  |
はてなキーワード: 道州制とは
行政の役割のうち、富の再分配という点のみに着目すると、
１．国＝豊かな県から金を吸い上げて貧しい県に金をほどこす
２．県＝豊かな市町村から金を吸い上げて貧しい市町村に金をほどこす
３．市町村＝豊かな住民から金を吸い上げて貧しい住民に金をほどこす
という機能があると思う。
国の仕事は富の再分配だけじゃなくて、もっと様々だけど、県がやってる仕事ってほとんどこれだよな？
だから、県が必要かどうかは、その県内で２．をやる必要があるかどうかにかかっていて、もしこれを広範囲でやった方がいいなら道州制になる。
常々思ってることだが、都道府県庁の仕事は究極的には「自分らの仕事と財源を市町村と民間に払い下げて自らをクビにする」ことになると思うんですよ。だってさ、国があって、市町村があって、都道府県庁があって。この狭い国に三重行政なんて民間からすればうざいだけだ。それより、都道府県を解体しちゃって市町村がもう少しだけ裁量権と予算握って、もう少しだけ地元に目配りを強化して一般の住民に便益が行くようにした方がいい。あるいは、民間に出来ることならその分租税負担減らして民間に選ばせた方が良い。「府庁を細らせて府民に与える」てのはそういうことなんじゃなかろうか、とか。
「官僚国家の崩壊」っていう最近出した本の中にも、官僚機構などにネットワークをはる複合体の人脈を「ステルス複合体」と呼び、その「本尊」は学歴による優越意識に基づく大学同窓などの見えざるネットワークであり、たとえば、東京大学法学部出身者を核とするエリート人脈である、と書いている。
http://d.hatena.ne.jp/yumyum2/20080529/p5
＜官僚国家＞を牛耳る＜ステルス複合体＞の得意ワザはズル、ウソ、ゴマカシ。＜医療＞改革を＜健保＞問題にスリカエた。元財務大臣の塩川正十郎が「財政の都合ばかりを優先、人間味に欠ける」と批判、元総務会長の堀内光雄が「年寄りは死ねというのか」と「文藝春秋」６月号に寄稿。当然だ。
元自民党幹事長の中川秀直、近著「官僚国家の崩壊」（講談社）で「（ステルス複合体は）学歴（東大法）に基づく自らの身分に誇りを共有する。官僚機構、日銀、経済界、学界、マスコミなど、あらゆるところに巨大なネットワークを張る。この同質的人脈が『空気』をつくり、政策の『相場感』をつくっていく。彼らの醸し出す空気と相場感に反するものは『異端』扱いされるか、無視され、あらゆるエリート層に、予定調和的な言動を強いて、同質化圧力を加えていく」（23頁）と書く。日本を牛耳り、食いモノにしている。
「『ステルス複合体』に政策を任せると、日本は必ずや『日沈む国』となる」（中川・24頁）。
「小泉内閣以来、自民党が進めてきた改革の本質は何か。基本的な図式はよく言われるように、『霞ヶ関対永田町』である。官僚によって、役人天国が形成され、今や、官僚が国政を操り、国を私物化しているという批判は、ある意味で正しい。官僚主導を本来の政治主導に戻し、国民のための政治に戻さなければならない」（舛添要一「霞ヶ関ＶＳ永田町」講談社・２頁）。参院政審会長2007年５月の刊行。正論だ。中川秀直も火山も同意見。
http://blogs.yahoo.co.jp/kome_1937/54679415.html
その中川氏は日本が東大法学部を中心とするエリート官僚たちに巧妙に支配されており、政治が官僚をコントロールできていないことが、日本の改革が進まない最大の要因であると主張し、改革に反対するエリート官僚たちを厳しく批判する。選挙の洗礼を受ける政治家は、政策の失敗に対して責任を追及されるが、官僚たちは、匿名のまま、政策を作成し、それが失敗に終わっても、結果責任をとることもない。政治家がいくら改革の旗を振ろうが、最大の既得権益者であるステルス複合体が改革を許すはずがない。彼らは官界を越えて、産業界、学界、マスコミまでを網羅した東大法学部人脈を通じて、相互に補完し合いながら、自分たちの力の保全を図っている。これが中川氏が日本の最大のガンになっていると断罪するステルス複合体の実態だ。
http://www.videonews.com/on-demand/371380/001321.php
ステルス複合体とは
「東大法学部を中心とするエリート官僚たちが、官界を越えて、産業界、学界、マスコミまでを網羅した東大法学部人脈を通じて、相互に補完し合いながら、自分たちの力の保全を図っている集団」
の事を差すようです。
私見ではそのようなゆるやかな連携は存在すると思います。しかし、本当に「ステルス複合体」が「抵抗勢力」なのでしょうか？そもそも、「新自由主義の導入=改革」に抵抗するのは国民国家の利益を考えると穏当な場合もあり得るわけです。
確かに、官製不況なる言葉に表されるように、近年は所轄官庁が所轄官庁であり続けるための政策が実行されて、民業の足をひっぱるような事態も起きています。また、膨大な公債が積み上がり、国家の財政事情は悪化しています。公務員給与総額を減らさねば、国家破産は避けがたい状況です。よって、キャリア官僚制度の弊害は存在することは間違いありません。
しかし、小泉純一郎こそが、財務省の族議員であり、なおかつアメリカの利益を代弁する外資族議員です。旧大蔵省理財局は財政投融資を通じて毀損しまくった郵貯・簡保を総務省（旧郵政省）に返し、なおかつアメリカに売り渡すことにより責任を逃れようとしています。その片棒を担いだのが小泉純一郎・竹中平蔵です。後期高齢者医療制度を導入したのは当の小泉純一郎です。後期高齢者医療制度の本質は竹中平蔵の言うところの「人頭税」の制度導入に他なりません。
結論から先に申し上げれば、殲滅すべきはステルス複合体ではなくて、清和政策研究会です。「官僚は政治にそよぐ葦」であり、昨今の悪政の源泉は売米政治を続ける清和政策研究会にあります。
http://wanwanlapper.seesaa.net/article/99881325.html
418 ：名無しさん＠３周年：2008/06/27(金) 02:06:05 ID:FVsDlK8i
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1145095961/418
2008.06.11 とんだ食わせ物！中川秀直著『官僚国家の崩壊』
暴論珍説メモ （３８）
田畑光永 （ジャーナリスト）
しばらく前、自民党の大島理森国会対策委員長がテレビで「ねじれの丘」というのを歌って見せた。「今日も昨日もねじれの丘で・・・」と。
そう、今年の通常国会は初めからお終いまで（まだ終っていないが）、確かにねじれねじれで明け暮れた。自民党は要所で例の「三分の二」条項を使い、それではせっかく昨夏の参院選で大勝した甲斐がないと民主党は福田首相への問責決議案を出そうとしつつも、その後の見通しが立たずに逡巡しつつ日を過ごしてきた。いよいよ今日明日中に出すとか言っているが、さて土壇場でどうなるか、あの党のことだからなんともいえない。
ではあっても、国民からすれば、なんでも自民党の思い通りにはいかなくなったという意味で、去年、自民党を敗北させただけのことはあったのだが、駆け引きばかりが表に出て、国政を論ずるという点では「政治不在」という印象を免れなかった。
ところが、ここへ来て自民党内にいささか波風が立ってきたらしい。4日、総裁派閥の町村派で代表世話人を務める中川秀直元幹事長を囲む「中川勉強会（仮称）」が発足したというのである。現職総裁を擁する派閥はなるべく低姿勢を保って、総裁の任期を全うさせることに意を用いるというのが常識なのに、その総裁派閥の中で派中に派を作るような動きは異例である。
だから早速翌5日、同派の最高顧問である森喜朗元首相は派閥の総会で、「福田さんが今にも代わるのではないかと予測したような動きは、誰もしていないはずだ。我が派がいちばんやっちゃいけないことだ」（6日『朝日』）と苦言を呈したという。もっともである。
年金の騒ぎが収まらないうちに、後期高齢者医療保険でまたまた国民を怒らせてしまった自民党は、民主党の衆議院解散要求をなんとかしのいで風向きの変わるのを待つしかないというのが現状だが、すくなくとも「福田では選挙は戦えない」というのはコンセンサスになりつつある。といっても今の衆院議員の任期は来年の9月まで。あと1年ちょっとしかない。それまでに福田総裁の後釜を仕立てるとなると、すでに手を挙げている麻生太郎前幹事長がタナボタということになりかねない。
そんなにやすやすと政権をくれてやるわけにはいかないというのが、現職総裁派閥に身を置きながら、派中派をつくるという異例の行動に出た中川氏の胸中であろう。4日の初会合には同派の議員33人が出席し、そのほか秘書20人の代理主席（雲行きを見て参加しようという議員）があったという。相当な数である。
中川氏といえば、2000年に小渕首相が病に倒れた後に発足した森内閣で官房長官に就任したが、女性スキャンダルで無念の辞任に追い込まれたことは記憶に新しい（でしょ？）。それ以来、政府の役職にはつけず、もっぱら党で国対委員長、政調会長、幹事長を歴任してきたわけだが、謹慎ももういいだろうと表舞台に立つ決意をしたようだ。
その中川氏、最近「官僚国家の崩壊」という新著を出した。政治家が本を出すのは野心がある時が多い。安倍前首相が総裁選前に「美しい国へ」を出し、麻生氏が「とてつもない日本」を出した。中川氏のこの本も氏の政権取りへの信号弾なのであろう。
読んでみた。実は読み通すのが苦痛だった。題名のとおりわが国の官僚が政治家を手玉にとって政治を動かし、自分たちの既得権益にしがみつくのを痛罵している。防衛省、厚労省、国交省、財務省などなど、事務次官のゴルフ漬けから職員の居酒屋タクシーまで、お役人たちのすることに腹を立てていない人はいないはずだから、官僚を痛罵するのはいい。しかし、なんとも中身がうすいのである。
日本をウラで操る「ステルス複合体」などという新語を作って売り込んでいるのだが、話はあっちへ飛び、こっちへ飛びで、付き合うのに骨が折れる。しかも論旨はなはだ粗雑である。
例えば、自民党内には党人派と官僚派というグループ分けがあるが、現在は福田赳夫（現福田首相の父）以来の清和会の総理が四代（森、小泉、安倍、福田）続いているが、著者は「日本の順風の時代を担うのが官僚派であり、逆風の時代を担うのが党人派だ」とのべ、いかにも自分たちが今の日本を背負う党人派だと言いたげである。しかも、それ以前の党人派政権となると20年以上も昔の、1978年に退陣した福田（赳夫）政権までさかのぼらなければ存在しなかったと言い、「2000年の森政権の誕生は実に20年ぶりの政権交代であった」とまで言う。
こんな出鱈目な話はない。福田赳夫という人は大蔵省（当時）の主計局長まで務めた官僚中の官僚であり、その福田内閣の後に登場してきた自民党の歴代首相の大半、すなわち鈴木（善）、中曽根、竹下、宇野、海部、橋本（竜）、小渕の各氏はすべて党人である。官僚出身は大平、宮沢の二人しかいない。鈴木から小渕にいたるまでの各氏は、自身は党人でも官僚に牛耳られていたから「官僚派政権」だというなら、それはそれできちんと分析して見せるのがモノを書くということである。
もう一つ挙げよう。著者は道州制の支持者だそうだが、道州制を導入すれば国と地方の公務員が大幅に減るとして、現在の国家公務員30万人、都道府県公務員35万人、市町村公務員105万人、合計170万人が、それぞれ10万人、15万人、基礎自治体20万人の合計45万人になるという図表を大きく掲げている（257頁）。公務員がざっと4分の1になるというのだから、国民としては耳寄りな話である。しかし、この図表についての説明は1行もない。見落としたかと思って探してみたが、どこにもない。こんなものが本といえるか！
よく知られているように、中川氏は官僚の無駄遣いをやめさせ、なによりも経済を成長させることができれば、それによって消費税は上げなくてもやっていけるという立場である。消費税の値上げは避けて通れないとする「財政再建派」、とりわけその代表格である与謝野馨氏と対立している。前著「上げ潮の時代」以来、消費税値上げ不要論が中川氏の売りである。
本書でも中川氏は従来の主張を繰り返し、竹中平蔵氏の市場メカニズムによる改革路線を
大いに持ち上げて、その継承を打ち出している。それは考え方であるから、私には異論があるが、それはここでは述べない。私があえてこの本を取り上げたのは、日本の指導者たらんとする人間がその主張を書物という形で公にすることは大いに称揚したいのだが、それにしてはあまりにおざなりなものを持ち出してくるその傲慢さが腹に据えかねるからだ。
街頭演説や反対党との討論やテレビ番組では十分に考えを説明できないから本を書いてとことん説明するというのなら大いに歓迎だが、大衆にはいい加減なことを言っておけばいい、どうせ細かいことはわからないのだから、箔をつけるために本を出すという人をばかにした態度は許せない。そんな御託につきあう暇はないのだ。
中川氏の本だけを取り上げるのは不公平だから、次回はライバルとされる与謝野氏の新著「堂々たる政治」を紹介することにしよう。
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-370.html
注
ステルス（Stealth）とは、軍用機、軍艦、戦闘車両等の兵器をレーダー等のセンサー類から探知され難くする為の軍事技術の総称。
単にそれらの技術を取り入れて開発された兵器を指してステルスと呼ぶ事もある。「ステルス性」という言葉は「ある兵器がセンサー類からどの程度探知され難いか」という事を相対的に表す。ステルスの本来の意味は「こっそりとする」「隠れる」である。
http://anond.hatelabo.jp/20070831130941
まさにそうなんだ。
で、賢人思想だと言うことで否定されていると思うんだけど、実際問題として、今日軽い盛り上がりを見せている田舎・都会論争にも絡むけど、はっきりいって九州に住んでる人にとっては北海道がどうなろうが知ったこっちゃない(道州制とか興味ない)し、都会に住んでる人は田舎がどうなろうが知ったこっちゃないわけだ。だけど選挙となるとそれらに関する政策を"十把一絡げ"(笑)にして投票しなきゃいけない。で、みんな自分の小さな社会にとってメリットのある政党や政治家を選ぶしかないわけだ。こういう規模で政治を決めてしまうと、それはもう民主主義の根本思想である「最大多数の最大幸福」が得られない状態に陥ってるんだよね。議員にしてみても国全体を良くしようという政策(それ自体が不可能ではあるけれど)を考える人はいなくて、自分に取ってデメリットとならない部分は切り捨てて、自分にとってメリットとなる部分を救う政策しか考えられていない(e.g. 医療費削減、地方切り捨て、奨学金廃止etc.)。
(本質的には無関係ではないんだけれど)投票者が無関係と考えてしまうところの政治をその投票者が決めるというのは無理があると思う。日本人全員でアフリカのせいぜい名前を聞いたことがある程度の国の政治を決めるのとそれほど変わらない。
どのくらいまでなら投票者は自分と関係があると考えられるかによるけれども、市町村単位、せいぜい県単位くらいまでで政府を作って、国政府は外交と国全体に関わる政策のみにすべきだと思うのだ。なんというか、政治家と国民が直接会話出来る程度の距離でないと、政治は自分達と関係ないところで行われているもの・自分達の力では変えようのないもの、という意識は抜けないだろう。
みんな単純に安部の手法にNoといいたかっただけだよ。
それに、君の言う批判は自民にも当てはまるよ。
自民はいずれにしろ今のままの体制じゃ公務員改革なんてできない。
さらにいうと道州制は阿部体制のもとじゃなくてもいずれ実現する。
あれは一部の公務員には都合悪いかもしれないが中央官僚には都合がいいもの。
遅かれ早かれだろ。
逆に君は自民に何を望んでいるんだい？？
自民で安部体制でしかできないもので何を望んでいるんだい？
いったい民主の何が良かったの？
終わった後から言っても遅いけど、スキャンダル発言の事や年金名寄せ問題の事は争点にされたけど、それ以外の部分は意図的に隠されてしまった感じがする。
菅直人も自分が元厚生労働大臣だったせいか選挙の間は表に出てこないで姿を隠していたし、民主のかがげているマニフェストをすべて実現するには３０兆円の予算が必要。その予算の為には消費税を１７パーセントから１８パーセントくらいは上げなきゃ出来ない。農業に補助金出すと民主は言っているけど、大型経営の農家も自分で食べる分しか作らない家庭菜園程度の規模の家庭にも、同じように補助金出すと言っているわけで予算の捻出法も示せずほとんど選挙目当てのバラマキだ。
自民党も消費税は上げるけど、まだ今のところまだそこまで上げる予定はない。
国家公務員の労働組合から選挙のたんびに組織票をもらっている民主が思い切った公務員改革が出来る分けないし、民主の過半数が参議院に居座っているかぎり郵政民営化のような思い切った公務員改革が出来ない国会が６年間はこれから続くわけだ。
本当は安倍さんが考えているのは市町村合併をさらに進めた「道州制導入」なんだけど、公務員にとっては都合の悪い法案なので民主とマスコミを頼ってクーデターを起こしたんだよ。それに簡単に煽られる国民もアホやし、安倍内閣は安倍内閣で隙を作って問題発言繰り返した閣僚はアホだし、それを小沢の老獪な選挙戦略の上手さに手玉にとられた安倍もアマッチョロイよ。
嗚呼今更、選挙終わった後でアーダコーダ言っても遅いなぁ。
そうだなーいい会社っていってもいろいろあるだろうけど。
いくらその会社が存続したい！
なんて思われちゃったりしたらその会社に所属する社員達はこまっちゃうよね。
営業不振だったらつぶれてくれればいんだけど、
そういう会社に限ってしぶとかったりするんだ。
前に取引先の名刺とかを印刷する業者の人から、
実は私会社辞めることにしましてねーって言われて、
え、なんでですか？と聞いたら、
かれこれもう６ヶ月も給料でてないんですよー・・・
なんていいやがりまして、うはー、そんな会社もあるんだー。
というかよく６ヶ月も我慢したなと。
そういえば今日きた新聞の集金のお兄ちゃんは98%集金しないと給料が出ないんですよーなんてことを言っていた。そんなバカな。
そんなのはありなのだろうか。
少し離しがそれたけど、他の会社からも必要とされて、その会社に所属するひとも働き続けたいなとおもうような会社がいい会社なんじゃないかな。
