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はてなキーワード: 副総理とは
最近、世襲政治家が多いという話題をtwitterで目にした。そこで、現在の閣僚がどの程度世襲なのかを実際に調べてみた。ソースは全てwikipediaなので、あしからず。
なお、親の地盤を引き継ぐなどして選挙に当選した政治家を世襲と扱うことにする。大臣を複数兼任している場合は表記がややこしいので、一つだけに絞ることにする。
ほぼ世襲だろうという2人を入れると約4割。これが多いかどうかは感じ方がそれぞれあると思う。
しかし、一つ言えるのは意外と世襲もハードルが高いということ。
地盤の引継ぎに失敗して苦労している政治家も多い。一方で、小泉家や河野家、麻生家などはもはや家業が政治家と言って差し支えないだろう。
家業が政治家というのも賛否両論あるだろうが、別に日本に限った話ではない。例えばアメリカのケネディ家やブッシュ家が挙げられる。
jiji.comの首相動静から、11/25～12/15までの勝負の三週間の菅首相の会食記録を抜粋した。
内閣人員(秘書官や参与他)との「食事」(非会食、朝食・昼食・夕食表記など)は省いた。自民党議員等との「食事」はカッコを付けて記録。「会食」表記ならそのまま記録。
山崎周二全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）代表理事理事長と会食
岸防衛相、防衛省の島田事務次官、芹沢官房長、山崎統合幕僚長、井筒航空幕僚長らと会食
(中国料理店「星ケ岡」で経済ジャーナリストの財部誠一氏と懇談)
(レストラン「ＯＲＩＧＡＭＩ」で新浪剛史サントリーホールディングス社長と昼食)
岡部信彦内閣官房参与、尾身茂新型コロナウイルス感染症対策分科会長、脇田隆字国立感染症研究所長と会食
渡辺美喜男リベラルタイム出版社代表取締役編集長、和里田聡松井証券社長と会食
(なし)
(なし)
和田政宗事務局長、吉村泰典元内閣官房参与、杉山産婦人科の杉山力一理事長と会食
(なし)
(なし)
阿達首相補佐官、宮坂昌之大阪大免疫学フロンティア研究センター招へい教授と会食
二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏らと会食
自民党の秋本真利衆院議員、加藤仁日本風力発電協会代表理事と会食
| 役職 | 名前 | 就任時年齢 |
|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 伊藤博文 | 44 |
| 外務大臣 | 井上馨 | 49 |
| 内務大臣 | 山縣有朋 | 47 |
| 大蔵大臣 | 松方正義 | 50 |
| 陸軍大臣 | 大山巌 | 43 |
| 海軍大臣 | 西郷従道 | 42 |
| 司法大臣 | 山田顕義 | 41 |
| 文部大臣 | 森有礼 | 38 |
| 農商務大臣 | 谷干城 | 48 |
| 逓信大臣 | 榎本武揚 | 49 |
平均年齢45.1歳
| 役職 | 名前 | 就任時年齢 |
|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 菅義偉 | 71 |
| 副総理・財務相 | 麻生太郎 | 79 |
| 官房長官 | 加藤勝信 | 64 |
| 総務大臣 | 武田良太 | 52 |
| 外務大臣 | 茂木敏充 | 64 |
| 法務大臣 | 上川陽子 | 67 |
| 文部科学大臣 | 萩生田光一 | 57 |
| 厚生労働大臣 | 田村憲久氏 | 55 |
| 農林水産大臣 | 野上浩太郎 | 53 |
| 経済産業大臣 | 梶山弘志 | 64 |
| 国土交通大臣 | 赤羽一嘉 | 62 |
| 環境大臣 | 小泉進次郎 | 39 |
| 防衛大臣 | 岸信夫 | 61 |
平均年齢60.6歳
RRD まーた難病理由にトンズラぶっこきやがった。つーか、健康に問題ないってのいつものようには嘘だったということ。
安倍首相 辞任の意向固める 持病が悪化したことなど理由に | 安倍首相 辞任へ | NHKニュース
peppers_white 仮病の真偽はともかくとりあえず地獄のような体制から変わってくれそうでよかった
segawashin また病気を理由に辞任かよ。「公務に耐えない」と公人の立場から発するのは、当該疾患に対する大変な予断を与えると批判してきたしこれからも批判していく。身の引き際さえ自分の意思じゃないという体にするのかね。
aomeyuki 1ヶ月もすると持病がなかったことになるんだろうなあ。そしてBBQの様子がFacebookに載ったりするんだろうなあ。
【速報中】「え、うそ」首相辞任の意向に与野党から驚き [政治タイムライン]：朝日新聞デジタル
pixmap 嘘つく姿しか印象にないし、「病気」も仮病なんじゃないかと思うよね。
el-bronco ＜本当に病の悪化なら＞ゆっくり静養してほしい。
mouseion 代理にしとけよ。政務出来るってことは持病治ってるやんけ。嘘つきかよ。
harsh88 何のために副総理って役職があると？本当に体調が悪いなら執務どころか政治家も引退すべきだろ。ブラック企業をのさばらせない為にも。また「ボク頑張ってます」アピールか。余裕ぷりに本当に体調不良か疑わしくなる
corydalis トップブ※にワロタ。常々アベは仮病と言ってる通り。
Unimmo 病気のせいとか笑わせる。
もちろん国会にも出席しない。年に数度、終戦記念日などに談話を儀礼的に発表したり、国賓を出迎えたりするだけだ。
ネット右翼の方々は、「世界で最も長い在職日数の首相をもつ、美しい日本」と勝ち誇っている。
今では副総理がこの国の実質的な総理大臣の役割をになっているのは公然の秘密だった。
そんな総理が10年ぶりに会見を開くというので、大騒ぎになったが、
結局、会見の内容は誰にも理解できなかった。もしかしたら内容などなかったのかも知れない。
誰もがあっけにとられる中、一人の記者が、内閣府の武装職員に拘束されながら、
10年間も会見のひとつも開かず国会にも出席しないとは、総理の仕事をなんだと思っているのか、と質問した。
総理は一瞬、何がなんだかわからないという顔を浮かべ、それからこう答えた。
こんなコロナのさなかに海外移住なんか考えてる人がいるかは知らないが、ニュージーランドを今選ぶのはやめておけ。
幸福度ランキングとかで上位に来るこの国で何が起きているかを書く。
今年の9月に選挙がある。この結果でニュージーランドファーストという政党が連立与党に入ったら今後数年はこの国に移住できないと思ったほうがいい。
前回の選挙からは3年が経っていて、すでに移民政策は絶望的な状況になっている。誰も何も言わないが、俺はニュージーランドファーストのせいだと思っている。
まずこの政党はガチガチのアンチ移民政党だ。移民を入れないと国が滅ぶといわれても多分国が滅ぶ方を平気で選ぶだろう。そのくらいのアンチだ。というか、移民は絞るだけしぼって捨てりゃいいとしか見てないかもしれない。
この政党は普段は議席数もそんなにない泡沫政党だったが、前回の選挙で連立与党成立のためのとてつもなく重要な議席数を手に入れた。
今の政権はニュージーランドファーストの機嫌を損ねれば秒で終わるくらいの議席数になっている。
今の政権でこの政党の党首は副総理になっている。労働党と長いことともに戦っているグリーンを差し置いてこれだけのパワーを与えたのだ。どれだけのバーター取引に応じたかは想像できると思う。
若き女性首相ジャシンダアーダーンが産休をとっている間、首相代行をしたのがこの副総理、ウィンストンピーターズだ。2018年6月から8月の間に彼が何をしたのかは調べていないが何かしらしたことは想像に固くない。
さて、2018年12月から永住権の処理があからさまなレベルで遅延するようになった。政府は遅延と言っているが、実態は放置だ。このあたりから何もしていない。何千ドルもの申請費用をとっておいて放置するんだから詐欺と言ってもいいかも知れない。
これだけならニュージーランドファーストのせいとは言い切れないが、この政党は現在移民政策を狙っている。
先日移民大臣イアンギャロウェイが浮気でクビになった。このあとのインタビューで、副総理が移民政策に口出ししたことがほのめかされている。
いまニュージーランドでは永住権を取ると親を呼び寄せられるようになっているが、片方の親を呼ぶには年収10万ドル、両方呼ぶには15万ドル必要になっている。
このあまりにナンセンスな数字について、ニュージーランドファーストの党首が口を出したと言っている。移民大臣はいくらなんでもありえないといったが押し切られたようだ。
いまニュージーランドの永住権も年収10万ドルを超えている人はとっととビザが発給されている。超えていない人はひたすら待たされている。これが国際問題にならないのも驚きだ。内政干渉かな。ならないか。
ニュージーランドファーストが次に与党に入ったとした場合、さらなる譲歩を求めると言っている。この政党は今の首相がいる労働党に、お前ら何一つ譲歩してないだろと堂々と言っている。そして移民政策をよこせ、と言っている。
大事なことだからもう一度いうが、ニュージーランドの移民政策はいま凄まじい危機に直面している。
もし次の選挙で万が一ニュージーランドファーストが与党に入り、移民大臣を出したらこの国に来るのはやめておけ。仮に永住権が取れてもろくなことにならない。
ニュージーランドは経済を移民にガッツリと依存している。移民がなければ商売は成り立たない国だ。そんな国が移民廃除の方向に動き出したらどうなる？経済は間違いなく傾く。金持ちばかり入ってきたらインフレが加速して貧富の差が広がる。この国の貧富の差はすでにかなりのレベルだ。そうなればおそらく治安も悪くなる。
そしてニュージーランドファーストの狡猾な点は、この貧富の差を移民のせいにしているところだ。この政党の支持層は地方のうだつの上がらない人々だ。
ニュージーランドは都市部は富んでいるが地方は結構ヒイヒイ言っている。北の方は毎年ひどい洪水に悩まされている。そんな彼らになんと言っているか。政策を見ればだいたいわかる。
あなた方が苦しんでいるのは政府が移民政策を推し進めたからだ、本来はあなたがたの教育やトレーニングに使われるべき税金を移民を呼ぶことに使っている、そんなのは許されない
そう言っているのだ。
要はポピュリズム政党だ。彼らは常に外国人を排斥しないと国民が苦しくなる、と言い続けている。そしてそんな彼らを支持する層もそれなりにいる。支持者たちはもしニュージーランドが外国人を排斥したらどうなるかわかっていない。
ニュージーランドファーストの言う外国人のせいであなた方は苦しめられている、を素朴に信じている。
この政党が移民政策の舵取りを手に入れた場合、ニュージーランドへの移住に関するコストは跳ね上がる。時間も金もだ。不可能になると言ってもいいだろう。
だから言うが、もしニュージーランドを移住先の一つに考えているなら、今度の選挙の結果をまて。ニュージーランドファーストが与党に入れば、パワーを手に入れたら間違いなく金が無駄になる。
まず、支持基盤は日本で言うヘイトスピーチとかしちゃう人々だ。深く考えずに外国人のせいで俺らの生活が苦しくなっているとか言っちゃうような人々だ。
なのでこの政党が移民に意地悪したらしただけ支持はより強くなる。支持者たちがそのせいで貧困にあえいでもどうでも良い。外国人をもっと追い出さねば、と思うだけだろう。しらんけど。
それよりも重要なのは、永住権を申請している人々はワークビザを持っている人たちで、そんな彼らには選挙権がない。つまり、ワークビザホルダーをどう扱ってどう思われようが選挙には何一つ影響しない。困るのは人材が安定しなくなる企業だが、自国民を雇わないからだと言われて終わりだ。逆にワークビザホルダーに永住権出し始めたらこの政党は終わるかもしれない。つられて労働党も終わるかもしれない。
長くなったのでまとめる。
いまのNZ政府、与党にニュージーランドファーストがいる。この政党はガチガチのアンチ移民政党で、現在移民政策を狙っている。
いまのNZ政府におけるこの政党の立ち位置は副首相で、アーダーンが産休を撮っていた間は党首のウィンストンピーターズが首相代行をしていた。
来月行われる総選挙の結果次第では本当に移民政策を手に入れる可能性があり、もしそうなれば一部の金持ちや高収入の人しか永住権は取れなくなり、今後NZの外国人労働者は数年で切れるワークビザホルダーばかりになるので人材供給は凄まじいレベルで不安定になる。国内で頑張る企業ほど割を食うようになる。
仮にニュージーランドファーストがなんの力も持たないレベルまで議席数を減らしたとしても、すでに起きているビザプロセスの放置から正常な状態に戻るまでは年単位でかかるだろうから、多少マシかもしれないが、人材はやはり供給不安定になる。結局不景気になる。
行政は毎年最低賃金を上げるのでインフレ傾向は終わることはない。貧富の差の開くスピードは加速する。
＊＊＊＊＊追記
なんか妙にブクマとかされてて驚いた。いくつかコメントをもらったので追記という形で答えておこう。
まず、この記事には伝聞や自分の考えが多い。そこは全くの同意だ。次に、勢いで変なこと書いてある部分もある。突っ込んでくれた人ありがとう。もっと冷静に文章をかけるようになるよ。
事実なのは、現在の連立与党でニュージーランドファーストがかなりの発言力を持つ地位にいる、という点。現在のNZ与党はレイバー、グリーン、ニュージーランドファーストで構成されており、レイバーとグリーンだけでは過半数が取れない。与党でいるためにはNZFが必要不可欠だ。NZFにしてみれば野党側のナショナル、ACT側に行っても別に構わない。あちらも過半数を取れていない。どっちに転んでもNZFは得しかしない。
次に、この政党は凄まじいレベルのアンチ移民政党であり堂々と移民政策をよこせ、と言っている点だ。
３つ目、この政党は現在の世論調査では支持率2%とかなり低くこの通りに選挙が終わればニュージーランドファーストが連立与党に居座ることはできないだろう。ただ、こちらでは誰一人安心していない。ドナルド・トランプの例を見ればわかるだろ？本当に投票をやってみたらNZFがむしろ議席を伸ばすことだってあり得る。
ビザの話だ。外国の就労許可（ワークビザ）や永住権を取得するときもこれらに応じたビザを取得する。ただ、観光ビザや学生ビザみたいな気楽さはないので、軽く説明をしておく。ちなみに、大学に入る学生ビザやワーキングホリデーにも就労許可はあるが制約はかなり厳しい。学生ビザをもらって仕事を手に入れて学校をサボれば国外追放、ワーホリなら例えば半年以上同一雇用主のもとで働いてはならないとか決まっている。
まず、ワークビザは、大雑把に考えて2種類あると思ってほしい。一つはこちらの学校を卒業することでもらえるもの（もらうまでに数万ドルの学費と現地で１年以上の生活をする必要がある）、そして雇用者が移民局に申請して認められたら取れるワークビザだ。前者は永住権に続かなくていいなら別にどんな仕事についても構わないが、後者については移民局は基本的には「自国民を雇え」で終わる。雇用者にとっても負担が大きいのでやりたがる雇用者は聞いたことがない。
次に永住権だ。永住権はワークビザよりも基準が厳しい。そういえば永住権ではなく居住権と言ったほうが良いかもしれないが永住権と言っておく。永住権は「申請するための申請」というステップがある。移民局に学歴、職歴、現在の職、英語力などなどを証拠付きで提出し、それが認められると「永住権の申請を許可する」ということで申請書が送付される。これで申請ができる。名目上は「ぜひあなたに来ていただきたいので永住権を申請して下さい」が正しい。
申請ができた後しばらく待つと移民局の職員が実際に割り当てられてインタビューなどを受けてこれが通れば永住権になる。職業についても「この職業なら認める」というリストが常に公開されているし、収入もその業界の平均を超えていないといけない。要は「NZ人の平均をかなり超えた人材」でないと永住権は申請できないということだ。ちなみに金持ちが取る永住権はこれとは別にあるが数億円必要になる。
最後に「NZ現地の人たちを職から追い出してでもほしいのか」という反応についてだが、答えから言うと「追い出してでもほしい」だ。当たり前だろ？その編織り込み済みでやってるんだ。ただ、NZでは雇用者の権利がかなり厳しく守られているので、今雇っている人がいるならそいつを首にしてあなたを雇うというのは基本的にできない。トライアル中の人をすげ替えるのはできる。ただこの辺にはNZのというか移民国家の暗部はあるので機会があれば書いても良い。
『ニュージーランドは経済を移民にガッツリと依存している。移民がなければ商売は成り立たない国だ。そんな国が移民廃除の方向に動き出したらどうなる？経済は間違いなく傾く。金持ちばかり入ってきたらインフレが加速して貧富の差が広がる。』
ここについてだが、まず、金持ちを入れたからインフレになるかと言うと別にそんなことはないね。変なこと書いてごめん。インフレは政府が主導で行っている。毎年最低賃金を上げて、業者はそれを価格に普通に反映する。営業努力で価格据え置きとかやっていない。最低賃金が上がれば他の賃金も上げざるを得ない。
経済を移民に依存している、というのは、要はこの国は人がそもそも足りていない。最近やっと５００万人を超えた国だ。出生率もあまり高くない。年間２万人ちょいかな生まれてるのは。人口は増えてはいるが、経済の成長速度に対して足りておらず、移民をぶっこむことで労働力をブーストし、それで経済をぶん回していると言うのが俺から見えるNZ経済だ。
ところで、「むしろ今移民したほうが良いんじゃない？」というコメントが一番印象に残ったので俺の考えを書いておく。
今移民するのは得策ではない、というのが俺の答えだ。
移住のよくあるコースは留学してワークビザもらって就職して永住権なんだが、まず留学、NZへの渡航費は今めちゃくちゃ高い。この時点で諦める人もいるだろう。そして学生が集まらないので、開講見合わせなんて言う学校も出てきている。今のコロナの状況で入国できるかすら怪しい。
次に、卒業してもらえるワークビザの期限は基本１年だ（学位や学校の所在地で最大３年）なので、ワークビザが期限切れになる前に永住権がとれるかというと望みは薄い。多分今だと２-３年かかるだろう。ワークビザは期限を延長することは可能だが、それも雇用者がめんどくさがったらもうおしまいだ。
逆に、年収が１０万ドル（具体的な数字は違うが）を超える仕事をとれるなら狙ってもいいだろうが、これは平均収入の２倍という数字だ。これだけの年収を労働者として得ている人がNZで全体の何%か、以下のページを見りゃだいたいわかる、ほとんどいない、だ。
https://www.ird.govt.nz/about-us/tax-statistics/revenue-refunds/wage-salary-distributions
これ単体で見ると、まあそう気分にもなるかもなーとも思うんだけど。
自分が見たのは、1～2ヶ月くらい前までしきりに安倍政権の新型コロナ対策を支持して
「布マスクありがとう！」「安倍さんは頑張ってる！お顔を見ればわかる！」「野党は足引っ張ってばかり！」「桜とかどうでも良いだろ！コロナの話しろ！」
という感じのツイートをしきりに流したりRTしたりして、安倍首相や麻生副総理の会見や談話がある度に肯定的にRTしてたような人たちだった。
最近しばらく大人しいなぁと思ってたら、タイトルのようなつぶやきをし始めていてズッコケそうになった。
まあこれ以外にも、以下のような無敵の反論（？）ばかりだった。
そしてついに「コロナの話ばっかりしてて」という論調になってきたのか…と、なんか絶望的な気分になってしまった。
“増税でなく景気回復による税収増を” 麻生副総理兼財務相 | NHKニュース
ここに、この社会の特徴がある。
西欧社会は、なにがなんでも特定ウイルスをターゲットにしたワクチン開発だという発想。
ああ、ものすごい日本人的な発想だと思うような発言をしてなるほど～と思ったのは
根本的な抵抗力をつけていく、そういうワクチンの考え方もありうると。
討論会では一蹴されて誰からもフィードバックがなかったけれどね。
日本はICT20年遅れているのを痛感する日々だったが、
根底にあるのは、不条理を発見して対処方法を考えようとする姿勢が欠けているんだと思う。
カミュの小説ペストで描かれる、あの圧倒的な【不合理に抵抗する我々】の感覚。ああいうのは日本には全然ない。
日本がロックダウンに踏み切れないのは、法制度だけの問題じゃなくて、
新型コロナウイルスによる死者のうち8割が70代以上の高齢者。
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日本の政治の中枢にいる安倍晋三総理は65歳、麻生太郎副総理は79歳、菅義偉官房長官は71歳、小池百合子都知事は67歳＝それぞれ高齢者
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高齢者である国の舵取り役が「自分たちが死にたくない」から、緊急事態宣言を続ける。
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安倍総理は、潰瘍性大腸炎の過去があり、「持病持ちは重症化」の可能性が高い。
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一方、大阪の吉村洋文府知事は44歳。まだ若いので「出口戦略」バンバン考える。
もし、コロナが「若者だけが死んでいく」感染症だったら、対応は全然違うものになってたと思うよ。
という想像。
愚政には 声もマスクも 届かない
麻生太郎財務大臣 今度は他人事のように「東京は金持っているんだろうね」 東京都の休業要請協力金支給
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200411-00172690/
休業要請 協力金「東京は資金ある 他県やれるのか」麻生副総理
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200410/k10012380121000.html
麻生大臣や周りの政府の人間や官僚以外は皆お前が出せば問題がなかったんだよと思っているよ＾＾
この件に関しては兵庫と言い東京と言い、地方の方が割と状況を把握して危機感を持って行動をしているのは最高に皮肉だと思う。
そもそも当初から国がきちんと保障したならば、地方行政が企業の肩を持つような羽目をしなくてすんだのだから。
しかし消費税減税やゼロはこの人達がしない事は多くの人達が予測の範囲内だっただろうけど、そこからの現金支給一律の出し渋りや商品券、お肉券お魚券騒動、そしてマスク2枚配布のケチぶりや企業に対してすら大した保証をしなかった件、挙句の果てに日本の国内はおなざりにして、IMFを通じての海外のバラマキと言うある種の売国行為とも言える行動に出た事が完全に止めになった感があるよね。
