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はてなキーワード: 政策とは
「インボイス制度導入に伴い、2500億円の税収増に対して4兆円の事務負担が発生した場合、それが「経済効果」と言えるかどうかについて説明します。
まず、経済効果とは、特定の政策や出来事が経済に与える影響全般を指します。この影響には、直接的な収益だけでなく、間接的な影響や波及効果も含まれます。しかし、事務負担の増加は一般的には経済効果として捉えられません。以下の点で説明します。
1. **コストの増加**: 4兆円の事務負担は、企業や個人が税務手続きに費やす労力や時間、費用を意味します。これは直接的な生産活動に使われるべきリソースが非生産的な業務に割かれることを示しており、経済全体の効率性が低下します。
2. **機会費用**: 事務負担にかかるコストは他の生産的な活動に使われた場合に得られるはずだった利益や成長機会を失わせます。これにより、潜在的な経済成長が阻害されます。
3. **付加価値の欠如**: 事務負担は新たな価値を生み出すわけではなく、既存のリソースを消費するだけです。このため、4兆円の事務負担が発生しても、それは新たな付加価値や経済的利益をもたらすものではありません。
したがって、4兆円の事務負担増加は新たな経済効果とは言えず、むしろ経済全体の効率性の低下や非生産的コストの増加を意味します。この場合、インボイス制度によって得られる2500億円の税収増が実際に制度の実施に見合う価値があるかどうか、またその負担がどのように経済全体に影響を与えるかを慎重に評価する必要があります。」
ホロドモールの計画餓死をロシアは認めてないってだから何、農民から家畜農地食料種子を強制的に収奪して、飢饉が発生してからも小麦を徴発して海外に売っといて、ウクライナ人を餓死させるつもりがなかったって真のキチガイじゃん。
「富農」と認定されたウクライナ農民たちはソ連政府による強制移住により家畜や農地を奪われ、「富農」と認定されなくとも、少ない食料や種子にいたるまで強制的に収奪された結果、大規模な飢饉が発生し、330万人[14]から数百万人ともされる餓死者・犠牲者を出した[7][15
特にウクライナでの被害が甚大で、かつウクライナを標的としたソビエトの政策が飢饉の原因であったことから、ホロドモールはソビエトの政策に抵抗したウクライナの農民に対するソビエト国家による攻撃の集大成であるともされる[5]。ホロドモールがジェノサイドに該当するかについては議論がある[16]。ウクライナ飢饉[2]、飢餓テロや飢餓ジェノサイド、スターリン飢饉などとも呼ばれる[17]。
ソビエト・ロシアにとって、ウクライナから収穫される小麦の輸出は貴重な外貨獲得手段であった。飢餓が発生してもウクライナの小麦は徴発され、輸出に回され続けたため、それが更なる食糧不足を招くことになった（飢餓輸出）[17]。富農撲滅運動（ラスクウーラチヴァニェ）の名の下での反革命分子の粛清・殺戮、コルホーズによる強制農業集団化によって多数の犠牲が生じた[17]。
最高の政治家じゃね？
今より非正規率も30%くらい低いし
政策も不良債権問題の処理。愛知万博の大成功。京都議定書の発行。リニア中止。ハンセン病訴訟で謝罪等
最高の政策をしてるじゃん
そりゃ助産師の女性規制の緩和を潰したりネトウヨ弱者男性には嫌われる点もあるけど
ここ40年くらいでは最高の政治家じゃん
自民の政策に不満を言えば売国奴って言われるし、立憲共産の党利党略の姿勢に疑問を呈すればカルトって言われるし、ゆ与野党泡沫見ても投票したいと思える政党がないって言えばお前が立候補しろって言われる。
自分が立候補して社会を変えてやるみたいな御大層な野望大義はなくても、今の現状には何となく不満を持っているって表明するのはいけないことらしい。そうやって政治談義を無駄に高尚なものにするから選挙の熱が高まらないだろって思うけど、それを言うと「愚民政策がー」って言うしさ。
立憲民主党はこれまでに国民民主党と共同で「政策活動費」の支給を禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案に加え、いずれも単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案と、企業・団体献金を禁止するための法案を提出・・・・・
これについて、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は21日午後、記者団に対し「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーもダメ、企業・団体献金もダメと何でもダメにすると、お金については潜りに潜って裏の話になってしまう」と指摘しました。
そのうえで「政治にカネがかかることは変わらず、このままでは大金持ちでなければ政治ができなくなる。解決策は政治資金を全部オープンにするしかない」と述べました。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240521/k10014456201000.html
政治資金パーティー全面禁止法案については、立憲民主党に、絶対に政権は任せられないの一言につきる。
世の中には、規制をすればよくなる、と考えるひとと、規制を撤廃すればよくなると考えるひとの二通りがいる。
どちらも極端だ。
極端なことを言い出す奴は、そもそも信用できない。
国民の政治参加の観点からは、政治資金パーティーや企業・団体献金の全面禁止は、政治家が資金を集める手段を限定し、政治活動の多様性を損なう恐れがある。
特に、新しい政治家や小規模な政党にとっては、資金調達の選択肢が限られることが、政治参加のハードルを高めることになりかねない。
もっとも立憲民主党の法案は、政治資金の透明性を高めるという点で評価できる。
政治資金の規制を強化することで、政治家と特定の利益団体との癒着を防ぎ、政治の公平性を高めるからだ。
企業や団体からの献金が透明でない場合、政策決定において特定の利益が優先される恐れがある。
これにより、一般市民の意見が政治過程で十分に反映されない可能性がある、という視点は重要だ。
しかし全廃はさすがにないだろう。
政治活動の資金調達に関する多様性とアクセスを制限することで、国民の政治参加に別の影響を与える可能性がある。
政治家の首を自ら絞めるるということは、それに参加する企業団体、ひいては国民の首も絞めるということだ。
それは民主主義を阻害する。
このあたりの件。ゴミ行政はそもそも制度設計がミスってるので、現行制度を前提にあれこれ言ってもあまり意味がない。
ゴミ行政の目標とするところは、細かい点で議論はあるにせよ、大まかに以下の点は疑いないだろう。
1. ゴミの総量を減らしたい（環境負荷と処理費用の両方の観点で）
2. 特に、ポイ捨てや家庭ゴミ持込のような不法行為を減らしたい（見た目に美しくないし、迷惑なので）
現行制度（消費者からゴミ回収費用を取る）を考えると、ゴミになるものを買った時点でゴミの発生は確定しているので、ゴミの総量は減らない（1の観点でメリットが無い）。回収が有料なので、ポイ捨てや家庭ゴミ持込にインセンティブが生まれる（2が悪化する。市民のモラルによって影響の程度は異なり得るが、必ず悪化の方向へ誘導される）。モラルの高い市民は、ゴミを減らすために商品を買い控える（3が悪化する）。総合すると、全面的に悪化する。
ここで、ゴミ回収費用を製造者・販売者から徴収する（ゴミ税を新設してゴミの出にくい商品を作るほど減税する）ように制度を変更すると、個々の商品から出るゴミが減るので、ゴミの総量が減る（1の観点でメリットがある）。ゴミ回収費用をケチるためのポイ捨てや家庭ゴミ持込はなくなる（2の利点。そもそもモラルがない奴もいるのでポイ捨てや家庭ゴミ持込は完全ゼロにはならないが、必ず減る方向へ影響する）。メーカーが競ってゴミの出にくい商品を開発して売り捌くので、経済が回る（3の利点）。
メーカーにとってゴミの出にくい商品を作るほど儲かるので、ビジネス上の合理性とCSR上の合理性が一致する。メーカーはあたかも社会貢献かのような顔をして自分たちが儲かる商品を広告することができるようになるだろう。さらに、ゴミの出にくい商品ほど安くなるので、消費者の視点からも経済的な合理性と環境的な合理性が一致する。こうした一致は資本主義の仕組みの中で環境意識を醸成するために、また経済弱者であっても環境負荷の低い行動を選択できる社会を形作っていくために極めて重要だ。
類似の構造の制度は炭素税や環境税の形で多々前例があるので、導入のハードルはそれなりに低い（もちろんコストはゼロではない）。もはや導入しない手はない。
補足として、現行制度はリサイクルごみの回収を無料、その他のゴミの回収を有料にすることでリサイクル促進を図っている訳だが、ゴミ自体を減らす政策の方がシンプルで効果が高い事は言うまでもない。ゴミの種別間で扱いを変える事でルールが複雑になり、経済的合理性のない余計な事務作業や誤り訂正コストが発生しており、折角のリサイクルがペイしていない。今すぐ止めるべき仕組みである。
さらにいえば、自治体の有料ゴミ袋は日常的に必要になるものであるにも関わらず、キャッシュレスNGである事が多く社会のキャッシュレス化に逆行している。コンビニによってはバイト君が「カードでも払えますよ」というのでカードをピッとしたらブッとなって「あ、ダメでした」からの「じゃあ支払い分けて下さい」で三度手間まである。不便極まりない。後ろに並んでいるアロハシャツの兄貴のイライラも最高潮だ。舌打ちが聞こえる。マジでスイマセンね。言うまでもなく、この不便の根本的な原因は、家庭ゴミ回収が有料である事である。
とある地方自治体の特定任期付き職員として、人事政策の立案と運用を担っていた方のお話でした。
不動産=換金できないみたいなイメージがあるんだろうけど、問題なく売れるよ。
買うほうは大変で、住みたい街に予算どおりの家が売りに出されてることはなかなかないんだけど、売る時は相場どおりの値段をつければすぐだよ。
そりゃ、株みたいに今日売りたくなって今日ってのは無理だけど、何年も売れ残るなんて値段設定を間違えなければまずないよ。
値段が全てで、たまに相場より高く売れる場合も、安く売れることもあっても、ほとんど誤差。バラついてるようで、状態が悪いから安いとか、状態がよいから高いとか、そういうこと。市場の効率性は賃貸とかわらないよ。
急ぎたければスーモあたりで相場より100万くらい安く値付けすれば即日問合せがくるよ。
売買の諸費用と、短期譲渡所得は税額が高いとか、そっちの問題で短期売買は不利ってだけ。
それでも今は相場がいいから、短期でも利益がでる。買った人は勝ち組だよ。
俺も悔しい。
だけど、相場が悪くなっても、よっぽどなことがない限り、長期住むなら買ったほうが得だよ。
例えば、車で考えてみてよ。
毎日使わないからカーシェアやレンタカー、乗り換えたいからサブスクなわけで、そりゃ、同じ車を20年とか乗れるなら、整備費含めてもそれが1番安いよ。
行政が二酸化炭素とか排ガスの問題で買い換えを促す政策をとってるから、サブスクや買い換えても差は僅差だけど、住宅に関しちゃ行政が持ち家有利になる政策を取ってるんだから、賃貸の方が得ってのはないよ。
もちろんケースバイケースで、転勤が多いとかなら賃貸のほうが得だろうけど、長く住んで賃貸と持ち家がトントンはないわ。
俺、どっちかといえば賃貸派なんだよ。新入社員が1日でやめる時代に、一生同じ会社とかないだろうし、引越しはあるだろうし。
でも、それはそれとして、ここ10年以内に家買った人たちは勝ち組だよ。
コロナ禍に全力で株を買って含み益の人たちに、
自民党の重視してる方針で世界の標準でないってことは家長夫制を助長するための政策だって気づいてなさそう。
そりゃゴールディンは男女共に取得すればより平等だって言うけど日本に詳しいわけじゃないから本当のこと理解してないだけ。
男にも適用されるとか 名目上は男女平等って自民党の得意技じゃん。
理論上は男女平等だから夫婦同姓を維持していい って欺瞞だらけなの分かるよね？
やがて独裁化が進むとともに約10万[5]から50万人[6]と推計される国民を大量虐殺したとして「黒いヒトラー」、「アフリカで最も血にまみれた独裁者」と称され、
少数民族、宗教指導者、ジャーナリスト、芸術家、官僚、裁判官、弁護士、学生、知識人、外国人などアミンの政策に異議を唱えた様々な人物が次々に粛清された[7]。
怖くて泣いちゃった。
ちなみにこういう話になるとネット上の男は「女も育休使わなきゃいいじゃん」って言い出す
女を苦しめることができるし、男の行動は変えない理由ができるからだ
でも国は男にも育休使う方向に舵切ってるし、なんなら育休制度自体が世界的にみて一番充実してるからな
国の方針は明確だよ
ネット上の男がたまに女叩き棒として利用するゴールディン氏も
ゴールディン氏は、日本の父親の育児休業のしくみについて「最も優れた政策の一つ」としながらも、取得が進んでいないとの見方を示した。
「サラリーマンは自身の仕事のキャリアに影響することを恐れて育児休暇を取りたがらない傾向があり、せっかくの日本の手厚い育児休暇の実際の取得率は14%にも達しておらず、世界の中でも低い方だ」
と言っている
そもそも夫婦2人とも育休取れず育児できない社会を望む人なんて少数派だよ
解決策も有休と同じく半分は使用義務を設ければ良いだけだからね
＞《岸田首相の弟である「岸田武雄氏」はインドネシア人の国内就労を支援する会社「フィールジャパン with K」の社長。喜ぶのは岸田武雄（弟）と言われてもしょうがない》
岸田首相、外国人に手厚い政策は弟のため!?…実弟の会社の業務は「外国人採用支援」…利益誘導はあるのか | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
まず反出生主義には、アンチ「出生主義」と、「アンチ出生」主義の2つがある。
そして日本語の「主義」という言葉自体に大まかに「国家や地域の運営方針」「個人もしくは集団の主張・思想」の２つがある。
の2つが存在するわけだ。
そしてこの２つも別に「子供を沢山増やすと国家がたち行かないぞ（一人っ子政策）」 「人間が存在していることが間違っている（ある主の原罪思想）」の2つだけという訳じゃない。
特に主張や思想は多岐に渡り「人生で得られる幸福を不幸が上回ってるから産まれてこない方がマシ」 「セックスはキモいからこんなことをするぐらいな滅んだほうがマシ」 「親ガチャ時代ガチャといった理不尽を子供が許容できる事前承認も得てないのに生命を作るな」 など個々人ごとの多様な考えが展開されている。
そしてこれがアンチ「出生主義」になると出生主義自体をどういうものとして捉えるのかについての議論が始まり更に状況は混沌とする。
なぜなら「出生主義」自体が上にあげた「アンチ出生」主義の様々なパターンを持っていうえに、それに対してアンチテーゼや対立政策を投げかける理由もそれぞれで違うからだ。
つまり、「A」を批判するために「B」を持ち出すという状況における、「A」「B」の中身がそれぞれいくらでも存在しており組み合わせ無限大状態なのだ。
「反出生主義」と一口に言ったときに、それが何を意味しているのかを整理しなければ全く別のものについて皆で議論することになるわけだ。
こんなのは「田中ってヤバいよな」といきなり語りだして、どの「田中」を指しているのかを誰も確かめることなく延々語り合うようなものだ。
話す内になんとなく「あれ？俺の考えてる田中と違うんじゃね？」と違和感を覚え、確かめてみたら結局全員が違う「田中」について愚痴や擁護をしあっていたという虚無空間が誕生する未来は確定事項とさえ言える。
マジで、何度でも言うが、「反出生主義について語りだすときに、その反出生主義の内訳を最初にちゃんと定義しないやつは相手にする価値のない馬鹿と断じてしまって問題ない」が現状だ。
もしも君に優しさがあるならハッキリと「あの？あなたいま皆からお馬鹿さんと思われてますよ？」と伝えてあげるべきだろう。
