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はてなキーワード: マイナス金利とは
>1.5人分の仕事をあなたに与えているのは会社であり、上司です。
あのさぁ、人を雇うにはお金が掛かるんだよ。
その金は社長や上司のポケットマネーからでてくる訳じゃないしね。
これだけ経営のスリム化が計られてる時代にどっからその金をひねり出す訳？
福利厚生を削るか、全体の給与の伸びを抑えるしか無いんじゃない？
結局、他の人を犠牲にするのに変わりはないでしょう。
あるトピに自分の子供に将来、シングル高齢親族の「ささやかな世話」もさせたくないと言う人がいたよ。
産む人と協力して社会を支えるなんて絵空事だね。
勝手に産む人の代わりにサービス残業するより自分の健康に留意したいよ。
http://latitude.blogs.nytimes.com/2013/06/07/margaret-thatchers-advice-for-abe-from-beyond-he-grave/
Maggie and the Medium
By GRAEME WOOD
訳はとっても適当。
2002年にマーガレット・サッチャーが老衰のために公の場から引退すると発表した時、彼女の敵対者たちはこうささやいたーーあんな手練の政治家を、完全に息絶えさせるのは難しいだろう。
どうも彼らは正しかったようだ。4月9日、サッチャーがロンドンで亡くなって19時間後に、日本の幸福実現党の党首であり霊媒でもある大川隆法が東京でイギリス前首相へのインタビューを行ったのである。
選挙区ごとに候補者をたてたにもかかわらず国会では一議席もとれなかった大川の党だが、東京では純真な信奉者たちが路上で熱心にパンフレットを配っていることで有名である。パンフレットの内容の大半は政治的で、対外強硬主義的なナショナリズム、移民政策や原子力の推進等を妙な具合に混ぜあわせたものである。とはいえ根っこのとこではこのグループは宗教団体であり、その目的は、人生を支配する6つの見えざる真理について人々を教化することで幸福をもたらすのだという。大川（彼は証券マンとしてニューヨークで働いた後、1986年にこの宗教をはじめた）はこれまでに霊界の金正日や預言者ムハンマドと話したと主張している。そして今度はサッチャーだ。
「なんですって？ 私、まだ生きてるわ」非常に具合の悪そうな声で彼女は大川に言ったそうだ。（このインタビューを公開したサイトによれば、驚愕と混乱は呼び出された死者における典型的な反応である）「日本？ あなた、日本って言いました？」
サッチャーはここでは人気のある人物だ、彼女の強いリーダーシップへの感謝の念や、労働階級出身でありながら男性優位社会で成功したという点。彼女はまた、英国がフォークランド紛争でアルゼンチンに勝利した時期、1980年代のナショナリズム復興の主導者として名をあげた。彼女の政治的信念によって政府の役割は縮小され、またインフレは積極的に抑制された。
大川のグループはアベノミクスを全面的に支持しており、日本政府は、インフレやマイナス金利を通じて経済を勢いづける試みに今のところは成功している。しかし大川とのインタビューではサッチャーは、一国の経済的命運は、究極のところ、積極的な金融・会計上の政策ではなく、ビジネスしやすい環境をいかにつくるかにかかっているのだと語った。
「政府に必要なのは産業の民営化をサポートすることだけです」と彼女は語った。あまりにも多くの法律が「私企業の成長を阻害している。ですから彼らを自由にさせ、成功を目指して皆が戦うよう教えるのです」
これは、安部首相のインフレ政策が経済を傷つけるんじゃないかと心配し始めている日本の大衆にはアピールするのかもしれないーーもしそうだとしたら、彼らはサッチャーの成功が緊縮財政と福祉の抑制によるものだったということを忘れてしまっている。
安全保障の話題になると、サッチャーはえらく軍国主義的なようだった。まるで大川みたいに。この点では彼女は安倍よりさらに上を行く。中国と韓国について、彼女はこう語った。「侵略を絶対に許してはなりません！ あなたがたの素晴らしい、美しい、歴史ある伝統と文化を守るために彼らを攻撃しなさい。誇りを持つのです！」彼女は力説した。「自分たちの領土だと信じるのなら、私たちはそれを保持し、守らねばなりません。そして私たちの敵、侵略者を攻撃し、滅ぼすのです！」この"私たち"という言葉から判断するに、彼女は死後の世界で日本人になってしまったようだ。
このインタビューはリバティwebで公開された。幸福の科学の宣伝サイトである。記事の長さは数ページだ。サイトいわく「死後24時間は、死者の身体と魂はいわゆる"銀色の紐"でまだ結ばれている」死のショックが生々しいので「通常の死の直後は、話すことは極めて難しい」というのが普通だそうだ。しかしわれらがサッチャーはいつだってサッチャー、見当を失っていたのは僅かな間で、すぐに明晰かつ猛烈、傲然たるいつもの彼女に戻ったのだった。
反応
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6151
サッチャーの霊言を米一流紙が紹介 日本のマスコミは置いてけぼり?
米ニューヨーク・タイムズ紙の国際版であるインターナショナル・ヘラルド・トリビューン(IHT)紙が7日、大川隆法・幸福の科学総裁によるサッチャーの霊言を紹介した。
（中略）
同記事では一部、一方的な思い込みも散見されるが、米一流紙が霊言の内容を冷静に分析して議論を行なっている点は注目に値する。たとえば、「霊子線」などの霊的な用語も、当然のように受け入れて議論しているのだ。大川総裁の霊言について取り扱うことがほとんどなく、週刊誌等が取り上げたとしても、「霊言があり得るのかどうか」で議論が止まってしまっている日本の大手マスコミとは対照的だ。
大川総裁は、世界の5大陸すべてで説法を行っており、各国の現地マスコミも大きく取り上げている。インドやアフリカのウガンダでは、講演会がテレビで生中継されたほどだ。世界的に見れば、宗教家の説法や「霊言」などの霊的な現象は、ニュース価値があると考えられているのだ。このまま日本のマスコミが宗教や霊界の話題を無視したままでいれば、世界のメディアから取り残される一方だろう。(晴)
んー、でも日銀の後ろ盾のない金融機関って当然だけど信用度がクソ低く
預金自体が超リスクになっちゃうわけで、「闇」ってのは考えにくいかもね。
預金を得るってのはそう簡単に出来ることじゃないから。このシナリオから恐れるべきはむしろ
民間の極めて信用度の高い存在が、日本銀行に代替するレベルの中央銀行業に近い信用創造機能を得てしまうこと。
つまり、「日銀に預けたら減るが、ウチなら減らない。ウチに準備預金を積みなさい」ってやられる可能性がある。
これは、規模がどれだけ大きくなっても所詮個人間の資金融通なので規制が極めてやりにくいんだよね。やばいやばい。
日本銀行が何物かにとって代わられるリスクがある。日銀は、金融機関日本最高お信用創造機能を差し出して、代わりに統制を取ってる。
しかし、マイナス金利下ではこの機能が極めて弱くなる。金融機関が日銀の言うことを聞く理由がなくなる。結果として、すっげえ怖いことに。
「闇」じゃないんだよ。そこまで行くと「闇」なんてカワイイレベルじゃすまない。まるっと入れかわる。
んで、この問題を抜きにしてもマイナス金利を実行するということは、セットで「金融鎖国」みたいなことが必要になる。
グローバル化の浸透圧に苦しむ日本にとって、一つの処方箋なのは間違いないよ。思考実験としてはね。
ただ、それに付随するものが超めんどくさい+恐ろしいんだよな。
一個ずつ思考実験。言っとくけど、今考えてるからな。あてにすんなよ。
・会社の場合は、会社が所在している国。ということなら、海外に会社作って、そこにお金を預けて株式にすれば終わりじゃない？
つーか、海外に限らず「株」にしちゃえばマイナス金利の適用除外だろ。株には金利はかからん。
普通に外資株買えば金利かからんよ。ところが、この「マイナス金利」の本旨は、「国内でカネを回す」ことだから
海外への投資には締め付けがかかるだろーね、でないと意味無いからね。
・ちなみに、日本国籍を持っていて、海外で働いている、実際に移住していて、年金等も納めていない人の日本口座や海外口座は？
日本口座に持ってれば「減らないものは所得である」の原理が適用されて、日本で稼いだと看做され課税。後は租税条約を援用する形になるんでないかな。
日本で稼いだ、という形式になるから課税。普通に「日本の口座はマイナス金利です」って形。
つーか、マイナス金利ってのはさ。
銀行の日銀に積んでる預金に課税します、ってことなんだよ。日銀の収入は国庫に入るから、それすなわち課税。
銀行は持ってるだけでカネが減る。だから、預かってるカネからそれを払う。だから口座を持ってる人のカネも減る。
「じゃあ日銀にカネ預けなきゃいいんじゃね？」って発想に対しては、「金融機関はこんだけ日銀に預けなきゃ死ね」って決まりが
あるのでそこでカバー。要するに、日銀にカネを預けてる機関にカネを預ければ、減るってこと。
んで、これだと必然的に海外にカネが流れて日本が抜け殻になっちまうから、
細目に触れるまでもなく、そこは対策しないと日本が死ぬ。だから、そこは当然対策されるっつーか
それが出来なきゃ、そもそも前提のマイナス金利が作用しない。国内でカネを回すどころか、全部逃がす結果になる。
そーいうわけで、そういう各論はこの議論では成立せんよ。
ただ、「具体的にどーするか」って発想を色々やってみるのは面白いけど。
前提が「マイナス金利下」っていう異常な状況ってのがまず一つ。
この状態で海外口座への外貨建て預金をスルーすると、日本のメガバンは抜け殻になる。
どー考えても、海外の預金にも同様の税率（マイナス金利）をかけないとやってけない。
この場合、利息ゼロパーセント＝所得（基本がマイナス金利なので）となるわけで。
所得税が適用されるだろ。減らないってことはすなわち所得なんだから。
「減らないものは所得である」ってことになるわな。これやらんと、マイナス金利下で
甘い。
法整備は整って来ていても、準備預金を積んでおらず
日本銀行が最後の貸し手になることも確立してないんだな、これが。
んで、「供託金積めよ」ってルールが整備されてるけど、供託ブチ抜いて潰れたら日銀は手を出せない。
更に、供託金を積む以上それは準備預金的に作用するわけで、マイナス金利下ではどー考えてもそこに課税だよね。
更に
「その利用者のために商行為となる取引においてのみ使用することとされている前払式支払手段」
コレ、適用除外。電子マネーはいいけど、おそらく電器屋ポイントはアウツ。
第七条 第三者型前払式支払手段の発行の業務は、内閣総理大臣の登録を受けた法人でなければ、行ってはならない。
この条件がある以上、登録する→供託金積むの流れは回避出来ないし、その供託金の範囲でやれっつーことで
日銀は多分華麗にスルーするよそれ。普通に、ＮＯＶＡのレッスン券が無効になったように「アウト」になる。
どー考えても逃げ切れないと思います。まる。
マイナス金利やった以上。
まぁ、そこまでやる必要ないかもね。
そもそも、日銀の後ろ立てのない機関にポイントを預けるだけで凄まじいリスク。
1ポイント1円どころか年利どれだけ貰えばワリに合うのそれ？
「紙幣類似証券で死ぬか？」「それとも日銀に準備預金積むかあァん？」
の二者択一しか残らねっす。現行「ポイント」とか「地域通貨」みたいなのはお目こぼしされてるけど
課税逃れでそれやったら、確実に即死するよ。
逆に、準備預金を積むんならそこに課税しますからやっぱり取られる。
アホの発想。
だから。銀行はカネなんか借りなくても、貸し出し資金は唸ってるんだっつの。
何せ、日本の貯蓄比率はアホ高いんだから。貸し出しをマイナス金利にしても、そもそも余ってるから
太平洋にバケツで水を撒くようなもの。銀行がカネを借りて貸し出しにまわすメリットは現状全く無い。
マイナス5パーセントの利率をつけて貸し出しても「5パーセント美味しいです」ってだけ。
その発想なら、逆。
「マイナス金利」の発想が逆。
預金に課税すりゃいいんだよ。コレなら、持ってるだけで減るから、意地でも市場にカネが出て行く。
が、メリットはあるが、デメリットもある点を無視するのがオカルトだ。
金融緩和や財政出動のメリットを無限大に設定し、デメリットを無限小に設定しているのではないかというリフレ派がよく観察される。
その2つとも時期と金額を限定して行われるものである。永久に何兆円でも とか、効果が出るまで とか論外だ。
まず時期を限定する為に
を自分の中で決めたほうがよい。指標のないまま、マスコミの言うまま、他のリフレ派が言うままに流されないほうがよい。
経済成長率がプラスの今、金融緩和や財政出動を許したら日本の自律的回復は無いだろう。
>
＞あと解雇規制緩和や消費税引き上げ法人税引き上げを魔法の解決策であるかのように言う人もうじゃうじゃいるような。
それらが高じて、唯一の解決策と説き、陰謀論が出始めたらオカルトカルト化してると思ってよい。
「実データを向上させて成長しようとせず、一発解決を望む」
は勉強して基礎学力を上げようとせず、お薬で合格しようとする姿勢と同じ。
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8-22 11:29追記 下ツリーで政策金利の上げ下げ論争になってますが、ここでの「効果が出るまで」は「効果が出るまで何兆円でも」の略です。
政策金利については、金利を下げる事が緩和 上げる事が引き締め 金利そのままは金融政策維持 です。
なので政策金利の場合の「効果が出るまで」緩和を続けていると現在マイナス金利になっているでしょう。
「好況デフレ下で政策金利を上げる」ことの是非は面白い問題だけど
『心理的な期待を重視し、実データを無視して潜在成長率の低くなった日本の惨状を認めず、悪の団体が日本を苦しめている』のリフレ派傾向
* Q1. デフレもインフレもどちらもよくないのではないか？
* A1. インフレ率は２％くらいがちょうどいいというのが世界の常識です。
あまり低すぎるとすぐにデフレにはまってしまう危険性があり、一度はまってしまうと
デフレから脱却するのは難しいからです。ちなみに統計的にインフレ率が低くなると
失業率が高くなるというのが経験的にわかっています（フィリップスカーブ）。
日本には失業者がたくさんいるので、インフレ率をもっと上げたいところです。
* Q2. 日銀はいくらでも紙幣を印刷できるのだから、インフレにできるのでは？
* A2. 中央銀行がマネタリーベースを増やしても銀行の貸し出しが増えず、市中に流通するマネーストックは増えません。
安心してお金を市中の流通量を増やすためには、最適なインフレを必ず実現すると宣言して、目標に達するまで
緩和政策を続け、市場に絶えずメッセージを発信する必要があります。総裁の発言をたどればわかるように、
日銀はデフレ脱却にあまり熱心ではないとみられているので、いつまでたってもデフレにはまったままなのです。
でも簡単な話、いくらおカネを発行してもインフレにならないなら、政府は予算を無限大に使えることになってしまう。
実際にはそんなはずはないので、いつかは必ずインフレになります（バーナンキの背理法）。
* Q3. 日銀はすでに0-2％インフレ目標を設定しているのにインフレになってない、インフレにするのは無理なのでは？
* A3. 目標にすることと実現できることは別。日銀は無責任にうだうだやっているだけなので、
本当にインフレにする気があると思われていません。東大に入ると宣言しても一生懸命勉強しなけりゃ
実現できないのと同じです。政府が日銀をきちんと監視して、目標を達成を約束をとりつける必要があります。
* Q3. 日銀が「4％のインフレを15年間続ける」と宣言すればインフレが起こるのでは？
* A4. クルーグマンも今年に入ってからのインタビューで、日本に4%インフレを薦めています。
撤回したというのは英語の読めない池田の妄想です。もちろん宣言しただけではダメで、
それを裏付けるような積極的な手段をとらないとダメです。
* Q5. あらゆる資産を日銀が無限に買えば、インフレが起こるのでは？
* A5. 確実にインフレが起こります。日銀も非伝統的な政策に踏み込んで株を買ったりといろいろ試してはいるようですが、
言い訳程度にやっているだけなので結局デフレ脱却は果たされていません。「2-4%のインフレを達成するまであらゆる
手段を尽くす」と明確に宣言させる必要があります。ちなみにトヨタ自動車に３００万台以上の余剰生産力があります。
日本は供給力がありあまっているので、ジンバブエのようなハイパーインフレは起こり得ません。
* Q6. インフレが起こっても、中央銀行はコントロールできないのでは？
* A6. 総裁や政策委員が無能でなければコントロールできます。インフレターゲットを設定している諸国では、
長期に渡って目標値を逸脱することは許されず、おおむね達成できています。ハイパーインフレなどと
極端なことを言いだす人ような人に政策を任せなければ大丈夫です。
* Q7. 欧米の中央銀行が通貨供給を大幅に増やしたのはプルーデンス政策、日銀は欧米並みに供給を増やす必要ないのでは
* A7. 欧米で通貨供給が増えたのに日本が通貨供給を増やさないと、需給関係で円高が進みます。
円高のせいで日本の輸出産業は壊滅状態です。ますますデフレの進む要因になってしまっているので、
* Q8. かつて量的緩和とドル買い介入によって日本経済が不況を脱出したのでは？
* A8. 日銀も一時、「時間軸政策」などによってリフレ的な政策をとり、ある程度効果がありました。
が、デフレ脱却を実現する前にやめてしまいました。ほんとやる気がないんですね日銀は。
* Q9. 政府紙幣を発行すれば、財政赤字を増やさないでインフレが起こせるのでは？
* A9. それは国債の日銀引き受けで確実に効果があります。インフレターゲットと連動させて行うのが肝要です。
* Q10. なんらかの方法で「マイナス金利」を実現することはできないか？
* A10. 深尾光洋氏のいうように、現金に課税するなどの方法をとれば不可能ではありませんが、
わざわざそこまでしなくても、市中の国債をすべて買い切ることからはじめればOKです。
* Q11. 今の日本は需要不足だから、供給を増やす構造改革よりGDPギャップを埋めるリフレのほうが重要では？
* Q11.その通りです。構造改革とリフレ政策は矛盾しません。いくらトヨタ自動車が世界最高品質の自動車を
作っても（供給の強化）、買ってくれる人がいなければ意味がありません。デフレが進むだけです。
構造改革をすすめるためにもリフレ政策（需要の回復）は重要です。
今の日本はブラック企業でバカみたいに働かされている人が多い半面、働きたいのに
職がない奴がたくさんいる状態です。労働市場がまともに機能していません。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51308946.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51308946.html
は、借金をしても、金利よりも大きい比率で通貨を切り下げていく事が可能であり、マイナス金利を実現できるという点にある。
基軸通貨としての地位が安泰であれば、極端な話、定期的に貨幣の桁数を減らすデノミを繰り返してマイナス金利の恩恵を受け続ける事が可能である。
秤量貨幣時代や兌換紙幣時代では、裏付けとなる貴金属の産出量が重要であったが、不換紙幣制度時代においては、貨幣は、それで手に入れられる消費財の生産と供給が重要である。日米関係とは、基軸通貨国であるアメリカが借金の取り立て役を担う代わりにマイナス金利を享受し、日本が工業生産と商業を一手に引き受けるドルポンプ役を勤める体制であった。
この体制において、日本側はアメリカも合理的な思考をしているという前提で関係を維持してきたのであるが、米ドルの下落において、拒否反応が出てしまった。米ドル資産を保有している人にとって、米ドルの切り下げは資産の減少であり、マイナス金利を受け取れるメリットよりも、海外旅行をした時に、米ドルの価値の下落を認識させられる事が我慢ならないという感情を優先するようになってしまったのである。
20年前に10ドルで済んだ支払いが、10年前は20ドルだった。今年は40ドルになっていて、きっと10年後には80ドルになっているだろうという時に、自国通貨の下落が、自尊心を傷付けるのである。
強いドルがmachismo的に解釈され、基軸通貨としての強さよりも、見た目である交換比率の強さ、すなわち米ドル高を望むようになってしまったのである。
庶民感情として、目に見えないマイナス金利の利益よりも、交換価値が下落していく事の方が、はるかに重大に思えるのであろう。特に、国内での物価が安定的である場合には、この印象は強くなる。
アメリカは、グローバリゼーションから続いたmachismo的米ドル強化策によって、クレジットクランチを起こし、その後始末として、莫大な財政出動を行っている。にもかかわらず、雇用は回復しないし、クレジットカードの未収率は8％から10％以上という高い比率で推移している。5％の口銭で商売をしているクレジットカード業者にとって、未収率が8％あるということは、5％の口銭全てを当てても、まだ3％の不足が出るということで、不足分と人件費が、丸ごと赤字に計上されていくという状態にある。資本を食い潰している状態であり、増資によって穴を埋めなければ破産ということになってもおかしくないのである。そして、カードの借金の支払いができない人がこれだけ居るわけで、この比率は増加傾向にあり、まだまだ底は深いという事になる。
財政支出の赤字は増税によって埋めなければならないが、失業者ばかりでは社会保障支出が増えるだけで、担税能力のある有業者が増えない限り、増税しても効果が無い。
この苦境を解決する手段として一番最初に思い浮かぶのは、昔に戻すという事だが、その為には、工業生産能力を集中する必要がある。グローバリゼーションで世界中にばら撒いた工業生産能力を破壊し、米ドルを基軸通貨にする事に協力してくれる新しいドルポンプ役の所に集約するという行為である。クリントン政権は中国にそれを期待していたようだが、見事に裏切られている。軍事的にやるという手段もあるし、投資と技術開発を行って革新を発生させて技術・生産能力的にやるという手段もある。しかし、たとえそれを実現したとしても、米ドルの価値の低下を容認しない限り、同じ事を繰り返すだけとなるだろう。
インフレによって貨幣価値を暴落させて借金を踏み倒すというのは、借り手と貸し手が同じ貨幣を使っている場合に成立する手段であり、外国為替市場がある状態では、インフレによって貨幣価値を暴落させても、通貨の交換レートが同じペースで暴落したならば補正されてしまう為に、外国から借りたお金はインフレによっても毀損されない。外国から借りたお金は、元本は返さなければならないが、金利は実質的に踏み倒せる。それが、金利と同じペースで貨幣価値を下げていく事であり、それを実現する為には、貨幣価値が低下していっても基軸通貨としての流通を強制してくれる協力的な国家の存在が必要になる。
通貨の下落の容認は、それ以外の全ての国家がデノミを実施したのと同じ状況を作りだす事になる。この場合、借金の額は増えるが、基軸通貨としての地位が磐石であれば貨幣の切り下げが可能であり、金利よりも高い比率で貨幣価値の切り下げが可能であれば、結果的に、マイナス金利の利益を得られるようになる。これ以上借金をしないようにし、可能な限り元本を返済していくという事も重要であるが、財政出動してしまった以上、ファイナンスは必要である。
日本の政治が混迷しているという認識があるようだが、日本の政治以上に混迷しているのが、アメリカが今後どうするつもりなのかという点である。グローバリゼーションの後始末を、どのようにつけるのかを示してくれないと、日本としては生暖かく見守るだけしかできないのである。
深尾光洋
デフレ経済の下では、金利が低くても貸し倒れリスクのない現金や政府の信用に裏打ちされた預金、国債などを保有するインセンティブ(誘因)が強まる。物価が下落している状況では、地価、株価は下がるが、現金は価値が低下しない。このため、設備投資や住宅投資が低迷し、現預金の保有が増加する。
金融政策面では、日銀がさらに量的緩和や企業債務の直接買い入れを進めることで、ある程度は景気を下支えできるが、効果は限定的である。巨額赤字を抱える財政にも景気を支える余力はあまり残っていない。為替相場の円安誘導についても、海外景気が好調だった03-04年とは異なり強い非難を浴びる可能性が高く、採用は無理だろう。
では全く打つ手がないのか。そこで今後検討が必要と思われるのが、金利をマイナスにすることの是非である。
もちろん、短に日銀がマイナス金利で銀行や企業にお金を貸し出しても、銀行貸出を拡大させる効果はあまりない。これは現金という安全資産が大量にあるからだ。銀行も日銀からマイナス2％でお金を借りられるのであれば、日銀から借りられるだけ借金をして現金で積んでおくことで、リスクなしの2％の利ざやを稼ぐだろう。
だが課税をうまく使うことで、政府は税収を得ながら景気を刺激する事が可能である。これは実質的に金利をマイナスにする政策であり、こうした「マイナス金利政策」は今後検討に値しよう。
マイナス金利は、ケインズが『一般理論』で紹介した、シルビオ・ゲゼル（ドイツ人の経済学者）の紙幣に対する印紙税構想として知られている。ゲゼルはお札の裏に印紙をはる欄を多数設け、毎週印紙をはりつけないとお札が流通できなくする事で現金に課税することを提案した。
今日では、ATMや自動販売機が普及しており、お札に印紙を貼って流通させるのは非常に不便である。また現金のほかにも、政府保証のある預金、クレジットカード、デビットカード、電子マネーなどが支払いのために広範に使用できる。このため現金だけに課税しても、支出を刺激する効果は限られている。しかし、課税方式を変えることで有効になる。
たとえば、お金に使用期限をつけるか、使用しなければ価値が下がっていくようにすればよい。どんなに物価が下がっていても、家電量販店のポイントや航空会社のマイレージは、使用期限が切れる前に使うのと同じである。
そこで、政府が価値を保証している現金、預金、国債などの金融資産に対し、デフレによる実質価値上昇分を課税すればよい。同じ金額の安全資産で購入できる財・サービスがデフレで増加する分を、税金で政府が吸収するのだ。
課税対象は日本政府が直接間接に元本を保証する円建ての金融資産であり、国債、地方債、預金、現金などである。
現金は、色を変えるなどして新券を印刷し、旧券と交換するとき手数料を取れば良い。
そうすれば、課税対象の安全資産から、株式、社債、耐久消費財、不動産などに資金がシフトし、景気は刺激される。銀行も課税される日銀当座預金を減らし貸し出しを増加させるだろう。政治的には大きな困難を伴うだろうが、税率二％で三十兆円以上の税収が見込める。これは全国民に二十万円現金を支給してもおつりが来る金額になる。
