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はてなキーワード: 通貨とは
MMTそのものは現代において通貨は政府の借金というだけ。そこから、自国通貨建て国債では財政破綻しない、外貨借金で財政破綻が起きると峻別される。その結果、新自由主義の財政均衡への固執が無意味となった。ただ日本を衰弱させただけだったと。
海外インフレになったことにより、MMTの立ち位置は変わっている。それでも、今は海外インフレ起因なのと、外貨借金からは財政破綻が起きるから、なんとか海外需要を掴むための財政出動が正しいとなる。
茶化しじゃなくてどんな制作がいいか言えよ。おおかた、石油高で、設備研究投資が盛り上がってのインフレじゃないのに金融引締やら無意味なことをしようとしたり、設備研究投資を殺して確実にスタグフレーションに叩き込もうとすることを解だというのだろうがな。
MMTの基本は現代において通貨は政府の借金。なので政府は自国通貨建て国債で財政破綻しない。外貨建て借金だと財政破綻する。
最も、自国産業が弱いと財政出動をすると輸入が増えて外貨建借金が増えるというように完全に無関係というわけではない。
という話。逆に自国通貨建て国債で財政破綻するという新自由主義の立場だと、デフレでも財政破綻が起きるから緊縮財政をせよとなる。
だが、自国通貨建て国債で財政破綻しないとなると、素直にデフレなら財政出動をすればよいという結論になるわけだ。
ただし、今は海外インフレ由来でインフレが見えている。だから、デフレだから単純に財政出動という構図ではなくなっている。ここはMMTをわかった上でもまだ単純な財政出動を叫んでるやつがいるのは僕はいささか疑問に思ってる。
それでも、石油・食糧不足が見えているから、この足りなくなりそうな品物を設備研究投資をして増産しないとならない。
新自由主義はまさかの金融緩和中止や金利上げを叫んでる。自国の設備研究投資が加熱してのインフレじゃないから無意味の上に、足りない品物を増産させなくするから確実にスタグフレーションに叩き込む。
「通貨が下がったら」ではあるが、海外に売れるものを売れば通貨は上がりますな。そして、海外に売れるものを作るには企業の設備研究投資と、政府の基礎応用研究投資が必要。
デフレだと企業が設備研究投資をしない。だから、デフレであれば設備研究投資をしてインフレにするべきというのがケインズ。その後、インフレでも不況というスタグフレーションがあって、政府をスリム化させたほうが良い！という新自由主義が起きた。
しかし、スタグフレーションは1970年代のオイルショックや、欧州日本の戦後復興に相対的に負けたアメリカのように、需要が高まっても、合致する供給を自分たちが作れない問題。
今のロシアの経済制裁由来の石油・食糧・資源不足インフレに、金融収縮だとか金利上げなんてのが解になっているという馬鹿なことを言ってる。足りない品物を設備研究投資をして作るしか解はないのに
自作自演おつ。
もうまともにやったらMMTに反論できないからそうやって自作自演でけなすしかないんだね。
デフレに対するMMTへの対処からフェーズは変わっているとは思ってるから、今でも単純な財政出動を叫ぶ状態からは変わってると思う。その上で、石油高のインフレと、非産油国の通貨安にどうやって解を出すんよ。
ロシア、ベラルーシが外貨建借金を自国柄建てに帰るというように、MMTを踏まえてどう政策を組むかに移ってように見えるが。
だいたい、新自由主義は、今のエネルギー資源によるインフレと、非産油国の通貨安に解を持つように見えないがね。
MMTは通貨は現代においては、政府の借金。なので、政府が自国通貨建て国債で財政破綻することはなく、外貨借金で財政破綻する。
そこで、デフレでも財政均衡が必要だという論が破壊されて、デフレなら財政出動が必要だという結論になっている。
ベラルーシ、ロシアが外貨借金を自国通貨建てに強引に変えたりすることで、むしろMMTを前提にどう政策を組むかの話になってるが。
無論、MMTだから経常黒字国だったらデフレなら財政出動画が答えだった。今はインフレが見えてきた。さてどうするか？
そもそも、インフレは合致する供給を自分たちが作れば好景気になるが、合致する供給を作れなければスタグフレーションとなる。
そして、今のインフレはロシアの経済制裁の必要性からの石油高が原因。にもかかわらず、金融緩和中止や、金利揚げを買いとしてるやつが多いが、代替エネルギー関連の設備研究投資を潰して、確実にスタグフレーションに叩き込むと思ってるがどうなんでしょう。
新自由主義は、金融政策はきちんとすればよいという前提だが、フリードマンの新自由主義からも外れて、ただ無知ゆえの日本墜落に導こうとしているようにみえるが。
MMTは事実関係ないでしょ。産油国が通貨高になって、非産油国の通貨が下がってる。
なんとか海外に売るものを作って輸出を増やして、作れるものは自国で作って輸入を減らしてしか解ないよ。
あえて言うなら、財政破綻は自国通貨では起きないって前提で、海外に売れるもの、輸入が多いエネルギー関係の財政出動がメインだな。かつ、金融はエネルギー関係の設備研究投資を増やすために緩和気味で。
で、MMTをけなして解がなにかあるの？
海外インフレは金融緩和中止や金利上げじゃ収まらんし、金融緩和中止や金利上げ程度ではこの円安トレンドには抗えない。それどころが、物価高だが、合致する供給を作れなければ収入所得が上がらないスタグフレーションになる。
なのに、金融緩和中止と金利を上げろと叫ぶばかりで日本の敵かと思ってるな。
アベノミクスの金融緩和が正しくて、新自由主義の緊縮財政思考と消費税増税こそが諸悪の根源なのに、アベノミクスが原因だーと叫ぶみたいな。
MMTから巻き起こされた、通貨とはなんぞや？デフォルトとはなんぞや？政府の財政均衡は必要なのか？の議論。
ウクライナでの占領地におけるルーブルバラマキや、ロシアベラルーシによる外貨債権の自国通貨建て債権への切り替えと、完全にMMTの理論を前提として、ではどう対処するかの奇策が飛び出てくる。
結果的にはロシアへの経済制裁によるインフレで日本もインフレになりつつある。最も高まる需要に合致した供給を自分たちが設備研究投資をして作るという次のフェースに移りつつある。
だからデフレを脱したこともあり全般的な財政出動をMMTをもとに述べるのにはちょっと首を傾げる。
しかし、デフレ対策が不要になったがフェーズが変わったことの指摘より、財政破綻の懸念による緊縮財政の要求や、金融緩和中止の声がうるさくなってきたので、そちらへの反論を中心にしているが。
特に円安への対策の円高化を金融収縮や金利上げで実現しようというのは正気か？としか思えない。インフレは自分たちが合致する供給を作れば好景気になるが、自分たちが供給を作れなければスタグフレーションに叩き込む。
海外インフレ起因で合致する供給を作らないとならないのに、設備研究投資を殺す金利上げは確実にスタグフレーションに叩き込む。
何より円高に導くのは海外に売れるものを売ることと、輸入を減らすことが必要だ。
エネルギー資源周りの確保がいま急務なので、設備研究投資と、ロシア制裁が早期に終了してエネルギー価格が低下するリスクに対処するための買取保証、設備研究投資補助、応用研究投資などの財政出動は必要だからな。
MMTは一つの議論のもととなり、ロシアウクライナ戦争によりある意味当たり前のものになりつつあるが、フェーズは変わりつつある。
昔は有料追加コンテンツなんて皆無で、やるなら月額課金（F2Pなし）くらいだった。
月額プランも一種類とかで上位プランもなく、平等性が保たれていた。
そのうち月額課金ソフトでも有料買切ソフトでも追加課金が始まるが事情が違った。
月額課金ではたいていがMO、MMOを採用して人と競う要素があったが、プレイ時間でしか差がつかなかった。また、当時は中華BOTで稼いだ通貨やアイテムによるRMTが深刻化していた。
課金で強くなる。RMTを公式化する（間接的BOT対策）。という2つ側面をもつ策だった。
したがって、概ねプレイヤーの理解が得られやすかった（価格設定に失敗すると非難轟々だったが）。
買切ソフトにおいては開発費高騰や売上本数減少などの背景から、追加の集金手段として注目された。
だがこちらは、プレイヤーの心理は最初の購入金額で全て遊べるというのが当たり前であり、さらに金を要求されるというのは辛いものがあった。
また、今ではデータ配信が追加で後から行われることが一般的だが、当初はディスクにデータは入っているのにロックされている（課金がロック解除料だった）という仕組みが余計に反感を買った。
