はてなキーワード: 在阪とは
吉本興業に所属する芸人の闇営業問題が本来の問題の発端で、被害者がいらっしゃるのにテレビは吉本興業の立て直しに終始している。
事の発端となった芸人と反社に属していた方の繋がりはどうだったのか、取り上げたのはスッキリのみ。
会見で亮さんが言っていた「在京5社、在阪5社が株主だから大丈夫」という言葉の本当の意味がテレビを通してわかる。
明らかに印象操作、情報操作しようとしているので、怖いし気持ち悪い。
TwitterやYahooのコメントでテレビの偏向報道に意見を残している方たちもいるけど、
書き込むだけでストレス発散することよりも、もっと具体的に動ける手段があるんじゃないかな。
私たちがテレビ局を動かせるのは、偏向報道と感じる報道をしたテレビ番組に協賛している、番組のスポンサーに直接問いかけることだよ。
そう、番組が始まる時とか、CMで流れてくる商品を売っている企業だよ。
どの企業も問い合わせ窓口がメールや電話番号、あるいは会社のTwitterアカウントがあるはずなのだから、聞いてみるといいんじゃないかな。
「コンプライアンス的に問題がある点を取り上げない報道番組に、なぜ協賛しているのか?」と。
そんな視聴者からの疑問が大量に集まれば、スポンサーにも今のままでいいのか、テレビ局に声をかけて、変えてくれるキッカケになるんじゃないかな。
今回の会見は、記者がYes/Noで答えさせて言質を取るための質問に対して、社長が前後の経緯まで説明しようとしたため、見ている側としては非常に長ったらしい答弁に見えた。冒頭の3時間と休憩後少ししか見てないが、そこでの答弁をざっくりまとめてみた。なお、このまとめは筆者の解釈であって、受け手によって多少異なる解釈はありえると思う。実際の会見の様子はYouTubeでノーカットで見れる。
岡本社長の会見を見ているほど暇ではないのだけど、「在阪、在京の局」の下りに関するコメントはされたの?
あちこちの自治体から血税が入っている吉本興業に反社会的勢力からのお金が入っていた件は?
芸能レポーター達が20日の会見までダンマリだったのに、水を得た魚のように吉本興業の経営陣を叩きまくっている件については?
アベマで全部見た感想。
・宮迫は演技に見えちゃって損だな
・亮くんが堰を切ったように話し出して「淳にまで嘘をついて……!」と言葉を詰まらせたとき、俺も泣いた
・吉本が「在京在阪のテレビ局は吉本の株主やから大丈夫や」と言っていたと暴露しちゃった亮くんの身が心配
・引退はしないのね。厳しいけど復帰は厳しいだろうなあ
・今の気持ちを色で、とか質問したアッコにおまかせの担当者は、テレビのダメさをまさに象徴している
・事実を話して謝罪したい場なので自分の憶測は述べられない、という態度はとても良かった
・宮迫が休んでる間はノーギャラで埋めたるわ、と言ってくれたという松ちゃんに、ダウンタウン世代のワイ涙
・17時にMXの淳の番組見てみたけど平常運転だった。まあそりゃそうか。
・総じてアベマありがとう
もう40数年前だけど、J-COMになる前のCATV会社でマンションにCATVを導入する営業をやっていたことがある。
今はどうなのかは知らないけど・・
当時、集合住宅や戸建にCATVを入れると、従来のUHFは見られなくなっていた。なぜかというとCATVは民法キー局、NHK、UHFもすべえVHF帯域へ変換して流していた。で、UHF帯域はCATVの有料チャンネル帯域として利用していた。そのため各マンションのUHFチャンネルをVHFで受信させないと見られなくなったとクレームがくる為、マンションオーナーや理事会に事前に相談した上で各戸を回ることが必要だった。
自分は営業として各戸を回る際にCATVの有料チャンネルを見ることができるSTB(セットトップボックス)をいかに勧めるかを考えていた。何せCATVの収入源は公共の電波障害対策工事請負費用とCATV受信費用だった。当時はWIndows3.1の時代でインターネットすらも今の様に普及はしていない。そんな時代にお金を払ってまでテレビを見るという考えを持つ日本人は殆どいなかったからだ。
せいぜいグリーン・チャンネルくらいか。衛生劇場、KIDSステーション、WOWOW、スターチャンネル・・もあったがオンデマンドではなく同じ映画を時間をずらして何度か放送するというタイプ。今では考えられない。
会社立ち上げ当初のある日、そこでSTBをつけて有料チャンネルを見てもらうということを
その時に自分が
「マンションでのチャンネル調整時に一緒に入ってから試用期間1ヶ月でSTBを設置してそのまま加入してもらうのはどうでしょう」
「それがいい」「そうしよう」「オーナーや管理組合にも事前に承諾はもらってやろう」「騙したらと言われたら、謝る」
自分としては「いや、でも、法的にももう少し考えてみましょうよ」とは提案したものの、「それでいく」との上からの圧力に屈した。
当時は新卒で月収30万、ボーナス2.5ヶ月程度だったが査定をさげられるのが嫌だったこともあり強くは反発しなかった。
それからというもの、その営業スタイルが定着し、CATV導入キャンペーンとしてはチラシを巻き、マンションの加入率を上げていった。
高齢者の方には丁寧に説明し、クレームの内容に心掛け、管理組合の理事会にも出席して説明した。
こんな営業スタイルが当時の体育会系の親会社である住商役員にうけ、メジャーになっていったと思う。
もちろん、訪問商法なんて考えてもなく、CATVを推進するために手探りで営業していたと思う。
J-COMがもともとできる前はジュピターテレコムと大阪の住友商事が「これからのマルチメディア時代はCATVが儲かるんや」とゴリ押しのCATV導入を進める。そんな住友商事、住友電気工業(CATVなどのモデムやSTBを生産)、伊藤忠商事、NEC(住友グループでこちらもCATV製品を製造)、市、シャープ、パナソニックなどの在阪系企業がかなり力を入れて第3セクターで動いていたと思う。もちろんトップを仕切っていたのは住友商事、住友電気工業の住友グループ。CATVでインターネットを推進していたのも、J-COM設立以前に住商が「関西マルチメディア研究会」と称してプロジェクトグループを作り、同軸ケーブルと利用したネットを研究していた。