹿を誘導してあたかも自分の考えだと思わせて行動させる。
小学４年生になりすまして世論を誘導しようとした慶應義塾大学の青木大和や「保育園落ちた日本死ね」で自演して失敗した山尾志桜里議員等のおかげで色々な誘導が世の中にあることが分かったと思うが、世の中にあるほとんどの誘導は先の例のように失敗せず、我々は気付かない。あの２人は少しおつむが足りないか経験不足だっただけ国民の皆様は誘導されずラッキーだった。
冷静に考えれば分かるだろう。
東大京大一橋大大阪大のような大学の学生はSEALDsにはほとんどいないことからも想像に容易いと思うが、SEALDsメンバーはほぼ全員が低学歴である。俺が通っているケンブリッジ大学にも政治活動をする人はいるが、SEALDsのような短絡的議論をせず、まずは政治を勉強している。
日本のこの状況は異常だ。
低学歴ばかり政治活動。つまり、低学歴の低能を行動させたい人がどこかにいて、彼らがSEALDsを裏で誘導している人がいるということだ。
頭がいい人は矢面に立たない。叩かれることが分かっているから。
頭が良い人程、馬鹿で自己顕示欲や承認欲求が強い人に動いてもらい、何かあったときのリスクを全部馬鹿に負ってもらう。
まあ長くなりそうなので、ここで本旨に戻るぞ。
ここからはいかにSEALDsの議論が短絡的で頭が悪いかを説明しようと思う。
これを読んで、民主党やSEALDsの議論に誘導されていたと気付く人が出ることを祈る。
（もちろん、熟慮した結果民主党やSEALDsの意見に賛成の人がいるのはおかしいことではないと思う）
SEALDsや民主党は、安倍首相を戦争肯定の人間にしたいようだ。
しかしながら、自民党も安倍さんも民主党もSEALDsも皆「戦争反対」ということでは一致している。手段が違うだけ。
実は戦争を起こさないための手段はいくつもあって、AとBとCのどの案がいいですか〜という中で安倍さんはAという手段で戦争を回避しようとし、SEALDsはBという手段で戦争を回避しようとし、共産党はCという手段で戦争を回避しようとしている。
単純化するとこういう構造なのだが、ではなぜ安倍だけが戦争肯定派と言われるのだろう？
ここにSEALDsや民主党の短絡性がある。意図が垣間見えるよね。
SEALDsは安倍や自民党に対して「憲法改正して自衛隊の権力を強めるな！（集団的自衛権を付与するな！）戦争反対！安倍は消えろ！」と叫んでいるわけだ。
集団的自衛権をwikiで見てみれば、それが戦争回避のための一手段だと分かるのだが、なぜかSEALDsの低学歴やその意見を真に受ける人はそれすらしないらしい。
SEALDsの皆さん、じゃあ仮にさ、共産党が意見Cを採用し「憲法を改正して自衛隊を廃止しろ！自衛隊は軍隊も同じだ！
SEALDsは集団的自衛権は反対で個別的自衛権は賛成だが、個別的自衛権もおかしい！
戦争も同じだ！だからSEALDsは戦争に賛成している！戦争反対！」って叫んだらどう思う？
それは違うよね。SEALDsの意見も戦争反対のための一手段だって反論するよね。
②「現在の政権与党を今回勝たせたら、日本が立憲民主主義の国でなくなる、独裁だ」的な議論パターン
自民党が議席の2/3を取ったら、自民党がなんでも決められますよ〜
みんなで話あって決める民主主義が無くなる！おかしい！って騒いでるけど、馬鹿なの？本当に。
どの政治家を勝たせるかを決めるのが選挙。その結果自民党に2/3以上の議席があるなら、それが民主主義の結果なわけです。
2/3以上の国民が自民党の意見に賛成してるから投票してるんです。
なんで「国民はみんな反対してる！」「安倍は裸の王様だ！」って低能過ぎる。
色々な意見があり、それを若い世代が積極的に発信することはいいことだ。
ただ、頭が悪い馬鹿が政治に携わるとろくなことにならないのも事実。
行動する前に、まずは勉強して欲しい。
他の増田も指摘してたけど、
憲法９条尊重派は，憲法９条の為であれば国民の人権は制約しても構わないとの立場をとっています。例えば非武装無抵抗で国民が殺されようと，憲法で定めたのだから死ぬことを強いて構わないとの立場です。
まずこの認識が「憲法９条尊重派」に対する偏見に基づいている。このお花畑の平和バカ的なイメージは、９条アンチが散々宣伝してきた主張そのまんまだ。
基本は専守防衛だろ。個別的自衛権まで否定している９条尊重派なんて知らないな。探せばいるかもしれないが、さすがに主流ではないだろう。
例：大江健三郎・坂本龍一・山本太郎・社民党・共産党・革マルとか中核派などのテロ組織
古き良き時代の戦後民主主義というやつで、彼らは単なるアジテーターです。今回の法案では、まるっきり無関係な徴兵制とか戦争法案言っているのもこの人達です。こういうお花畑の人たちの煽動ははっきり言って逆効果。右の石原百田、左の大江坂本という感じです。SEALDsも一見するとここに見えますが、彼らは彼ら彼らで民主党といい勝負の寄せ集め集団なので、また違います。
例：野中広務・古賀誠・加藤紘一・民主党の左派・創価学会（≠公明党）
かつて保守本流と呼ばれていた人達です。自衛隊という固有の軍隊と、現状の日米同盟で防衛するという意味で、ある意味で一番現実主義者でしょう。ただ問題は、アメリカがもうそんなレベルの協力関係は望んでいないことですが。オーストラリア軍や韓国軍と同様に自衛隊にも米軍の下請けをさせたいというのが、今回の安保法案の目的なので。
本来保守と呼ばれている人達です。内閣による憲法解釈で下位法を変えるのは、立憲主義も法の支配も無視するという意味です。中共や北朝鮮と一緒（中共は憲法よりも上位に共産党の決定があるため、憲法が空文化している）。国連決議の上で多国籍軍やPKFに参加しようなんて人もいます（岡田克也、小沢一郎）。本来の自民党の多くもここなはずなんだけど、官邸や党の主要ポストを総裁の子分が握っているため、憲法解釈による運用変更なんてトンチキなことをやっています。清和会支配の完全なる弊害ですね。
例：維新の党
例えば「自衛隊が米軍の核弾頭を輸送するのか？」「先制攻撃に行く米軍の軍艦や戦闘機に給油するのか？」「そもそも集団的自衛権ってどこまで認められるの？」など、今の法案のままだとまずいので修正しましょうという人達。日本の周辺事態や防衛のみに限定しましょうとか、大量破壊兵器の輸送はやめましょうと言う勢力。だって、イラク戦争とかベトナム戦争みたいなのに自衛隊が参加するなんて悪夢でしょう。ネトウヨがよく韓国への攻撃で使うベトナム戦争での蛮行なんかもあるんだけど、自衛隊がそんなことしないという保証がどこにあるの？修正すると宰相が米上院で勝手にコミットした期限に間に合わなくなるので、今回はこれすら拒否しています。まるで無茶な納期と予算で受注を取ってくるアホな営業みたいです。
例：小林よしのり・鈴木邦男・一水会・長渕剛・（かつての共産党）
いわゆる民族派とか右翼と呼ばれている人達です。憲法九条自体は改憲して、自衛隊を正規軍にする一方で、日米同盟を破棄して自主防衛にすべきという人達です。この人達もこの人達で、ある意味アレですが「アメリカの戦争に巻き込まれたくない」ということで、今回は左側の人達と共闘しています。まあ、清和会のすすめる日米同盟に比べたらある意味平和主義かもしれません。現実的に日米同盟なしで国防が成り立つかどうかは別として。日米同盟が亡くなったら、対馬をめぐって日韓でフォークランド紛争みたいなことが起こるかもしれません（既に竹島がフォークランド化してますが）。
場の空気で反対している人達です。現在の宰相が空気作りが下手なため、今は世の中の空気は反対多数ですが（清和会御用メディアのFNNの世論調査ですら今国会での成立には否定的）、これが小泉純一郎みたいな人だったらば賛成に回るでしょう。ガッチャマンクラウズ インサイトに出てくる猿と呼ばれる人達です。松本人志とか小籔なんか逆張りで安保法案に賛成していますが、同レベルの猿です。たんなる逆張りなので、あるい意味議事堂周辺に集まるひとや、ネット上のレイシストに比べても悪質でしょう。こういう連中こそ政治に口出しすんのなんかやめてお笑いだけやってりゃいいんだ。
ちなみに書いたやつ（つまり俺）の個人的見解としては、「現状維持で護憲のまま行くか、どうせ改憲するならば改憲したうえでNATOに加盟したほうがまだいいんじゃね？」って思ってます。単なる日米同盟だけの集団的自衛権と、NATOへの加盟では全く意味が違ってくるからね（ベトナム戦争やイラク戦争には仏独は不参加）。オーストラリアや韓国みたいに、単なる米軍の下請けは勘弁願いたいです。地理的に大西洋じゃないやんという突っ込みもありそうですが、米韓豪日台比印のPTO結成とかは勘弁。NATOと違って完全に米国とその子分たち連合になるだけだから。
・在日米軍＋個別的自衛権＝領海侵犯されまくり
・在日米軍＋個別的自衛権＋集団的自衛権＝ビビって領海侵犯してこない
そりゃ、今出て行っているのが「基本的に相手を殴れない」自衛隊や海保だからな。手を出さなきゃ殴り返してこないと解ってる以上いくらでも舐めプする。
そもそも領海侵犯させないための集団的自衛権だというのは事態の一部ではあるがかなり矮小化されている。
後の段で言うがそもそも与党が何に焦って成立を急ごうとしているのかがさっぱり判らないので第三者の憶測の域を出ねえんだよ。
結局「反対派が断固として反対するから無理やり押し通すしかないんだよ…」という言い訳に使ってるだけじゃん。
何か勘違いしているようだが俺は今のやり方が正しいとは言っていない。コンフリクトが発生するならそっちをメンテナンスするのが先であって「解釈改憲」なんて方法まで駆使して成立を急ぐ理由はさっぱり判らない。
ただしその上で、現実的に改憲の動議をしようとして反対派の議員から「9条改正反対」だけじゃないまともな代替案が聞けるかどうかはこれまでの経緯から甚だ怪しいし、世論に至っては戦争アレルギーというか集団ヒステリーというかそういうもんにどっぷり遣ってて、果たして本当に改憲の動議をできるのはいつの話なのか、そもそも現実的にその日が来るのか解ったもんじゃない。こういう状況で急いで成立させなきゃならないと思ったら、そりゃ「こいつらと話してたらいつまでも決まるものも決まらん」という判断になりかねん。
・在日米軍＋個別的自衛権＋集団的自衛権＝ビビって領海侵犯してこない
意味不明。
こういうのが「抑止力を軍事力のみに求めて状況を単純化してる」ってところだよね。
そうだね、与党だけで2/3取ればいいよね。
疑問１ 『戦争に荷担しない国』ということで、今までそこまで警戒されずにすんでいたのに、『戦争に荷担できる国』になることで寝た子を起こすことにならないのか？
その上で同盟国によって相互に睨みをきかせる状況にするか、今までどおり見ざる聞かざるを貫く(代わりに何かあっても誰も助けてくれない)かという二択。
なおISIL云々については、残酷なようだが個人的には「最初から救助のメは無かった」と考えている。もちろん国としてそんなことは言えないだろうが。
疑問２ この法案は可決をそんなに急ぐ必要があるか？
何でそんなに慌てているのかは俺も知りたい。
疑問３ 他国と緊張関係にあるからっていうけれど、そこまで緊急性はないんじゃないか？（武力がないと何とかできない段階ではないんじゃないか）
それは認識が甘いと考える。
北朝鮮は暴走すると真剣に何をするか判らない。何よりあそこは核+弾道ミサイルという切り札を持っていることを忘れてはいけない。
中国は実際に武力行使することは確かにないだろうが、領海・領空侵犯を繰り返しているのは日本が武力行使が出来ないことを判っているから。
領海・領空侵犯ってのは本来その場で撃墜されても文句言えない。
集団的自衛権が日本のみ行使できないのは不公平だからと言うけれど。
確かにアメリカの暴走に付き合わされるんじゃないかというリスクは否定できないがいざとなったらぶん殴るという体制を作ってそもそも戦争にならないようにするのが集団的自衛権の本来の目的。
個別的自衛権でいいだろうとか言う奴は、実戦を知らない軍隊である自衛隊の戦力で同等の睨みを効かせられるとでも思っているんだろうか。
疑問５ 在外邦人救出についてだけ別の法案を作れば良いのではないか？
だとしても同じ問題が起きる。
今時戦争を起こそうなんて考えるようなアホにとっては相手国の在外国民なんてのは格好の人質だし、そんなアホ国じゃ人道的な扱いがされるという保証すらない。
なので最初からヤバいと思ったら出て行かないようにさせるしか無いんだが、戦地にのこのこ出向くようは平和ボケが現実に居る現状、そういう手合が無意識に相手国に与するのを防ぐためには法的根拠のある強制力を使うしかない。その意味で安保法制と合わせて審議するのはそれなりに妥当性はある。
個人的には、法案が可決されることが、新たな戦争を生み出すきっかけになるかもしれないことにもっと憂慮すべきだと思う。
戦争に巻き込まれるんじゃないかとか言う反論をけっこう聞いたがぶっちゃけ当たり前。
上でも書いたが、そのリスクを飲み込んだ上で同盟国同士協同で防衛するか、今までどおり9条が全て守ってくれるという幻想に浸ったまま知らぬ存ぜぬを貫き通すかという二択であることをきちんと説明しなかったのは政府の落ち度だし、前提である9条の修正という話が出た途端に発狂して一文字たりとも修正させないと暴れ「改憲は不可能」という空気を作ったのは反対派最大の落ち度だと思っている。
戦争をしないための集団的自衛権だっていうなら、むしろ積極的に巻き込まれていく覚悟の表明じゃないと抑止力にならないんじゃないの？
あいつぶん殴ったら俺もお前をぶん殴りに行く（だから殴りかかってくるなよ）っていうのが集団的自衛権の発想だと思ってたんだけど。
存立危機事態とかいうからにはそこまでの覚悟はないわけでしょ？
隣を歩いてる奴がぶん殴られて俺もヤバいから殴り返すっていうだけなら、ほぼ個別的自衛権じゃん。
ホルムズ海峡とかのわけわかんない具体例以外のミサイルとか米艦云々とかは個別的自衛権の範囲って強弁すればいいじゃん。
いやらしく立ちまわる卑怯な国になりたくないっつってるのに…。
日本が集団的自衛権を行使できなかったことで受けるデメリットは、お前らの嫌いなアメリカの言うことを聞かざるをえない、ってことですよ。
集団的自衛権を行使できない日本は、本来なら集団安全保障の恩恵を得られないの。だけど日本が攻められてないのはアメリカと同盟組んでたからなの。つまりお前ら護憲派はアメリカのポチでいろって言ってるも同然なんだよ。
集団的自衛権と個別的自衛権を分けて考えてんのなんか日本だけだから。普通自衛権といえば両方セットなの。
自衛隊がPKO活動で海外派遣された時に、すぐとなりの友軍が攻撃されたらどうしようかってことになった時、「誰か自衛隊員を決死隊として送り込んで、巻き込まれて死んでもらう。それでやっと普通の国と同じ様に手を携えて活動が出来るんじゃないか」とまで思いつめたそうだよ（もちろんやらなかったけど）。
共同行動中の米軍に加えられた攻撃を集団的自衛権の行使ができない自衛隊部隊は一回盾になって引き受ける。しかるのちに個別的自衛権を根拠に反撃せよと自衛官たちに要求することだ。
まぁ言っていることは分かる。そういう議論はさんざん聞いたし、それは安保法案の「メリット」の方だ。ただ、「デメリット」の方も無視できない。で、結局として安保法案があった方が、自衛隊員の生命が守られるのか、さらに国民全体の生命が守られるのか、判断するのは極めて難しい。だからこそ自分は、「A投信を買うか、B投信を買うかみたいな、結構微妙な問題なんじゃないかということ。」と書いたわけだ。これは未来の予測についての賭けの問題であって、賭けのオッズがどの程度であるかの判断は人によって違う。そういう問題だということ。
なので、「メリット」の方だけ言って、「デメリット」との比較考量について議論しない議論、逆に「デメリット」だけ言って「メリット」を無視した議論。これはいずれも意味がないと思う。
まあ、いまどきの平均よりも理知的な一般の人の反応ってこういうかんじなのかな、と思った。
で、この部分にその上で安保法案に賛成する（してほしい）立場から一言。
要するに二つの利益を天秤にかけて、どっちが大きいかという判断が、安保法案への賛否なわけだけど、こんなこと素人に分かるはずがない。おそらく、外交のプロにだって分からないだろうし、そんなこと、自分になんてわかるはずはない。ただ、一つ言えるのは、「それがないと著しく安全保障上不利益」というほどのことではなさそうだということ。A投信を買うか、B投信を買うかみたいな、結構微妙な問題なんじゃないかということ。
であれば、憲法解釈上の疑義を招いてまで、頑張って通すようなものではないだろう・・・というのは、自然な結論ではないかと思う。
まずここ
軍事同盟は集団的自衛権がないとなりたたず、日本の平和と繁栄は日米軍事同盟に依存している現実がある。
集団的自衛権の行使方法を定めた安保法制なしでは本来日米安保は成り立たない。
今まではそれをごまかすために無理に無理を重ねてきている。どういう無理かと言えば別のところで論じたから詳細は避けたいが簡単にまとめる。共同行動中の米軍に加えられた攻撃を集団的自衛権の行使ができない自衛隊部隊は一回盾になって引き受ける。しかるのちに個別的自衛権を根拠に反撃せよと自衛官たちに要求することだ。
ようするに兵に日米同盟という国益のために自殺しろと言っているようなもので、神風攻撃隊とくらべても大差のないどころか見ようによってはそれ以上に非人間的で異様なものだ。
「著しく安全保障上不利益」がないとはとても言えないと思う。君の良識を信じる。
俺が前件部分に唱えた異に納得してもらえれば不要かもしれないが、次にこの部分。
であれば、憲法解釈上の疑義を招いてまで、頑張って通すようなものではないだろう・・・というのは、自然な結論ではないかと思う。
個人的には少なくとも新たな憲法解釈上の疑義はないと思っている。自衛隊と日米安保が合憲なら安保法制もそこから当然合憲だし、自衛隊と日米安保が違憲なら安保法制も違憲。前者だけを合憲とするのは不可能だと思う。これまでそういう議論がないかと思って探してきたが、俺が見るかぎりあったとしても朝日新聞の社説をはじめ非常に稚拙な議論ばかりだった。
なお、誤解をさけるために予め言っておくが、俺個人は、統治行為論と日本国民の幸福追求の権利、国際平和はそもそも各独立国の自衛の努力が前提としてなりたっている（そして、集団的自衛権は自衛の努力の一部として国連憲章に堂々と謳われている）ことを踏まえれば、自衛隊も日米安保も安保法制も違憲とするのは不可能という立場。
だいぶ論点が整理されたようだな。それならわかるわ。
そもそも日米安保やPKO法制には、現場の自衛官にほぼ自殺しろという命令に近い危険を押し付けることや、敵方が冒険的な行動に出た場合に致命的に安定性がおびやかされるという重大な欠点があった。
別の枝で言っているコレだな
「日本艦隊と米軍艦隊が攻撃された場合、個別的自衛権行使の要件を満たすためには、自衛隊の艦隊が盾になって撃沈される必要がある」
この運用の穴を埋めるために存立危機自体の概念をこのたび設立したと。
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態の場合、武力行使ができる」
そもそも安全保障環境が厳しさを増しているのなら、それに見合った負担をするのはやむをえないことだと思う。
むしろ、同盟関係を守るために自衛官が米軍の盾にまずなって被害を引き受ける（個別的自衛権の発動を可能にするため）ような事態を避けられるならば、人命の損失を減らせるわけでむしろ負担の軽減とさえいえる。
そもそも同盟を解消する選択肢もある。自主防衛でコストはより膨らむだろうから、今のところ米国がよほどアホな要求をしないかぎりありえないが。
ことば足らずだった。
個別的自衛権を行使するために、米軍艦艇にたいする攻撃の盾となって自衛艦が損害を被ることを試みる事態のことを言っている。自衛官はそう行動することになっている。
せっかくなので本筋以外の点についてコメントする。
緊急性の有無について。
では安全保障法制の必要性に君が納得してくれるにはどういう事態が起こればいいのか？尖閣の近海で中国艦隊とにらみあう日本艦隊と米軍艦隊が攻撃され(補筆ここから:個別的自衛権行使が可能な状況を作り出して反撃するために:補筆ここまで)盾になった自衛艦が撃沈されればよいのか？そして自衛官が何十人も戦死すれば君は納得してくれるのか？それから政府解釈を変更し、安保法制を作り、衆参両院で審議・成立・施行・訓練か。一体、何ヶ月・何年かかるのだろう。その間に中国は尖閣にヘリポートを作らないのだろうか？そもそも安保法制ができればまだしもましだが、その間、朝日新聞は「中国にだって言い分はある。日米にだって落ち度はあった」と中国の三分の理と我が方のかすかな落ち度を一生懸命、報道してくださることだろう。ありがたいことだ。現在の安部内閣の指導力は支持・不支持の側双方が認めざるをえないところであろうが、そのときに指導力の乏しい内閣が日本国を指導していたら右往左往してヘリポートの完成を見守るばかりであろう。そして日本と利害の相反する国がとらえるのは当然、そういう内閣が任にあたっている機会である。
「緊急性」がないなどとはとても賛同できない。
沖縄を独立させ衛星国にするぐらいなどと簡単に言うが、中国の衛星国と言えば北朝鮮だ。その惨状を知らぬ訳ではあるまい。沖縄の同胞１４０万人の運命を共産主義者の圧制に委ねることを「程度」などと評するのは、沖縄県民の日本国民としての権利を軽視した恐るべき差別的な発想といわざるを得ない。そもそも一地方の分離・独立は国民国家の存立に関わる事態だ。
政府が国民を保護するためになすべきことをせずに国民の幸福追求の権利が結果として侵害されたり繁栄や財産が制約・制限・侵害されるならば、それは政府の暴走の一種だ。
日本国はデモクラシーを奉じている。すなわち日本国民の意志によって政府は交換可能だ。日本国民の理性を信じ、陶冶することこそが日本国のデモクラシーの発展に寄与する。
そのためには冷静で論理的な議論ができる環境が不可欠である。そしてそれに果たすメディアの役割は重大である。
私と君がした議論は、それなりに生産的で冷静・論理的であったと思う。しかしながら今般の安保法制に関する議論はメディアでも議会でも極めて幼稚だった。
日経新聞は「与野党どっちもどっち」などと見識ヅラを装っているが、個人的には野党の幼稚さに主たる責任があると思う。
世界的な軍事バランスの変化を前提にする以上、多少の時期の早晩に違いはあれ、日本の安全保障体制の見直しが必要なのは国民の幅広い層がすでに認識している。
一方、自衛隊と日米安保の機能の必要性も日本国民は受け入れている。
これらを是認した上で、安保法制に反対する唯一筋道だった論理は9条改憲をセットにし、われわれ日本国民が奉ずるデモクラシーと立憲政治の危機を訴えることだ。
だが、安保法制反対（朝日新聞購読層、民主党、社民党、共産党支持層）の人々の多くは9条改正に反対だ。だからこの論点に、一生懸命焦点を当てないようにしている。その装置が「憲法学者の圧倒的多数」なるその中身が明らかでないフレーズだ。
こんなつまらんごまかしが通用すると思っているのだから、国民を馬鹿にしているのは朝日新聞や野党だろう。
多少の逸脱はあったにせよ与党側の対応が不誠実だとする非難は、むしろ悪質なクレーマーが型どおりの応答をせざるをえないコールセンターの係員を非難している様子を想起させてしかたがないのだ。
ここはそうじゃないとか、いろいろ教えていただけると嬉しいです。
