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はてなキーワード: フロリダ州とは
1月1日 - イスラエル中部テルアビブで銃乱射が発生、9人が死傷
1月12日 - トルコ・イスタンブールで爆発、10人が死亡、トルコ政府はISILによる自爆テロとの見解
1月14日 - インドネシア・ジャカルタのテロ・銃撃戦、被疑者はISILと関連
1月16日 - 2016年中華民国総統選挙、民進党の蔡英文が当選
1月30日 - シリアの首都ダマスカスで爆発、45人が死亡、100人以上が負傷、ISILが犯行声明
2月20日 - アメリカミシガン州で無差別発砲の銃撃事件、5人が死亡
3月20日 - アメリカ合衆国大統領バラク・オバマがキューバを訪問
5月9日 - フィリピン大統領選挙、ドゥテルテ当選（→麻薬戦争、8月までに1000人以上死亡）
5月27日 - バラク・オバマが現職アメリカ合衆国大統領として初めて広島市を訪問
6月12日 - アメリカ・フロリダ州で銃乱射事件、50人が死亡、ISIL系のサイトで犯行声明
6月23日 - イギリスで欧州連合離脱是非の国民投票、欧州連合 (EU) 離脱支持票が過半数を占める結果
6月25日 - アジアインフラ投資銀行の第1回年次総会
6月28日 - トルコ・イスタンブールの空港でテロ、死者36名、負傷者140名
7月1日 - バングラデシュの首都ダッカにて、武装集団による襲撃・人質立てこもり事件、死者28人、負傷者50人、ISIL系のメディアが犯行を認める声明
7月3日 - バグダードのカッラーダ地区の繁華街で爆弾を積んだ冷蔵トラックが爆発、200人以上の犠牲者
7月7日 - アメリカで5日と6日、警官に黒人男性が射殺されるケースが相次ぎ、全米で抗議活動が広がる中、テキサス州ダラスで7日夜、デモ警戒中の警察官5人が射殺される事件が発生
7月10日 - 日本で第24回参議院議員通常選挙、自公連立与党は合計70議席を獲得し勝利
7月12日 - （南シナ海に関して）フィリピンが「中国の主張は国際法違反」と訴えた仲裁裁判で違反判決（→中国はそれに従わず）
7月14日 - フランスの南部・ニーストラックテロ事件、84人が死亡、202人の負傷者、ISILの関連性
7月15日〜16日 - トルコで軍の一部によるクーデターが発生、未遂ながら200人を超える死者
7月17日 - アメリカルイジアナ州バトンルージュで警察官が銃撃を受け3人が死亡、3人が負傷
7月22日 - ドイツ・ミュンヘン銃撃事件が発生。犯人を含み10人が死亡
7月26日 - 日本で相模原障害者施設殺傷事件が発生。19人が死亡
8月8日 - 日本の天皇が生前退位問題に対してのお気持ちをビデオメッセージで発表
9月4日 - 香港にて第六回立法会議員総選挙、親中派は40議席、非親中派は30議席
9月14日 - 内戦が続くシリアで、米国とロシアの仲介によって、アサド政権と反体制派の停戦が発効
9月15日 - 4ヶ月で大学を中退し起業します。レールに沿ったつまらない人生はもう嫌だ。
9月17日 - 2016年マンハッタン爆発事件が発生、負傷者25人
10月17日 - イラクのハイダル・アル＝アバーディ首相はISILに占拠された北部の都市モスルの奪還作戦を開始と発表
11月9日 - アメリカ合衆国大統領選挙、共和党のドナルド・トランプが民主党のヒラリー・クリントンを退けて当選
12月15日 - 日本の安倍晋三首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、山口県長門市で日露首脳会談
12月18日 - ヨルダンで武装集団が警官襲撃 観光客ら１０人死亡
12月19日 - ドイツのベルリンで行われていたクリスマスマーケットにトラックが突入、多数の死傷者
12月19日 - ロシアの駐トルコ大使がアンカラでトルコ人警察官に銃撃され死亡
12月19日 - スイス・チューリヒでイスラム教関連設備に侵入した男が機関銃を発砲し3人が負傷
12月22日 - シリア政権は反体制派が拠点としてきた要衝アレッポを完全制圧したと発表
過不足の指摘などいただければ。
ペンシルバニア州、ミシガン州、フロリダ州の選挙人団がヒラリー・クリントンへの投票を行ったのだ。うち、ミシガン州の投票は宣誓違反として州法に基づき選挙人が交代させられることとなったが、それでも281票対257票でヒラリー・クリントンが大統領に選出された。
選挙人制度はそもそも広大な範囲で全国的な国民投票が不可能であった18世紀の代物であり、特定の人種の票を半分としてカウントするなど、歪んだ目的でも使われてきた。現在では全国的な票数を参考に選挙人が票を投じるべきとする "The National Popular Vote Interstate Compact" の動きもある。ペンシルバニア州はこの協定への参入を以前より検討しており、今回の翻身には国民全体の票数はクリントン候補の方が上だった事が大きくかかわっているだろう。
また、過激な発言を繰り返した煽動者の勝利に酔ったレイシストが暴れまわった事も影響した。一般投票後にレイシストが各地で様々な暴行、犯罪を繰り返しており、移民人口の多いフロリダ州ではトランプ政権下での移民弾圧が危惧されていた。
いずれにせよ、アメリカ合衆国は煽動者には屈せず、正しく良心に従って進む国家であるという事を内外に示した形となった。
同時に、いち早く煽動者の下に駆けつけ尻尾を振った哀れな日本国首相の面目は丸つぶれとなり、日本の国際的な評価は著しく損なわれた。次のサミットはG6で問題ないだろう、とイギリス、ドイツの意見は一致しているという。
ホッテントリに上がっていた以下の記事と記事内にあった動画を見ました。
大阪教育基本条例はアメリカで破たんした落ちこぼれゼロ法とそっくりと指摘した報道番組VOICEに逆上する橋下氏
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-776.html
このブログ自体は、記事一覧（http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/archives.html）
を見るかぎり反橋下記事で埋め尽くされていますので、そういうスタンスのブログであり、大した検証や理解もなく自分に都合のよい情報に飛びついただけであろう、という事は分かります。
アメリカのNo Child Left Behind Act（落ちこぼれゼロ法）について失敗であったと断じ、ことさらネガティブなイメージで報道していますが、一体何を根拠にこんなことを言っているのでしょうか。
動画内に登場するDiane Ravitch教授が著名な学者あり落ちこぼれゼロ法支持から不支持に変わった人物であることに間違いはありませんが、それはあくまで彼女個人の思想の問題です。
（Why I Changed My Mind About School Reform - http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704869304575109443305343962.html）
動画では彼女のコメント以外に失敗と断じた根拠が一切示されていません。
グラフの一つすらも出てきません。実際見た方の中には違和感を覚えた方も少なくはないと思います。
それはある意味当然でしょう。
現在、アメリカでは落ちこぼれゼロ法で示された教育改革の方向性はむしろ加速しています。
確かにオバマ大統領は落ちこぼれゼロ法の撤回を決めましたが（http://tpmdc.talkingpointsmemo.com/2011/09/gop-pounces-on-obamas-education-changes.php）
それは当初設定された、2014年までにアメリカ全土の学生全ての学力レベルを一定以上に引き上げる、という目標値が高すぎたためにその目標を断念したというだけです。
学力テストがなくなるわけでも以前の教育制度に戻るわけでもありません。
更に、校長と教員の評価システムについては今後も推し進めるとしています。
Under Obama’s new plan, states can request flexibility from specific NCLB mandates, but only if they are transitioning students, teachers, and schools to a system with college- and career-ready standards for all students and developing built-in accountability that reports the lowest performing 5 percent of schools and the 10 percent with the largest achievement gaps, as well as teacher and principal evaluations that include student performance.
この教員評価システムは現在、全米で強く進められている政策で（http://ameblo.jp/terada1963/entry-11039010391.html）
例えば、フロリダ州マイアミでは、学力テストの結果を元に教員にボーナスを支給するとしています。
更に複数の州で導入されている教員評価システムでは教員の長期雇用保障をなくし、毎年更新する形にするともしています。
The law also eliminates long-term job protection for new teachers, instead putting them on one-year contracts.
このように、もしアメリカの教育改革を持ち出すのであれば、どちらかというと橋下さんに味方するものといっても良いくらいでしょう。
もちろん現段階でこの政策、教育改革が将来、成功であったと評価されるのか失敗であったと評価されるのかそれは分かりません。
しかし、それを
今日は仕事が休みだったので久々に姫路の映画館に最近封切されたアニメ『ドラえもん のび太のK-1初参戦』を観ようと思って姫路までバスに乗って行った。すると駅前のヤマトヤシキのあたりが何だか騒々しいので、『ドラえもん のび太のK-1初参戦』の上映時間にはまだ間があったので野次馬根性に任せて何が起きたのかと行ってみたところ人が鮨詰めの状態で入ろうとしておりその傍らでは人々が両脇に大量のトイレットペーパーを抱えて出てきた。
「一体何があったんですか」
「第二次オイルショックです」
「また石油の値段が高くなるんですか」
「本当に大変ですね」
「それは本当にお気の毒です」
「それはそれとしてどうしてトイレットペーパーを買い占めようとするんですか」
「第二次オイルショックだからです」
「いやそれは分かったんですが何故トイレットペーパーを買い占めるんですか」
「これ以上話しかけないで下さい紙が無くなっちゃうじゃないですか先着二百名の特典なんですよ」
そういう不毛極まりない会話が弾んだところで突然神姫バスの停車場から爆音が聞こえてそちらを振り返ってみると煙と炎が舞い上がっていた。一体どうしたというのか。
「あちらは山陽百貨店だからやはりトイレットペーパーが無くなって暴動が起きたようですね」
さっきとは別の人が私に話しかけてきた。全く物騒な世の中だ。私はこんなことはしていられない。『ドラえもん のび太のK-1初参戦』を観なければいけない。今回は特別にミルコ・クロコップがのび太の対戦相手として出演する。コマーシャルで流れていた予告編がカッコ良かった。
「僕はお前を秒殺する！！」
そう言えば『魁!!クロマティ高校』という映画が放映されたそうだがクロマティがクレームをつけたという一件を思い出した。これがアメリカのフロリダ州に1953年という経済的繁栄の最中に生まれた彼の真摯な怒りの発露だったのだろう。全くアメリカ人はやる時は容赦が無い。ワールド・ベースボール・クラシックの審判問題を考えてみたら分かる（私は見ていないのだが）。今回の第二次オイルショックもアメリカが抱える経済的な病巣のせいだろう。
「どうしました？」
さっきの人が話しかけてきた。私は話しかけられてきたことを忘れていたので慌てて思考を元に戻した。一旦脇に逸れた思考が元に戻るまでに15秒かかるという話を聞いたことがある。その15秒間が命取りになるかもしれないので用心する必要がある。私は腰に挿した日本当の柄の手ごたえを確かめた。ちなみに私はいつも日本刀を持ち歩いているので（例えば自動販売機の下に落ちたお釣りを探したりする目的で）三島由紀夫に間違えられることが多い。
「第二次オイルショックだそうですね」
「そうみたいですね」
「あちらでもトイレットペーパーが売れてるみたいですね」
「そうみたいですね」
「何故オイルショックが起きたらトイレットペーパーが売れるんでしょう？」
「そうみたいですね」
「紙は石油から作られているんでしょうか？」
「そうみたいですね」
疑問が解決したので私は本来の目的を思い出して『ドラえもん のび太のK-1初参戦』を観に行った。すると何かおかしい。よく観ると出ていたのはミルコ・クロコップではなく長州小力だった。
「橋本ぉー！！」
「僕は野比のび太だよ」
何だか力が抜けてしまったので家に帰ろうと思い神姫バスの停車場に向かったところバスが一台もない。そういえばオイルショックと聞いていたがガソリンが尽きたのだろうかと思い事務のおばちゃんに聞いたところ今日のバスはもう全部出てしまったといわれた。それで一夜を過ごすためにひとまず手近なビジネスホテルに泊まった。今そのホテルから書いている。ここは13階なのだけど窓の外に頭頂部から砕けた灰色の脳味噌を飛び散らした黒髪の痩せた女が般若のような形相でこちらを見ていたのでとりあえず日本刀で切ってみたらそのまま落ちていった。
Friday, Nov. 2, 2007
アメリカにある電通の関連会社の元クリエイティブ・ディレクターが、木曜日、電通を訴えた。彼は出張時に売春宿に連れて行かれ、性的行動をとるよう強要され、文句を言ったところ解雇されたと主張している。
マンハッタンにある米連邦地方裁判所で行われるこの訴訟で、原告のSteve Biegelは損害賠償を求めている。Biegelと彼の同僚は、電通ホールディングスU.S.A.のCEO、重田豊彦によって、ぶざまな性的嫌がらせを受けたとしている。
電通の広報担当、Steve Ellwangerは訴状を見ていないのでコメント出来ないと答えた。
訴状によると、Biegelはテレビ、ラジオ、印刷、屋外広告を担当する役員として、電通の重要な顧客との仕事を数多く行ってきた。そして2004年の6月、彼はキヤノンのコマーシャル撮影のため、チェコへ出張を命じられた。
チェコに滞在していたある日の午後、重田はBiegelと彼の同僚に、どこへ行くとも言わず、外出に付き合うように言った。
重田が向かった先は売春宿だった。そしてBiegelはそこへ取り残された。既婚であった彼は怒り、辱められたと感じた。訴状では、強制的に、そして騙されて連れられたと主張している。
さらに、後になって彼らが売春婦とセックスしなかったことを重田が知ると、彼はたいへん怒り、「つまらない」と非難した。
そして重田は、売春婦とのセックスはビジネスの適切な進め方であり、取引を記念する際のやり方でもある、と主張した。
訴状によると、Biegelは「私が部下だという立場を利用して、売春宿に無理矢理連れて行くという性的な嫌がらせには、ぞっとしたし、怒りが湧いたし、辱められたと感じた」と主張している。
2004年4月、ブラジルに出張した際は、重田がビーチにいる露出度の高い女性の股間を集中的に狙って何度も写真を撮影していたと、Biegelは言う。撮影は、被害にあった女性の連れの男性が重田に非難するまで行われた。Biegelは昨年11月に解雇された。
重田はフロリダ州、Key Biscayneで行われたキヤノン向けの広告の写真撮影会でも似た行動に出た。テニスのスーパースター、マリア・シャラポワがコートでモデルを勤めた時、彼は「股間ショット」を撮ったと自慢気に見せ回ったとのこと。
http://www.sitnews.us/HowardDean/060104_dean.html
Electronic Voting - Not Ready For Prime Time
By Howard Dean
June 01, 2004
Tuesday
In December 2000, five Supreme Court justices concluded that a recount in the state of Florida's presidential election was unwarranted. This, despite the desire of the Florida Supreme Court to order a statewide recount in an election that was decided by only 537 votes. In the face of well-documented voting irregularities throughout the state, the U.S.
Supreme Court's decision created enormous cynicism about whether the votes of every American would actually be counted. Although we cannot change what happened in Florida, we have a responsibility to our democracy to prevent a similar situation from happening again.
Some politicians believe a solution to this problem can be found in electronic voting. Recently, the federal government passed legislation encouraging the use of "touch screen" voting machines even though they fail to provide a verifiable record that can be used in a recount. Furthermore, this equipment cannot even verify as to whether a voter did indeed cast a ballot for their intended candidate. Unfortunately, this November, as many as 28% of Americans - 50 million people - will cast ballots using machines that could produce such unreliable and unverifiable results.
Only since 2000 have touch screen voting machines become widely used and yet they have already caused widespread controversy due to their unreliability. For instance, in Wake County, N.C. in 2002, 436 votes were lost as a result of bad software. Hinds County, Miss. had to re-run an election because the machines had so many problems that the will of the voters could not be determined. According to local election officials in Fairfax County, Va., a recent election resulted in one in 100 votes being lost. Many states, such as New Hampshire and most recently Maine, have banned paperless touch screen voting and many more are considering doing so.
Without any accountability or transparency, even if these machines work, we cannot check whether they are in fact working reliably. The American public should not tolerate the use of paperless e-voting machines until at least the 2006 election, allowing time to prevent ongoing errors and failures with the technology. One way or another, every voter should be able to check that an accurate paper record has been made of their vote before it is recorded.
Both Democrats and Republicans have a serious interest in fixing this potentially enormous blow to democracy. A bipartisan bill, sponsored by Rep. Rush Holt (D-N.J.), is one of several paper trail bills in the House and Senate and it should be passed as soon as possible. A grassroots movement for verified voting, led by organizations like VerifiedVoting.org, is gaining momentum nationwide.
There is nothing partisan about the survival of our democracy or its legitimacy. We cannot and must not put the success of one party or another above the good of our entire country and all our people. To the governments of the fifty states, Republican or Democrat, I ask you to put paperless e-voting machines on the shelf until 2006 or until they are reliable and will allow recounts. In a democracy you always count the votes no matter who wins. To abandon that principle is to abandon America.
（Electronic Voting - Not Ready For Prime Time ）
2000年12月、連邦最高裁の5人の判事は、フロリダ州大統領選挙投票の数えなおしは是認できないと結論するに至った。この決定により、フロリダ州最高裁が州内全ての投票の数えなおしを要求したにもかかわらず、僅か537票差で勝敗を決定する大統領選挙を生み出すことになったのだ。州内での選挙不正に関する明確な情報に直面して、合衆国の最高司法の決定は、全てのアメリカ人の投票が実際に数えられるかどうかについて重大な不信感を作り出した。フロリダ州で起こったことを今更ひっくり返すことはできないが、同じ事態が再び起こることを防ぐために、私たちは民主主義に対する責任を負っている。
政治家の中には、この問題を解決する答えは電子投票にあると信じる者もいるようだ。最近、連邦政府は、「タッチスクリーン」投票機の利用を促進する法案を成立させたが、当の電子投票システムは票集計内容を記録する機能を持たないために、票の再集計ができない。さらに、その電子投票機は、投票者が本当に希望する候補者に投票したかどうかを確認する機能すら持たないのだ。あいにく、今年11月には、アメリカ国民の内28％、約5,000万人が、その電子投票システムを利用することになるわけで、信頼できない不確実な投票結果が生じる可能性がある。
2000年に利用されはじめたばかりのタッチスクリーン式電子投票システムは、利用が拡大するにつれ、信頼性の欠如による問題を発生させている。例えば、ノースカロライナ州ウェイク郡では、2002年に、ソフトの不具合により436票が消失している。ミシシッピー州ハインズ郡では、投票機のトラブルが多すぎて有権者が投票できず、選挙そのものをやり直すことになった。ヴァージニア州フェアファックスの選挙管理担当者によれば、最近の選挙では100人につき1人の票が消失していたそうだ。多くの州では、ニューハンプシャー州やメーン州の例のように、紙の記録を残さない（ペーパーレス）タッチスクリーン投票機の利用を禁止することになり、他の州でも同様の決定を行う計画であるという。
信頼性も透明性も欠如している状況では、いくら機械が動作しても、正しく動作しているのかどうかを検証することができない。アメリカ国民は、少なくとも進行中の不具合と技術的失敗の防止に必要な時間を確保するため、2006年度選挙までは、ペーパーレス電子投票機の利用を容認すべきではないのである。なんとしてでも、全ての有権者が、投票が集計される前に、自分の投票内容を、正確な紙の記録を残すことによって確認できるようにすべきであろう。
民主党支持者も共和党支持者も、この民主主義に対する重大な打撃となる可能性を修正することに、真剣に取り組もうとしている。ラッシュ・ホルト議員（ニュージャージ州議員/民主党）の提出した超党派の法案は、紙の記録を求める法案のひとつだが、できるだけ早く議会で承認されるべきであろう。VerifiedVoting.orgなどの組織によって活発化している、確認可能な投票システムを支持する草の根活動は、国民全体の機運に適ったものなのである。
私たちの民主主義や分別を存続することは、党派には無関係である。国民と国家全体の価値以上に、片方の党派の成功を優先するようなことはできないし、してはならない。50州をまとめる政府として、共和党員・民主党員のどちらに対しても、2006年まで、あるいは充分に信頼できる状態で再集計が可能になる日まで、ペーパーレス電子投票機を箱に収めたままにしておくことをお願いしたい。誰が勝利しようと、民主主義の下では全ての票は数えられるべきなのである。その基本原則を廃止することは、アメリカを捨てることと同じだ。
ブッシュ大統領の選挙には以前からイカサマ疑惑がささやかれています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041119-00000001-wir-sci
http://tanakanews.com/e1008election.htm
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/?06150300
アメリカは正義の国で悪い人は一人もいませんので、私はこんな話は信じませんが、みなさんはどう思いますか？
恥ではない。犯罪である。（髪型が） 9
どうでもいいけどたかがネットワーカーにこんなことを言われる筋合いはない。 64
