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はてなキーワード: 道州制とは
★人間、選択肢が１０個以上あると、かえって逡巡して行動ができなくなる傾向にある。
「首都圏以外の４３道府県が選択肢」となって、選択肢多すぎて決断できない、という
状況に陥っているような気がする。
「東北のどの県を支援するか、予め決めておく、カウンターパートナー方式」を取ったように、
「世田谷区だと岩手県を紹介、杉並区だと山形県を紹介」のように
首都圏人から見ると、山形と青森、いずれも自然が豊かなんだろうが、
「山形も青森も、自然が豊かなのはわかったけど、どっちがいいの？
今度の旅行でどっちに行けばいいの？
迷っちゃって面倒だから、旅行取りやめ」てなことになりかねない。
ビジネスも同じ。
その点、韓国と相対する福岡県であれば「日本で一番韓国に近い都市」ということで、
北海道は「日本で一番ロシアに近い都市」ということで、差別化が可能。
青森が「ロシアとの交流」を標榜しても、地理的関係では北海道に負けるし、
大分が「中国との交流」を標榜しても、地理的関係で長崎に負ける。
であれば、多少「こじつけた理由」で、他国（非英語圏が望ましい）と
「A国のことなら、B県に聞いてしまえ」というまでにのぼりつめればいい。
例えば、大分県の「こじつけ理由」として、大分県は地熱発電が盛んである。
であれば、地熱発電が盛んなインドネシアと、カウンターパートナーとなる。
具体的には、
・大分空港からジャカルタへ直行便、ジャカルタ以外の複数都市にも直行便
・大分銀行が、日本企業（県内企業）のインドネシア進出サポート
・大分県内のNHK/民放で、インドネシア語のバイリンガル放送
・県内図書館にインドネシア語書籍、インドネシア関連書籍揃える
・インドネシア系企業・商店が集積する「インドネシア村」の設置
「インドネシアに強いかどうか」ということで、明白に差別化できる。
在京企業もインドネシアビジネスしたい場合には、大分に行ってビジネスした方が
他県も、こじつけでいいから、外国とカウンターパートナーの縁を結ぶ。
鳥取は砂漠研究が盛んだから、中東の例えばサウジアラビアと縁結びする。
りんご栽培が盛んな青森は、中国アメリカに次いで世界３位のリンゴ大国のポーランドと縁結びする。
さくらんぼ栽培が盛んな山形は、世界１位のさくらんぼ大国のトルコと縁結びする。
多少こじつけでもいいから、その地域の「強み」が生きる相手国と
縁結びするのである。
こうすれば「青森と山形、大同小異、どんぐりの背比べ」じゃなく、
「青森はポーランドビジネスの拠点、山形はトルコビジネスの拠点、日本国内でオンリーワン」となる。
非英語圏諸国は、英語が通じない、通じづらい、というハンディを抱えている。
そのハンディを、カウンターパートナー先の県が、教育・マスコミ総出で
解消してあげるのである。
この構想は、今４７都道府県にばら撒かれている「各県インフラ４点セット」を、
逆に利用してやれ、という発想である。
各県インフラ４点セットとは、空港・国立大学・地銀・県紙（テレビ）である。
明治以来１５０年の歴史を誇る、４７都道府県の４点インフラを有効活用しないのは、
いかにも惜しい。
世の中的には「道州制だ、各県毎の空港は無駄だ、大学も統合しちゃえ」的な意見が多数だが、
この国が前借りで発展したのだから，今，痛い目を見るのは当然，というのは理解できる．
ただ悪い貴族（に仕立て上げられる人）がいるかいないかでいうと，
まぁ元増田も書いているように世代差や既得権差で作りだされる気がする．
ただ、危機感が無かった。
まったくその通り．
こんなことしてんじゃねーよと言われたらおしまいなんだけど．
でもまぁなんですか，さんざん閉塞感が語られ，打開策が提案されるわけだけど，
ほとんどが「○○がダメだから，それを直さないと」じゃないですか．
その是非の検討も必要だけど，まぁ仮にそれがダメだったとして具体的にどうするのか，と．
例えば田村耕太郎氏のこの話とか，中野雅至氏のこの話とか至極納得するのだけど，
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110104/217792/
私はここに、日本に30のシンガポールをつくることを提言する。今や国民1人当たりでアジアNo1の豊かさを誇り、今年の上半期も18％近い成長率をたたき出したあの国だ。その秘密はそのサイズにあると思う。私は、人口400万人のシンガポールが、財政錯覚を起こさず、住民が政府と一緒になり、創造力と危機感を共有して繁栄する地域を築いていく適性サイズだと思う。人口1億2000万人の日本なら30のシンガポールができる。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110112/217895/
具体的に言うならば、中央政府の役割を外交とか安保とか、通貨などにぐっと絞って、あとは道州制にして分割する。そうした方がコンセンサスが築ける。お互いが顔の見える範囲にいれば、税金を払って支え合うという政策でも、それぞれが自助努力でがんばる政策でも、コンセンサスを築きやすいと思います。そして、地方政府の役割は社会保障を含めて、大きな政府でも小さな政府でも、道州ごとに決めればいい。大きな政府を取る関西州があってもいいし、小さな政府を取る東北州があってもいいわけです。
「現状の制度ではコンセンサスがとれないから，コンセンサスをとれるこの制度へ！」と言ったところで，
「じゃぁそうしましょう」というコンセンサスをどーやってとるねんー！という問題が残る訳ですよね．
そしてその問題への具体的な解決策がいまいち思いつかない．
人々のアクションが明確かつ実行可能性がそこそこあるように見えて，興味を引いた次第．
ドイツも比較的分散してると思います。
ご指摘の通り、連邦制を採っているドイツはイタリアと並んで、ヨーロッパでもっとも一極集中から縁遠い国です。
但しこれはあくまで「例外の無い都市への人口集中」の範疇に含まれる話です。経済発展に伴う必然なのはあくまで「都市化」。都市化＝一極集中ではないので、そこは区別してください。
都市化の受け皿がある一つの都市になるか、幾つかの都市になるか、とういうのは国土の広さや地方分権の政治的歴史的状況によって差があるというだけことです。近代における都市化のトレンドには原則として例外はなく、トレンドとは言い難い範囲まで視野を広げても、都市から田園への人口拡散として挙げられる例外は、
といった異常事態時くらいになっちゃいます。一国一都市圏とは限りませんが、経済が発展する限り、田舎は衰退するものなのです。
国家規模、面積で一極集中してる例ってあるんでしょうか？
欧州の典型はフランス。連邦制国家でありながらイギリスも一極集中が強く、実は欧州の大半の国が一極集中型の国家です。欧州33カ国で一極集中していない国は独伊蘭瑞（西が微妙？）くらいでしょうか。さらに言えば、実は先進国の多い欧州諸国より、急激に経済成長を遂げているアフリカ、アジア、中南米といった発展途上国の多い地域の方が、一般に一極集中の度合いが激しい国が多いです。コートジボワール、メキシコ、韓国、バングラなんかの一極集中度合いは凄まじいです。世界では一極集中している国の方が圧倒的多数派で、その度合いからすれば、日本は決して一極集中が激しい方の国ではないですよ。日本は世界有数の人口と比較的広い国土を持つ国なので、その割には一極集中具合が大きいと言えるかもしれませんが。
「都市化」は近代国家、特に全体主義的な強力な統制を行わない国家では必然で、一極集中の程度については、日本のような
・特別に広大な国土を持っているわけではない
という条件の国では「一極集中しつつも、他にも数個の有力な都市圏が生き残る」という方向に進むのが自然でしょう。今後の日本について言えば、東京圏、中京圏以外はかなり地位が低下していく、と予測されていて、関西圏でも安泰とは言い難い感じです。道州制等を実施すれば、福岡、仙台等発展する都市圏がもうちょっと増えることになるでしょうけど、都市化の受け皿となるような都市圏の数を増やすには、かなり思い切った地方分権政策を採る必要があると思われます。
経済原理が何を指すのかよくわかりませんが、
大雑把には「経済成長を高めるための原則」という意味で使用しています。
物流、自動車関連、インフラ整備、農業、これらがほとんど死滅するんですけど、経済原理を日本に当てはめてこれが本当に望ましいんですか？
特定産業があまり急激に崩壊すると、問題が大きくなりすぎることも考えられますが、経済原理上は、基本的には「死滅OK」です。
建設土木（特にインフラ需要が大きい土木）と農業は日本で最も生産性の低い産業に分類されます。この産業の規模縮小は原則的には経済にプラスです。物流については人口集積が進めば効率化が進む産業です。自動車産業は日本で最も生産性の高い産業の一つで、これが滅ぶのは困った話なのですが、田舎が滅んでも自動車需要は若干へこむ程度。そもそも少数派の非都市住民が減ったからといって
「（非都市住民が自動車にかけるお金－都市住民の自動車にかけるお金）＊非都市住民の人口減少数」
分が減るだけですので死滅には程遠いです。自動者産業は基本的に輸出産業ですし。
以上、先進国の経済成長において重要なのは「雇用」より「生産性」であるのが通常だ、という経済学の見解を知らないと、なかなか納得しがたい話ではあるのですが、それが経済成長における経済原理です。
周囲の国家から出稼ぎにくる労働者があって成り立つようなモデルを日本に持ってきていいんですか。
「周辺国からの出稼ぎ」を「（国内）農村部からの『移民』」に置き換えていただければ、成り立つのはおわかり頂けるかと。まあ、本質はそこではなく、現在地方経済を支えている一次産業と建設土木の低生産性（特に資本投下比のリターン）なんで、そんなことにお金使ったら資本の浪費ですよ、ってことなんですけどね。
これでもまだ東京の一極集中は自然な流れなの？
自然な流れです。
１．人口の都市集中は経済発展に従って進む、というのは全世界共通です。例外はありません。
２．日米の違いは「いくつかの都市に集中する」か「一つの都市に集中する」ということで、この違いは１の範疇内です。
３．アメリカのように産業集積の受け皿となる都市がいくつもある国は例外的です。これには米国ならではの
・3-1広大な国土
という理由があります。これらの（もしくはこれらとは別のやはり特殊な）条件を持っている国以外は、都市集中＝一極集中です。
４．アメリカ以外の例外国家として中豪印露などが挙げられますが、いずれも3-1な国家です。
根本的に「ある地域に産業集積した方が効率が良い」という経済原理がある限り、「均衡発展」のような考え方は経済成長を犠牲にしない限り成り立ちません。
集中の弊害が良く言われますが、現に日本で最も生産性が高いのは東京都である以上、集中の弊害はあっても、それは経済原理の上では集中のメリットを超えていない、と考えるべきです。これを覆して集中の害を説くなら、「戦争・天災などの非常時における脆弱性」「国土の環境保全」と言った経済原理で測りにくい部分を問題にするしかありません。
日本で経済原理に大きく反しない範囲でなんとか一極集中を緩和しようとしたところで、せいぜい3-2のような道州制を採って、幾つかの都市に集中しよう、ということにしかなりません。その場合、5都市でも10都市でもいいのですが幾つかの都市に集積して、それ以外の地域はなるべく早期に「空っぽ」になっていただく、のが経済原理からは望ましい方向ということになります。結局いわゆる「田舎」には滅んで頂く、ということになりますが、資本主義経済と個人の自由を認める国家では、それが自然な流れなのです。
http://anond.hatelabo.jp/20100507233143
４．移民の積極的な受け入れ
→ 日本は、上層部の競争力がなさ過ぎ、下位層は競走力がある。
→ とにかく指導層、エリート層に競争原理を持ちこむことが目的。
→ 今の日本の問題は、上位層の硬直化。下位層はかなり優秀。
７．あらゆる分野で規制を緩和
→ この辺は民主党がやっているので静観。
→ 劇的に、利権団体をぶっこわしているのは評価。
→ 問題はセーフティーネットという話には必ずなる。ここが解決しないと前に進まない。
→ 現状は、企業ならば出向、官僚ならば天下りで解決している。
→ これに変わるセーフティーネットを（あ、効率的な）を築けるのかの問題。
９．市場機能の整備
→ 透明性に着目したのは秀逸。
→ ただここは抵抗勢力多し。
→ 罰則はいたちごっこになってコストが増すので、より透明と認識されれば、インセンティブが与えられる方向性で。
→ テストを幾重にも設けて、それを通れば健全というお墨付き与えるのがいいのかねえ…。ex．米国のストレステスト。
10．65歳以上の生活保障
とくになし。
2．一人一票の実現
これは、生を受けている人すべてに投票権があればいいと思う。
１人１票なのだけど、変な補正はしない。
→ あくまでも本人が投票する権利を有する。どうするかは本人次第。
ｂ案）誰かがそれを代理することを可能にする。
→ 代理手続きをすれば、現実的に投票行為が出来ない人の代理投票が可能。
肝は、投票する権利は万人にあるのだと言うこと。生を受ければ、誰もが投票する権利がある。しかし、手続き上、意志決定が出来ない状況もある。その場合は、代理人が投票する。これは特許法の秩序維持手法だ…。民法より優れているな。
3．道州制の導入
３．法人税は地方問題なので、いろいろな地方が競走して決めればいい。。
頭悪い人の典型なので、ゴミはゴミだよねと思いつつ、これ解決するのはたいへんだから、あたまのいい人がんばってねと思う。がんばれないやつは、あたまが悪いって事だよね。
うざい。
→ と言うか、基本的に日本人は標準以上の英語は出来ているので。
→ なんか変な試験コンプクレックスが出来ていない、プレッシャーの原因。
→ そういうのがない、韓国語は上手くできている模様。
6．間接税中心に税制変更
消費税は、毎年１％アップでどこまで行くかねえ。２％アップでもいいけど。
それまでに、言い思いしてきたっからね。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100506
を改訂
4．移民の積極的な受け入れ
・移民派遣大国（フィリピン、インドネシアなど）からの労働者受け入れを積極化
7．あらゆる分野で規制を緩和
・民でできるものは全部、民営化
9．市場機能の整備
・市場機能の基本となる「情報開示の徹底」と「監視摘発機能の強化」を行う
・・例）労働分野：サービス残業、長時間労働、差別待遇などは厳しく摘発
・・例）公正取引委員会による不公正取引、下請けいじめなども同様に
・・例）政治行政の意思決定、金融取引、警察捜査などについても情報開示を徹底させる
10．65歳以上の生活保障
・年金、生活保護等を統合し、最低保障年金（月10万程度）を導入
2．一人一票の実現
「ちきりん案」
・直前の国勢調査、住民登録等に基づき、自動的に議員定数が調整されるよう法律を改正
⇒「修正案」
ちきりん案通りに定数是正を行い、
それに加えて
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/p/131.html
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/p/178.html
3．道州制の導入
「ちきりん案」
・北海道、東北、関東、北陸＆中央、中部、関西、中国、四国、九州＆沖縄
・意味としては“明治維新以来続いてきた中央集権制”から分権制への体制転換
・霞ヶ関は、国が担当する外交、軍事、憲法関連事項などの管轄組織以外はすべて解散
・なお、これ以降に記載する政策については、各州で修正することも認める
⇒「修正案」
議員数削減は容認するが、道州制・地方分権＝「地方切捨」には反対
介護保険等に見られるように、疲弊した地方には、もはや地方分権を担う力はない。
東京都の人口１，３００万人超え（その分、例えば鳥取県人口は減少記録更新）
その代わりに、固定資産税を国税化し、一気に５～１０倍にすることによって、
東京に住む必要があるサラリーマンはに対しては、固定資産税の税額控除を認めればいい。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/rd/17.htm
「ちきりん案」
（中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、アラビア語、フランス語などからひとつ選択）
・TOEIC860点に達した段階で、それ以降の教育費はすべて無料とする
（たとえば小学校3年生で860点に達した生徒は、それ以降の教育費は公立私立を問わず高校卒業時まですべて無料）
・国立大学および公務員試験では、語学は英語と第二外国語の2科目を必須とする。
・英語とロジックとITの授業について、英語のみで（日本語を使わずに）教える
⇒「全面却下」
全く意味無し。
実際、「仕事上、英語を必要とする日本人」は、５％もいるかどうか。
6．間接税中心に税制変更
「ちきりん案」
・所得税、法人税、相続税は大幅に税率を下げる。租税特別措置法や農業優遇税制などは廃止
相続税については、むしろ税率を上げる。
また、民法上の法定相続権者から兄弟姉妹甥姪を外すことによって、
これは「高齢兄弟相続発生により、相続人が認知症だったり、二次相続になることによって、
いつまでも相続手続きがなされない不在地主不良資産」の発生を予防する効果も有する。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/law/9.htm
http://d.hatena.ne.jp/itarumurayama/20050809
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/p/129.htm
また、担税能力があるペット飼育者に「犬税」「猫税」を課すことによって、
税収を確保。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/coffee/93.htm
先述の固定資産税引き上げと合わせると、消費税引き上げ幅を最小限に抑えることができる。
とか、（都内のあばら家で）考えてみた。
そんじゃーね。
ttp://page2rss.com/p/96a0e72a7042412eed472fdf0da855e5_4826124_4827570
日本を５分割して順番に年２回５連休を取る計画を立て、政府が各界の意見を聞いた。行楽地が混雑せず経済効果も上がるというのである
秋に「国民祝日法改正案」が提出される所まで話は進んでいる。今春を例にあげると、北陸の５連休は５月１５日土曜から１９日まで。次いで関東や東北、北海道の連休が始まる。花見の遅い地域は５月末がちょうどいいと言うわけだ
いらぬお節介である。そんな行楽カレンダーが可能と思っているのだろうか。長い歴史に育てられた祭事や農林水産業と密接にからんだ春秋の休日である。お上（かみ）が民に指示する性質のものではなかろう
息子娘が連休に帰省したら、ふるさとの親は仕事で大忙しだったということが起きる。企業も支店や工場間で休日が異なることになる。不透明な内需拡大・雇用創出を錦の御旗に、伝統や習慣を犠牲にするのは本末転倒。ひょっとして「道州制」の試運転か
昔から暦の支配は国家権力行使の一つだった。が、平成の世では権力の乱用もここに極まるといった感がする。そのうち、盆も正月も地域ごとに別々にやれと命令が来ないか心配になる。
実は「地方分権」って、「愛国心」とか「宗教」とかの助けがないと、危ない橋でもあるんだよねェ・・・
ttp://chiraurasouko.blogspot.com/2009/12/blog-post_9329.html
299 ◆h26ZWDGHQc sage ▼ New!2009/12/09(水) 07:17:47 ID:/BkfXyZu
実は「地方分権」って、
「愛国心」とか「宗教」とかの助けがないと、危ない橋でもあるんだよねェ・・・。
明治以降「中央集権」を図ったのも、「安全保障上、政治に地方色を出すと危ない。」からだと思うのね。
今は「道州制」ぐらいの段階でお茶を濁して段階的に「地域色」を出さないと、
「統一して中央が司らないと危ない安全保障・外交」にも、勘違いした「地方」が暴走する「可能性」があるから。
別に九州や北海道が、ではなく、等しい可能性ですべての道州にその可能性はあると思うのね。
「ローカル内」で経済・娯楽（実はこれが一番重要な気もする）が回るのであれば、
301 日出づる処の名無し sage ▼ New!2009/12/09(水) 07:21:19 ID:oTiicxaD
»299
君主論の書かれた時代のイタリアみたいになるんではないかなーと思ってます。
町ごとにバラバラ。
結束力が無い国。
世襲政治が何故悪いかというと、地盤、看板、基盤を受け継いだ政治家の子息が比較的簡単に政治家になりやすいって事だ。これを制度的に禁止しようって話だけどその地盤とかを政治家が作れなくしちゃえばいいわけだ。例えば三期連続で同じ選挙区から出馬することを禁止する。選挙基盤は地場に生まれる訳なので選挙区をその都度変えなくちゃ行けないような制度にすれば良いのだ。議員さんは地元のことを考えるなん不必要なことをする時間が無くなる。その分、しっかり国政を考えて欲しい。
県議や市議の仕事の内容を知ってる人がいるだろうか。たまに市議の仕事の内容をウオッチしたりするんだけどその中身の無さには呆れる。町内会長の仕事だろ？みたいなのばっかり。或いは役人上手く使えばそのくらいのこと出来るでしょ、みたいなのとか。意志決定が絡むような仕事をしている人は本当に一握りで、そういう人は県議や市議に納まっていない。他のステップへの腰掛けとして利用しているだけだ。いっそのこと議会を辞めてしまえばいい。県は知事の、市区町村はその首長の方針で運営する。県知事でさえ、国政に縛られてさほど身動きが取れる立場でもない。それを監視するのに選挙民がいる。さらに議会が必要というのはよくわからん。知事や首長を監視するのであれば「監視委員会」みたいなのを作れば良いだけじゃないか。議員である必要は無い。よしんば議員制度があったとしても三ヶ月に一回招集ぐらいで良いのでは無いか。報酬は一回招集ごとに１万くらい。名誉職で充分だ。現状、例えば横浜市議は92名で報酬は月額97万だ。全員で10億円余。それに見合った仕事しているのか。他の地方自治体もだ。議会が必要になるとしたら道州制の導入とセットで考えるとか。そのくらいの規模で議会の責任と権限を奮って貰いたい。
アメリカでは原則、政府が法案を作る事は無い。法案は議員が作る。政府に立法権は無く三権が厳密に分立している。日本は議院内閣制で行政が立法も兼ねる。勿論、議会が承認するわけだけど承認だけじゃ流れは作れない。あくまで提案する側が国家をどう舵取りするかを決定するのだ。そして、今、殆どの法律は政府＝官僚が作るから方々で指摘されている通り制度疲労を起こしている。これに対して今日発表された民主党のマニフェストでは100人の議院を政府に送り込むという。これ方向が逆じゃないのか。与党になれば内閣立法を制限することも出来るはずだ。これは前項にも絡むのだけど今の議員さんはできあがった法案を論評する能力には長けていても議案を作る能力がある人はとても少ないと思う。議院が地元にかまけているからではないか。専門性を持たない議員など淘汰されるべきだ。そんな議員ばかり育てているから官僚に牛耳られる国家運営になるのである。
２時間かかったよ！
新聞超読みづらいね！
『へぇ…アンタなかなかやるじゃん』的なやつだけ集めたよ！
後はしょうもなかったから無視！
（３年で200万人の仕事を確保）
（10年後に衆参両院議員定数の３割削減）
（地方分権の推進）
（早期の憲法改正を実現）
（月10万円支給の求職者支援制度）
（出産時55万円の一時金支給）
（公立高校の無償化）
（国家公務員の２割削減）
（天下り発生原因の根絶）
こうしてみるとどっちもどっちだね！
まぁ両方が天下りやめさすって言ってんのはいいんじゃないかな！
でも正直なんかピンとこないし今回も白票だね！
